１．財務諸表及び四半期財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．連結財務諸表及び四半期連結財務諸表について
４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
|
|
|
（単位：千円） |
|
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前事業年度 （2019年３月31日） |
当事業年度 （2020年３月31日） |
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資産の部 |
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流動資産 |
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|
|
現金及び預金 |
|
|
|
仕掛品 |
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|
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原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
未収消費税等 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物（純額） |
|
|
|
機械及び装置 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械及び装置（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
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|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
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特許権 |
|
|
|
商標権 |
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|
|
ソフトウエア |
|
|
|
ソフトウエア仮勘定 |
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|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
長期前払費用 |
|
|
|
その他 |
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|
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
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前事業年度 （2019年３月31日） |
当事業年度 （2020年３月31日） |
|
負債の部 |
|
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|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
1年内返済予定の長期借入金 |
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|
未払金 |
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|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
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預り金 |
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賞与引当金 |
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|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
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|
|
長期借入金 |
|
|
|
長期未払金 |
|
|
|
退職給付引当金 |
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|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
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|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
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|
|
資本準備金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
△ |
△ |
|
利益剰余金合計 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
当第３四半期会計期間 （2020年12月31日） |
|
資産の部 |
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流動資産 |
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|
現金及び預金 |
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|
売掛金 |
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製品 |
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仕掛品 |
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|
原材料及び貯蔵品 |
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|
前払費用 |
|
|
未収消費税等 |
|
|
その他 |
|
|
流動資産合計 |
|
|
固定資産 |
|
|
有形固定資産 |
|
|
建物（純額） |
|
|
機械及び装置（純額） |
|
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
無形固定資産 |
|
|
特許権 |
|
|
商標権 |
|
|
ソフトウエア |
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
投資その他の資産 |
|
|
長期前払費用 |
|
|
その他 |
|
|
投資その他の資産合計 |
|
|
固定資産合計 |
|
|
資産合計 |
|
|
負債の部 |
|
|
流動負債 |
|
|
買掛金 |
|
|
1年内返済予定の長期借入金 |
|
|
未払金 |
|
|
未払費用 |
|
|
未払法人税等 |
|
|
預り金 |
|
|
流動負債合計 |
|
|
固定負債 |
|
|
長期借入金 |
|
|
長期未払金 |
|
|
退職給付引当金 |
|
|
固定負債合計 |
|
|
負債合計 |
|
|
純資産の部 |
|
|
株主資本 |
|
|
資本金 |
|
|
資本剰余金 |
|
|
利益剰余金 |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
純資産合計 |
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) |
当事業年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
製品期首たな卸高 |
|
|
|
当期製品製造原価 |
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|
合計 |
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|
製品期末たな卸高 |
|
|
|
製品売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業損失（△） |
△ |
△ |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
物品売却益 |
|
|
|
受託研究収入 |
|
|
|
受取補償金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
上場関連費用 |
|
|
|
アレンジメントフィー |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常損失（△） |
△ |
△ |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純損失（△） |
△ |
△ |
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純損失（△） |
△ |
△ |
【製造原価明細書】
|
|
|
前事業年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当事業年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
||
|
区分 |
注記 番号 |
金額（千円） |
構成比 （％） |
金額（千円） |
構成比 （％） |
|
Ⅰ 材料費 |
|
― |
― |
50,539 |
42.5 |
|
Ⅱ 労務費 |
|
― |
― |
― |
― |
|
Ⅲ 経費 |
※１ |
8,350 |
100.0 |
68,247 |
57.5 |
|
当期総製造費用 |
|
8,350 |
100.0 |
118,786 |
100.0 |
|
期首仕掛品たな卸高 |
|
251,644 |
|
216,803 |
|
|
合計 |
|
259,994 |
|
335,590 |
|
|
期末仕掛品たな卸高 |
|
216,803 |
|
289,749 |
|
|
他勘定振替高 |
※２ |
43,190 |
|
45,840 |
|
|
当期製品製造原価 |
|
― |
|
― |
|
原価計算の方法
原価計算の方法は、実際原価による総合原価計算を採用しております。
（注）※１．主な内訳は次のとおりであります。
|
項目 |
前事業年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当事業年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
|
外注加工費（千円） |
8,350 |
68,136 |
※２．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
|
項目 |
前事業年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当事業年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
|
研究開発費（千円） |
43,190 |
45,840 |
|
|
（単位：千円） |
|
|
当第３四半期累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) |
|
売上高 |
|
|
売上原価 |
|
|
売上総利益 |
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
営業損失（△） |
△ |
|
営業外収益 |
|
|
受取利息 |
|
|
研究開発返戻金 |
|
|
その他 |
|
|
営業外収益合計 |
|
|
営業外費用 |
|
|
支払利息 |
|
|
その他 |
|
|
営業外費用合計 |
|
|
経常損失（△） |
△ |
|
税引前四半期純損失（△） |
△ |
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
法人税等合計 |
|
|
四半期純損失（△） |
△ |
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
株主資本 |
純資産合計 |
||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
株主資本 合計 |
||||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
