第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、監査法人等が主催する関連セミナーへの参加のほか、財務会計に関する専門書籍の購読等を行っております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	※１ 2,007,030	※１ 1,251,276
売掛金	－	55,053
製品	－	25,308
仕掛品	289,749	257,689
原材料及び貯蔵品	16,006	109,888
前払費用	46,800	40,929
その他	41,452	70,719
流動資産合計	2,401,040	1,810,866
固定資産
有形固定資産
建物	19,925	20,911
減価償却累計額	△9,953	△11,349
建物（純額）	9,971	9,562
機械及び装置	210,285	217,028
減価償却累計額	△162,352	△167,458
機械及び装置（純額）	47,932	49,570
工具、器具及び備品	33,555	38,011
減価償却累計額	△23,290	△28,658
工具、器具及び備品（純額）	10,264	9,353
有形固定資産合計	68,168	68,485
無形固定資産
特許権	70,024	64,463
商標権	1,019	886
ソフトウエア	19,052	14,310
無形固定資産合計	90,096	79,660
投資その他の資産
長期前払費用	79,006	67,842
その他	21,695	21,670
投資その他の資産合計	100,701	89,512
固定資産合計	258,966	237,658
資産合計	2,660,006	2,048,524

		（単位：千円）
	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
負債の部
流動負債
買掛金	23,806	61,820
１年内返済予定の長期借入金	※１,※３ 160,008	※１,※３ 160,008
未払金	※２ 38,764	※２ 39,265
未払費用	74,080	47,233
未払法人税等	6,682	6,726
預り金	3,913	4,065
賞与引当金	247	－
流動負債合計	307,503	319,118
固定負債
長期借入金	※１,※３ 1,413,324	※１,※３ 1,253,316
長期未払金	※２ 211,653	※２ 199,017
退職給付引当金	37,492	46,353
固定負債合計	1,662,469	1,498,686
負債合計	1,969,973	1,817,805
純資産の部
株主資本
資本金	1,900,000	1,999,964
資本剰余金
資本準備金	－	99,964
資本剰余金合計	－	99,964
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	△1,209,966	△1,869,210
利益剰余金合計	△1,209,966	△1,869,210
株主資本合計	690,033	230,718
純資産合計	690,033	230,718
負債純資産合計	2,660,006	2,048,524

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
売上高	－	205,968
売上原価
製品期首たな卸高	－	－
当期製品製造原価	－	80,232
合計	－	80,232
製品期末たな卸高	－	25,308
製品他勘定振替高	－	※２ 30,732
製品売上原価	－	24,191
売上総利益	－	181,776
販売費及び一般管理費	※３,※４ 951,414	※１,※２,※３,※４ 862,344
営業損失（△）	△951,414	△680,567
営業外収益
受取利息	82	8
受託研究収入	3,551	32,500
受取補償金	920	－
その他	34	2,270
営業外収益合計	4,589	34,779
営業外費用
支払利息	525	3,244
上場関連費用	2,000	7,148
アレンジメントフィー	10,000	－
その他	－	211
営業外費用合計	12,525	10,604
経常損失（△）	△959,351	△656,392
税引前当期純損失（△）	△959,351	△656,392
法人税、住民税及び事業税	2,887	2,851
法人税等合計	2,887	2,851
当期純損失（△）	△962,238	△659,244

製造原価明細書

		前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）		当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　材料費		50,539	42.5	―	―
Ⅱ　労務費		―	―	―	―
Ⅲ　経費	※１	68,247	57.5	100,757	100.0
当期総製造費用		118,786	100.0	100,757	100.0
期首仕掛品たな卸高		216,803		289,749
合計		335,590		390,507
期末仕掛品たな卸高		289,749		257,689
他勘定振替高	※２	45,840		52,584
当期製品製造原価		―		80,232

原価計算の方法

原価計算の方法は、実際原価による総合原価計算を採用しております。

（注）※１．主な内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
外注加工費（千円）	68,136	100,673

※２．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
研究開発費（千円）	45,840	42,871
その他（千円）	―	9,712

