１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。
なお、当四半期報告書は、第２四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は行っておりません。
２．監査証明について
３．四半期連結財務諸表について
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（単位：千円） |
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前事業年度 (2021年３月31日) |
当第２四半期会計期間 (2021年９月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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前払費用 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
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△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物（純額） |
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機械及び装置（純額） |
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工具、器具及び備品（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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特許権 |
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商標権 |
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ソフトウエア |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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長期前払費用 |
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その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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未払金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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預り金 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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長期未払金 |
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退職給付引当金 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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当第２四半期累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業損失（△） |
△ |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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還付加算金 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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株式交付費 |
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貸倒引当金繰入額 |
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営業外費用合計 |
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経常損失（△） |
△ |
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税引前四半期純損失（△） |
△ |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等合計 |
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四半期純損失（△） |
△ |
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（単位：千円） |
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当第２四半期累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税引前四半期純損失（△） |
△ |
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減価償却費 |
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貸倒引当金の増減額（△は減少） |
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退職給付引当金の増減額（△は減少） |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
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支払利息 |
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売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
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棚卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
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仕入債務の増減額（△は減少） |
△ |
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未収消費税等の増減額（△は増加） |
△ |
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その他の資産の増減額（△は増加） |
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その他の負債の増減額（△は減少） |
△ |
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小計 |
△ |
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利息の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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長期借入金の返済による支出 |
△ |
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株式の発行による収入 |
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引出制限付預金の純増減額（△は増加） |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の四半期末残高 |
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（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。これによる、四半期財務諸表への影響はありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期財務諸表への影響はありません。
前事業年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。
※１ 財務制限条項
当社は、株式会社三井住友銀行との間で金銭消費貸借契約を締結しております。当該契約では以下の財務制限条項が付されております。当該条項に定める遵守義務に抵触した場合、同行からの請求により期限の利益を失い、直ちにこれを支払う義務を負っております。
2020年３月期以降の各決算期、以下に定める全ての事項を遵守すること。
(1)損益計算書の税引前当期純利益の連続２期合計額（初回を2020年３月期及び2021年３月期の２期とする。）をマイナス35億円以上に維持すること。
(2)株式公開日以降に到来する各事業年度の末日における貸借対照表の純資産の部の額を16億円以上に維持すること。
(3)貸付日以降、2020年７月末日から株式公開日までの間、貸付残高から10億円を控除した金額以上に現預金残高を維持すること。
(4)2020年３月期第４四半期以降の各四半期（ただし、株式公開日以降に限る。）の末日における決算短信において、現預金残高から有利子負債残高を控除した金額を５億円以上に維持すること。
なお、当第２四半期会計期間末において財務制限条項に抵触しておりません。
２ コミットメントライン契約について
当社は、安定的な資金調達枠の確保のため、株式会社みずほ銀行及び株式会社三井住友銀行との間でコミットメントライン契約を締結しております。当第２四半期会計期間末における借入未実行残高は次のとおりであります。
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前事業年度 （2021年３月31日） |
当第２四半期会計期間 （2021年９月30日） |
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コミットメントラインの総額 |
500,000千円 |
500,000千円 |
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借入実行残高 |
－ |
－ |
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差引額 |
500,000 |
500,000 |
株式会社三井住友銀行との間で締結したコミットメントライン契約において、株式公開日以降の各決算期の末日における純資産の部の額を16億円以上に維持することとする財務制限条項が付されております。
なお、当第２四半期会計期間末において財務制限条項に抵触しておりません。
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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当第２四半期累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日） |
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退職給付費用 |
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研究開発費 |
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※２ 貸倒引当金繰入額
当社製品の製造委託先に対する営業外債権について、当該製造委託先の財政状態及び経営成績を評価した結果、債務の弁済につき不確実性が高まったことから、当該債権に対する貸倒引当金繰入額（30,146千円）を営業外費用に計上しております。
※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
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当第２四半期累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日） |
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現金及び預金勘定 |
4,124,577千円 |
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引出制限付預金 |
△40,776 |
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現金及び現金同等物 |
4,083,800 |
当第２四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2021年４月22日をもって東京証券取引所マザーズに上場いたしました。上場にあたり、2021年４月
21日を払込期日とする公募（ブックビルディング方式による募集）による新株式7,391,400株の発行により、
資本金及び資本剰余金がそれぞれ1,564,020千円増加しております。また、2021年５月24日を払込期日とする
第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当）による新株式1,108,600株の発行
により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ234,579千円増加しております。
さらに、当第２四半期累計期間における新株予約権の行使による新株の発行を含めて、当第２四半期会計期
間末において資本金が3,800,889千円、資本剰余金が1,900,889千円となっております。
【セグメント情報】
当社の事業セグメントは、医薬品開発事業のみの単一セグメントであり、セグメント情報の記載を省略して
おります。
収益及び契約から生じるキャッシュ・フローの性質、金額、時期及び不確実性に影響を及ぼす主要な要因に基づく区分に当該収益を分解した情報については重要性が乏しい為、記載を省略しております。
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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当第２四半期累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日） |
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１株当たり四半期純損失（△） |
△14円85銭 |
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（算定上の基礎） |
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四半期純損失（△）（千円） |
△408,527 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
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普通株式に係る四半期純損失（△）（千円） |
△408,527 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
27,516,480 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 |
－ |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。