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

							（単位：千円）
	株主資本							純資産合計
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		株主資本 合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益 剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益 剰余金
当期首残高	1,900,000	700,000	－	700,000	△947,728	△947,728	1,652,271	1,652,271
当期変動額
準備金から剰余金への 振替		△700,000	700,000	－			－	－
欠損填補			△700,000	△700,000	700,000	700,000	－	－
当期純損失（△）					△962,238	△962,238	△962,238	△962,238
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）								－
当期変動額合計	－	△700,000	－	△700,000	△262,238	△262,238	△962,238	△962,238
当期末残高	1,900,000	－	－	－	△1,209,966	△1,209,966	690,033	690,033

当事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

							（単位：千円）
	株主資本							純資産合計
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		株主資本 合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益 剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益 剰余金
当期首残高	1,900,000	－	－	－	△1,209,966	△1,209,966	690,033	690,033
当期変動額
新株の発行	99,964	99,964		99,964			199,929	199,929
当期純損失（△）					△659,244	△659,244	△659,244	△659,244
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）								－
当期変動額合計	99,964	99,964	－	99,964	△659,244	△659,244	△459,314	△459,314
当期末残高	1,999,964	99,964	－	99,964	△1,869,210	△1,869,210	230,718	230,718

④【キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純損失（△）	△959,351	△656,392
減価償却費	29,045	31,449
賞与引当金の増減額（△は減少）	247	△247
退職給付引当金の増減額（△は減少）	6,707	8,860
受取利息	△82	△8
支払利息	525	3,244
有形固定資産除却損	－	148
売上債権の増減額（△は増加）	－	△55,053
たな卸資産の増減額（△は増加）	△25,121	△87,320
仕入債務の増減額（△は減少）	23,806	38,014
その他の資産の増減額（△は増加）	19,878	△11,787
その他の負債の増減額（△は減少）	△5,986	△35,719
小計	△910,331	△764,812
利息の受取額	2	8
利息の支払額	△525	△3,244
法人税等の支払額	△2,728	△4,763
営業活動によるキャッシュ・フロー	△913,583	△772,811
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入	1,600,911	－
有形固定資産の取得による支出	△25,228	△20,764
無形固定資産の取得による支出	△15,997	△1,680
その他	△1,695	△420
投資活動によるキャッシュ・フロー	1,557,990	△22,864
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	1,600,000	－
長期借入金の返済による支出	△1,627,579	△160,008
株式の発行による収入	－	199,929
引出制限付預金の純増減額（△は増加）	△41,000	△372,324
財務活動によるキャッシュ・フロー	△68,579	△332,402
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	575,827	△1,128,077
現金及び現金同等物の期首残高	1,390,202	1,966,030
現金及び現金同等物の期末残高	※ 1,966,030	※ 837,952

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．たな卸資産の評価基準及び評価方法

主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

機械及び装置

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は７年です。

その他の有形固定資産

定率法を採用しております。

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　８～15年

工具、器具及び備品　３～15年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

なお、当事業年度においては、貸倒実績はなく、また貸倒懸念債権等もないため、貸倒引当金を計上しておりません。

(2）賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額を計上しております。

なお、当事業年度末においては、賞与引当金を計上しておりません。

(3）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

４．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

５．その他財務諸表作成のための基礎となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（重要な会計上の見積り）

固定資産の減損

（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

有形固定資産　68,485千円

無形固定資産　79,660千円

減損損失　　　　　－千円

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社はBNCT（ホウ素中性子捕捉療法）に使用されるホウ素医薬品の開発及び製造販売事業のみであること

から、独立したキャッシュ・フローを生成する最小単位として、全社を一つの資産グループとしております。当該資産グループについて、当事業年度において営業損益が継続してマイナスであることより減損の兆候があると判断しましたが、減損損失の認識の判定において、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額を上回っていたことから、減損損失を認識しておりません。

当社は、取締役会で承認された事業計画を基礎として割引前将来キャッシュ・フローを見積もっておりま

す。事業計画には、適応疾患ごとの患者数及びBNCT治療の適用率を主要な仮定として用いており、国別の加

速器の設置台数の増加による影響も考慮しております。

当該仮定については、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響は限定的であると判断しているものの、事業計画と実績に乖離が生じた場合、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

１．概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

２．適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

３．当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

１．概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

２．適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

３．当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（貸借対照表）

前事業年度において独立掲記していた「流動資産」の「未収消費税等」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「未収消費税等」に表示していた、41,443千円は、「その他」として組み替えております。

（キャッシュ・フロー計算書）

前事業年度において独立掲記していた「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「未収消費税等の増減額（△は増加）」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他の資産の増減額（△は増加）」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「未収消費税等の増減額（△は増加）」に表示していた△12,957千円は、「その他の資産の増減額（△は増加）」として組み替えております。

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

（会計上の見積りの変更）

該当事項はありません。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
現金及び預金	41,000千円	560,005千円

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
１年内返済予定の長期借入金	160,008千円	160,008千円
長期借入金	1,413,324	1,253,316
計	1,573,332	1,413,324

※２　関係会社項目

　関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
流動負債
未払金	12,636千円	12,636千円
固定負債
長期未払金	211,653	199,017

※３　財務制限条項

前事業年度（2020年３月31日）

　当社は、株式会社三井住友銀行との間で金銭消費貸借契約を締結しております。当該契約では以下の財務制限条項が付されております。当該条項に定める遵守義務に抵触した場合、同行からの請求により期限の利益を失い、直ちにこれを支払う義務を負っております。

2020年３月期以降の各決算期、以下に定める全ての事項を遵守すること。

(1)損益計算書の税引前当期純利益の連続２期合計額（初回を2020年３月期及び2021年３月期の２期とする。）をマイナス35億円以上に維持すること。

(2)株式公開日以降に到来する各事業年度の末日における貸借対照表の純資産の部の額を16億円以上に維持すること。

(3)貸付日以降、2020年７月末日から株式公開日までの間、貸付残高から10億円を控除した金額以上に現預金残高を維持すること。

(4)2020年３月期第４四半期以降の各四半期（ただし、株式公開日以降に限る。）の末日における決算短信において、現預金残高から有利子負債残高を控除した金額を５億円以上に維持すること。

なお、当事業年度末において財務制限条項に抵触しておりません。

当事業年度（2021年３月31日）

　当社は、株式会社三井住友銀行との間で金銭消費貸借契約を締結しております。当該契約では以下の財務制限条項が付されております。当該条項に定める遵守義務に抵触した場合、同行からの請求により期限の利益を失い、直ちにこれを支払う義務を負っております。

2020年３月期以降の各決算期、以下に定める全ての事項を遵守すること。

(1)損益計算書の税引前当期純利益の連続２期合計額（初回を2020年３月期及び2021年３月期の２期とする。）をマイナス35億円以上に維持すること。

(2)株式公開日以降に到来する各事業年度の末日における貸借対照表の純資産の部の額を16億円以上に維持すること。

(3)貸付日以降、2020年７月末日から株式公開日までの間、貸付残高から10億円を控除した金額以上に現預金残高を維持すること。

(4)2020年３月期第４四半期以降の各四半期（ただし、株式公開日以降に限る。）の末日における決算短信において、現預金残高から有利子負債残高を控除した金額を５億円以上に維持すること。

なお、当事業年度末において財務制限条項に抵触しておりません。

４　コミットメントライン契約について

当社は、安定的な資金調達枠の確保のため、株式会社みずほ銀行及び株式会社三井住友銀行との間でコミットメントライン契約を締結しております。当事業年度末における借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
コミットメントラインの総額	－千円	500,000千円
借入実行残高	－	－
差引額	－	500,000

なお、株式会社三井住友銀行との間で締結したコミットメントライン契約においては以下の財務制限条項が付されております。

（1）2021年３月期以降の税引前当期純利益をマイナス10億円以上に維持すること。

（2）2021年３月期の決算期末の純資産の部の額をマイナス３億円以上に維持すること。

（3）株式公開日以降の各決算期の末日における純資産の部の額を16億円以上に維持すること。

なお、当事業年度末において財務制限条項に抵触しておりません。

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
営業取引による取引高	－千円	93,750千円
営業取引以外の取引による取引高	－	2,506

※２　他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
未収債権への振替高	－千円	30,280千円
その他	－	452
計	－	30,732

※３　一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度100％、当事業年度96％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
給料及び手当	151,140千円	193,775千円
賞与引当金繰入額	157	－
退職給付費用	3,335	5,815
減価償却費	15,698	16,534
研究開発費	441,368	307,545
業務委託費	54,488	91,507

（表示方法の変更）

　「業務委託費」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より主要な費目として表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度におきましても主要な費目として表示しております。

※４　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

	前事業年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
	441,368千円	307,545千円

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首 株式数（株）	当事業年度増加 株式数（株）	当事業年度減少 株式数（株）	当事業年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式　　（注）１．	129,600	19,830,400	－	19,960,000
Ａ種優先株式（注）１．２．	70,000	6,930,000	7,000,000	－
合計	199,600	26,760,400	7,000,000	19,960,000
自己株式
Ａ種優先株式（注）３．４．	－	7,000,000	7,000,000	－
合計	－	7,000,000	7,000,000	－

（注）１．当社は、2019年11月14日付で普通株式１株につき100株、Ａ種優先株式１株につき100株とする株式分割を行っております。

２．Ａ種優先株式の減少は、取締役会決議に基づく取得請求権の行使による減少分であります。

３．自己株式の数の増加は、取締役会決議に基づくＡ種優先株式における取得請求権の行使による増加分であります。

４．自己株式の数の減少は、取締役会決議に基づく自己株式の消却による減少分であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

該当事項はありません。

当事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首 株式数（株）	当事業年度増加 株式数（株）	当事業年度減少 株式数（株）	当事業年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式　　（注）	19,960,000	177,400	－	20,137,400
合計	19,960,000	177,400	－	20,137,400

（注）当社は、2020年10月14日開催の取締役会において、第三者割当による新株式の発行を決議いたしました。本件は、2020年10月28日開催の臨時株主総会に付議し、本株主総会において承認可決され、2020年10月29日に払込手続を完了いたしました。これにより、発行済株式総数は177,400株増加しております。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

該当事項はありません。

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
現金及び預金勘定	2,007,030千円	1,251,276千円
引出制限付預金	△41,000	△413,324
現金及び現金同等物	1,966,030	837,952

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

当社は、主に第三者割当による増資や関係機関からの借入れ等により必要な資金を調達しております。一時的な余剰資金については、預金に限定して運用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

（2）金融商品の内容及びそのリスク

売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

買掛金及び未払金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。

長期借入金は、研究開発計画等に係る資金調達であります。

長期未払金は、知的財産権の譲受に係る譲渡対価の分割支払であり、その全額が関係会社に対するものであります。

（3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

売掛金については、与信管理規程に基づき、主要取引先の財務状況を定期的にモニタリングし、主要取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

各部署からの報告に基づき、経理部門が適時に資金繰計画を作成・更新すること等により、流動性リスクを管理しております。

（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度（2020年３月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
（1）現金及び預金	2,007,030	2,007,030	－
資産計	2,007,030	2,007,030	－
（1）買掛金	23,806	23,806	－
（2）未払金	38,764	38,764	－
（3）長期借入金	1,573,332	1,577,216	3,884
（4）長期未払金	211,653	198,910	△12,742
負債計	1,847,555	1,838,697	△8,858

当事業年度（2021年３月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
（1）現金及び預金	1,251,276	1,251,276	－
（2）売掛金	55,053	55,053	－
資産計	1,306,329	1,306,329	－
（1）買掛金	61,820	61,820	－
（2）未払金	39,265	39,265	－
（3）長期借入金	1,413,324	1,416,861	3,537
（4）長期未払金	199,017	189,930	△9,086
負債計	1,713,427	1,707,878	△5,548

（注）１．金融商品の時価の算定方法

資　産

（1）現金及び預金、（2）売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

負　債

（1）買掛金、（2）未払金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（3）長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を新規に借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。

(4）長期未払金

長期未払金の時価については、新規に同様の取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値によって算定しております。

２．長期借入金の決算日後の返済予定額

前事業年度（2020年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	160,008	160,008	160,008	160,008	160,008	773,292
合計	160,008	160,008	160,008	160,008	160,008	773,292

当事業年度（2021年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	160,008	160,008	160,008	160,008	160,008	613,284
合計	160,008	160,008	160,008	160,008	160,008	613,284

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度及び退職一時金制度を採用しております。

なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
退職給付引当金の期首残高	30,785千円	37,492千円
退職給付費用	6,792	8,860
退職給付の支払額	△85	－
退職給付引当金の期末残高	37,492	46,353

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務	37,492千円	46,353千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	37,492	46,353
退職給付引当金	37,492	46,353
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	37,492	46,353

(3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　　　前事業年度6,792千円　　　当事業年度8,860千円

（ストック・オプション等関係）

前事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

（単位：千円）

	当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
販売費及び一般管理費の株式報酬費	－

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

	2016年ストック・オプション	2017年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　３名 当社従業員　29名	当社取締役　３名 当社従業員　39名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　399,300株	普通株式　199,300株
付与日	2016年11月25日	2017年９月29日
権利確定条件	付与日（2016年11月25日）以降、権利確定日（2018年11月16日）まで継続して勤務していること。	付与日（2017年９月29日）以降、権利確定日（2019年９月13日）まで継続して勤務していること。
対象勤務期間	自　2016年11月25日 至　2018年11月16日	自　2017年９月29日 至　2019年９月13日
権利行使期間	自　2018年11月17日 至　2026年11月16日	自　2019年９月14日 至　2027年９月13日

	2019年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　５名 当社従業員　10名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　399,400株
付与日	2019年７月18日
権利確定条件	付与日（2019年７月18日）以降、権利確定日（2021年７月17日）まで継続して勤務していること。
対象勤務期間	自　2019年７月18日 至　2021年７月17日
権利行使期間	自　2021年７月18日 至　2029年７月17日

（注）株式数に換算して記載しております。なお、2019年11月14日付株式分割（普通株式１株につき100株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

当事業年度（2020年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

		2016年ストック・オプション	2017年ストック・オプション
権利確定前	（株）
前事業年度末		－	185,500
付与		－	－
失効		－	800
権利確定		－	184,700
未確定残		－	－
権利確定後	（株）
前事業年度末		399,300	－
権利確定		－	184,700
権利行使		－	－
失効		500	－
未行使残		398,800	184,700

		2019年ストック・オプション
権利確定前	（株）
前事業年度末		－
付与		399,400
失効		600
権利確定		－
未確定残		398,800
権利確定後	（株）
前事業年度末		－
権利確定		－
権利行使		－
失効		－
未行使残		－

（注）2019年11月14日付株式分割（普通株式１株につき100株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

②　単価情報

		2016年ストック・オプション	2017年ストック・オプション
権利行使価格（注）	（円）	500	500
行使時平均株価	（円）	－	－
付与日における公正な評価単価	（円）	－	－

		2019年ストック・オプション
権利行使価格（注）	（円）	582
行使時平均株価	（円）	－
付与日における公正な評価単価	（円）	－

（注）2019年11月14日付株式分割（普通株式１株につき100株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当社株式は未公開株式であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる当社株式の評価方法は、DCF法（ディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法）によっております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

①　当事業年度末における本源的価値の合計額　　　―千円

②　当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

　該当事項はありません。

当事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

（単位：千円）

	当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
販売費及び一般管理費の株式報酬費	－

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

	2016年ストック・オプション	2017年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　３名 当社従業員　29名	当社取締役　３名 当社従業員　39名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　399,300株	普通株式　199,300株
付与日	2016年11月25日	2017年９月29日
権利確定条件	付与日（2016年11月25日）以降、権利確定日（2018年11月16日）まで継続して勤務していること。	付与日（2017年９月29日）以降、権利確定日（2019年９月13日）まで継続して勤務していること。
対象勤務期間	自　2016年11月25日 至　2018年11月16日	自　2017年９月29日 至　2019年９月13日
権利行使期間	自　2018年11月17日 至　2026年11月16日	自　2019年９月14日 至　2027年９月13日

	2019年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　５名 当社従業員　10名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　399,400株
付与日	2019年７月18日
権利確定条件	付与日（2019年７月18日）以降、権利確定日（2021年７月17日）まで継続して勤務していること。
対象勤務期間	自　2019年７月18日 至　2021年７月17日
権利行使期間	自　2021年７月18日 至　2029年７月17日

（注）株式数に換算して記載しております。なお、2019年11月14日付株式分割（普通株式１株につき100株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

当事業年度（2021年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

		2016年ストック・オプション	2017年ストック・オプション
権利確定前	（株）
前事業年度末		－	－
付与		－	－
失効		－	－
権利確定		－	－
未確定残		－	－
権利確定後	（株）
前事業年度末		398,800	184,700
権利確定		－	－
権利行使		－	－
失効		－	3,500
未行使残		398,800	181,200

		2019年ストック・オプション
権利確定前	（株）
前事業年度末		398,800
付与		－
失効		－
権利確定		－
未確定残		398,800
権利確定後	（株）
前事業年度末		－
権利確定		－
権利行使		－
失効		－
未行使残		－

（注）2019年11月14日付株式分割（普通株式１株につき100株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

②　単価情報

		2016年ストック・オプション	2017年ストック・オプション
権利行使価格（注）	（円）	500	500
行使時平均株価	（円）	－	－
付与日における公正な評価単価	（円）	－	－

		2019年ストック・オプション
権利行使価格（注）	（円）	582
行使時平均株価	（円）	－
付与日における公正な評価単価	（円）	－

（注）2019年11月14日付株式分割（普通株式１株につき100株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当社株式は未公開株式であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる当社株式の評価方法は、DCF法（ディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法）によっております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

①　当事業年度末における本源的価値の合計額　　　―千円

②　当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2020年３月31日）		当事業年度 （2021年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税	1,172千円		1,769千円
減価償却費	24,691		15,434
未払費用	21,366		13,409
研究開発費	5,773		－
賞与引当金	75		－
資産除去債務	555		691
退職給付引当金	11,465		14,174
税務上の繰越欠損金（注）２	898,544		1,118,731
繰延税金資産小計	963,644		1,164,211
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２	△898,544		△1,118,731
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△65,099		△45,480
評価性引当額小計（注）１	△963,644		△1,164,211
繰延税金資産合計	－		－
繰延税金負債
繰延税金負債合計	―		－
繰延税金資産の純額	―		－

（注）１．評価性引当額の変動の主な要因は、税務上の繰越欠損金による評価性引当額の増加によるものです。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前事業年度（2020年３月31日）

	１年以内 (千円)	１年超 ２年以内 (千円)	２年超 ３年以内 (千円)	３年超 ４年以内 (千円)	４年超 ５年以内 (千円)	５年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越 欠損金(※)	－	－	－	－	69,445	829,099	898,544
評価性引当額	－	－	－	－	△69,445	△829,099	△898,544
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当事業年度（2021年３月31日）

	１年以内 (千円)	１年超 ２年以内 (千円)	２年超 ３年以内 (千円)	３年超 ４年以内 (千円)	４年超 ５年以内 (千円)	５年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越 欠損金(※)	－	－	－	69,445	211,650	837,635	1,118,731
評価性引当額	－	－	－	△69,445	△211,650	△837,635	△1,118,731
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

税引前当期純損失が計上されているため、記載を省略しております。

（資産除去債務関係）

前事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

当社は、事務所等の不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。

なお、賃借契約に関連する敷金が資産に計上されているため、当該資産除去債務の負債計上に代えて、当該不動産賃借契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

当事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

当社は、事務所等の不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。

なお、賃借契約に関連する敷金が資産に計上されているため、当該資産除去債務の負債計上に代えて、当該不動産賃借契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社の事業セグメントは、医薬品開発事業のみの単一セグメントであり、セグメント情報の記載を省略しております。

【関連情報】

Ⅰ．前事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日

１．製品及びサービスごとの情報

売上高がないため、該当事項はありません。

２．地域ごとの情報

（1）売上高

売上高がないため、該当事項はありません。

（2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

売上高がないため、該当事項はありません。

Ⅱ．当事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
株式会社エス・ディ・コラボ	205,968	医薬品開発事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１．関連当事者との取引

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
親会社	ステラケミファ株式会社	大阪市 中央区	4,829,782	高純度薬品事業	（被所有） 直接    63.9	当社医薬品の原材料の製造	特許、 ノウハウの取得	－	未払金	12,636
									長期未払金	211,653

（注）１．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

特許、ノウハウの取得対価については、外部の無形資産価値算定結果等を参考に決定しております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

（1）親会社情報

ステラケミファ株式会社（東京証券取引所に上場）

（2）重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

当事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．関連当事者との取引

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
親会社	ステラケミファ株式会社	大阪市 中央区	4,829,782	高純度薬品事業	（被所有） 直接    63.4	当社医薬品の原材料の製造、当社債務の保証	特許、 ノウハウの取得	－	未払金	12,636
									長期未払金	199,017
							原材料の 仕入	93,750	買掛金	－
							債務被保証	1,000,000	－	－
							保証料	2,506	－	－

（注）１．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

（1）特許、ノウハウの取得対価については、外部の無形資産価値算定結果等を参考に決定しております。

（2）原材料の仕入に対する対価については、ステラケミファ株式会社との独占的取引基本契約により決定しております。

（3）債務被保証は、株式会社三井住友銀行からの借入に対するものであります。また、保証料は市場金利等を勘案し、ステラケミファ株式会社との契約により決定しております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

（1）親会社情報

ステラケミファ株式会社（東京証券取引所に上場）

（2）重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
１株当たり純資産額	34.57円	11.46円
１株当たり当期純損失（△）	△61.68円	△32.90円

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式は存在するものの、当事業年度末において当社株式は非上場であり、期中平均株価を把握できないため、また、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

２．Ａ種優先株式における普通株式を対価とする取得請求権の行使を停止条件として、2019年11月13日開催の取締役会において、Ａ種優先株式の株式取得条項にかかる決議を行い、2019年11月15日付で当該Ａ種優先株式を自己株式として取得し、対価として普通株式を交付しております。また、2019年11月13日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議し、2019年11月15日付で当該自己株式の全てについて消却を行っております。

３．当社は、2019年11月13日開催の取締役会決議に基づき、2019年11月14日をもって１株につき100株の株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純損失を算定しております。

４．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
当期純損失（△）（千円）	△962,238	△659,244
普通株主に帰属しない金額（千円）	―	―
普通株式に係る当期純損失（△）（千円）	△962,238	△659,244
普通株式の期中平均株式数（株）	15,599,344	20,034,848
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	新株予約権３種類（新株予約権の数9,823個） 　なお、新株予約権の概要は「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況（２）新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。	新株予約権３種類（新株予約権の数9,788個） 　なお、新株予約権の概要は「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況（２）新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。

（重要な後発事象）

（公募による新株式の発行）

　当社は、2021年４月22日付で東京証券取引所マザーズに株式を上場いたしました。この上場にあたり、2021年３月19日及び2021年４月２日開催の取締役会において、次のとおり新株式の発行を決議し、2021年４月21日に払込が完了いたしました。

①　募集方法	：一般募集（ブックビルディング方式による募集）
②　発行する株式の種類及び数	：普通株式7,391,400株
③　発行価格	：１株につき460円
一般募集はこの価格にて行いました。
④　引受価額	：１株につき423.20円
この価額は当社が引受人より１株当たりの新株式払込金として受取った金額であります。 なお、発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。
⑤　資本組入額	：１株につき211.60円
⑥　引受価額の総額	：3,128,040千円
⑦　資本組入額の総額	：1,564,020千円
⑧　払込期日	：2021年４月21日
⑨　資金の使途	：臨床試験や海外展開のための技術移管等に係る開発資金、長期借入金の返済原資並びに事業運営及び開発のために必要な人件費等に充当する予定であります。

（第三者割当による新株式の発行）

　当社は、2021年４月22日付で東京証券取引所マザーズに株式を上場いたしました。この上場にあたり、2021年３月19日及び2021年４月２日開催の取締役会において、みずほ証券株式会社が行うオーバーアロットメントによる売出しに関連して、同社を割当先とする第三者割当増資による新株式の発行を次のとおり決議し、2021年５月24日に払込が完了いたしました。

①　募集方法	：第三者割当（オーバーアロットメントによる売出し）
②　発行する株式の種類及び数	：普通株式1,108,600株
③　割当価格	：１株につき423.20円
④　資本組入額	：１株につき211.60円
⑤　割当価格の総額	：469,159千円
⑥　資本組入額の総額	：234,579千円
⑦　払込期日	：2021年５月24日
⑧　割当先	：みずほ証券株式会社
⑨　資金の使途	：「公募による新株式の発行　⑨　資金の使途」と同一であります。

⑤【附属明細表】

【有価証券明細表】

該当事項はありません。

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末 残高 （千円）
有形固定資産
建物	19,925	986	－	20,911	11,349	1,395	9,562
機械及び装置	210,285	15,219	8,476	217,028	167,458	13,582	49,570
工具、器具及び備品	33,555	4,563	107	38,011	28,658	5,475	9,353
有形固定資産計	263,765	20,769	8,583	275,952	207,467	20,452	68,485
無形固定資産
特許権	83,000	－	－	83,000	18,536	5,561	64,463
商標権	1,329	－	－	1,329	443	132	886
ソフトウエア	34,681	560	－	35,241	20,930	5,302	14,310
無形固定資産計	119,010	560	－	119,570	39,910	10,996	79,660
長期前払費用	79,006	－	11,163	67,842	－	－	67,842

（注）当期増加額及び当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

建物	増加額（千円）	本社	986
機械及び装置	増加額（千円）	さかい創薬研究センター	3,007
	減少額（千円）	さかい創薬研究センター	2,053
工具、器具及び備品	増加額（千円）	本社	1,398
	減少額（千円）	さかい創薬研究センター	107
ソフトウエア	増加額（千円）	さかい創薬研究センター	560

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
１年以内に返済予定の長期借入金	160,008	160,008	0.22	―
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	1,413,324	1,253,316	0.22	2022年～2030年
合計	1,573,332	1,413,324	―	―

  （注）１．「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	160,008	160,008	160,008	160,008

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
賞与引当金	247	－	247	－	－

【資産除去債務明細表】

資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっているため、該当事項はありません。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

イ．現金及び預金

区分	金額（千円）
現金	741
預金
普通預金	1,250,535
小計	1,250,535
合計	1,251,276

ロ．売掛金

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
株式会社エス・ディ・コラボ	55,053
合計	55,053

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

（千円）

当期発生高

（千円）

当期回収高

（千円）

当期末残高

（千円）

回収率(％)

滞留期間(日)

(A)

(B)

(C)

(D)

(C)	×	100
(A)＋(B)

(A)＋(D)

２

(B)

365

－

226,565

171,511

55,053

75.7

44

（注）当期発生高には消費税等が含まれております。

ハ．製品

品目	金額（千円）
ステボロニン®	25,308
合計	25,308

ニ．仕掛品

品目	金額（千円）
DEABM-10B	6,787
ボロファラン（10B）	250,902
合計	257,689

ホ．原材料及び貯蔵品

区分	金額（千円）
原材料
高濃縮ホウ酸	106,384
小計	106,384
貯蔵品
OA機器	1,532
研究開発用消耗品	1,036
論文冊子	930
その他	3
小計	3,503
合計	109,888

②　流動負債

イ．買掛金

相手先	金額（千円）
塩野香料株式会社	51,480
共和クリティケア株式会社	10,302
相互薬工株式会社	38
合計	61,820

③　固定負債

イ．長期未払金

相手先	金額（千円）
ステラケミファ株式会社	199,017
合計	199,017

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高（千円）	109,721	148,220	155,919	205,968
税引前四半期（当期）純損失（△）（千円）	△130,703	△303,815	△502,350	△656,392
四半期（当期）純損失（△）（千円）	△131,416	△305,240	△504,488	△659,244
１株当たり四半期（当期）純損失（△）（円）	△6.58	△15.29	△25.22	△32.90

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純損失（△）（円）	△6.58	△8.71	△9.92	△7.68

（注）　当社は、2021年４月22日付で東京証券取引所マザーズに上場いたしましたので、当事業年度の四半期報告書は提出しておりませんが、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間及び第３四半期累計期間の四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。