その他利益 剰余金 |
利益剰余金合計 |
|||
|
|
繰越利益 剰余金 |
|||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
準備金から剰余金への 振替 |
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
欠損填補 |
|
|
△ |
△ |
|
|
|
|
|
当期純損失（△） |
|
|
|
|
△ |
△ |
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
△ |
|
△ |
|
|
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
|
当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
株主資本 |
純資産合計 |
||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
株主資本 合計 |
||||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
その他利益 剰余金 |
利益剰余金合計 |
|||
|
|
繰越利益 剰余金 |
|||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
準備金から剰余金への 振替 |
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
欠損填補 |
|
|
△ |
△ |
|
|
|
|
|
当期純損失（△） |
|
|
|
|
△ |
△ |
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
△ |
|
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) |
当事業年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税引前当期純損失（△） |
△ |
△ |
|
減価償却費 |
|
|
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
退職給付引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
受取利息 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
有形固定資産除却損 |
|
|
|
たな卸資産の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
|
|
|
その他の資産の増減額（△は増加） |
|
|
|
その他の負債の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
未収消費税等の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
小計 |
△ |
△ |
|
利息の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
|
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の払戻による収入 |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
|
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
|
△ |
|
引出制限付預金の純増減額（△は増加） |
|
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．たな卸資産の評価基準及び評価方法
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
機械及び装置
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は７年です。
その他の有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ８～15年
工具、器具及び備品 ３～15年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
３．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
なお、当事業年度においては、貸倒実績はなく、また貸倒懸念債権等もないため、貸倒引当金を計上しておりません。
(2）賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額を計上しております。
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
４．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．たな卸資産の評価基準及び評価方法
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
機械及び装置
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は７年です。
その他の有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ８～15年
工具、器具及び備品 ３～15年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
３．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
なお、当事業年度においては、貸倒実績はなく、また貸倒懸念債権等もないため、貸倒引当金を計上しておりません。
(2）賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額を計上しております。
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
４．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
・「収益認識に関する会計基準」
（企業会計基準第29号 2018年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」
（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日 企業会計基準委員会）
１．概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
２．適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
３．当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
・「収益認識に関する会計基準」
（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」
（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
１．概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
２．適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
３．当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」
（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」
（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
１．概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
２．適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
３．当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であり
ます。
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」
（企業会計基準第31号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
１．概要
国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下
「IAS 第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表
利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう
要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基
準」）が開発され、公表されたものです。
企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、原則（開示目的）を示した上で、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。
２．適用予定日
2021年３月期の年度末から適用します。
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」
（企業会計基準第24号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
１．概要
「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。
なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。
２．適用予定日
2021年３月期の年度末から適用します。
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を前事業年度の期首から適用し、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注８)（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解(注９)に記載された内容を追加しております。
当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
当事業年度の財務諸表の作成にあたり、新型コロナウイルス感染症による当社事業に与える経済的影響については、同感染症の収束に伴い、経済・社会活動が漸次回復するものと仮定し、合理的に予測できる範囲で、当該影響額を会計上の見積りとして固定資産の減損損失の要否で検討しておりますが、その影響は軽微であると判断しております。
ただし、今後の新型コロナウイルスの収束状況によっては、翌事業年度以降の財務諸表に影響を与える可能性があります。
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （2019年３月31日） |
当事業年度 （2020年３月31日） |
|
現金及び預金 |
―千円 |
41,000千円 |
担保付債務は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （2019年３月31日） |
当事業年度 （2020年３月31日） |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
―千円 |
160,008千円 |
|
長期借入金 |
― |
1,413,324 |
|
計 |
― |
1,573,332 |
※２ 関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
|
|
前事業年度 （2019年３月31日） |
当事業年度 （2020年３月31日） |
|
流動負債 |
|
|
|
未払金 |
12,636千円 |
12,636千円 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期未払金 |
224,289 |
211,653 |
※３ 財務制限条項
当事業年度（2020年３月31日）
当社は、株式会社三井住友銀行との間で金銭消費貸借契約を締結しております。当該契約では以下の財務制限条項が付されております。当該条項に定める遵守義務に抵触した場合、同行からの請求により期限の利益を失い、直ちにこれを支払う義務を負っております。
2020年３月期以降の各決算期、以下に定める全ての事項を遵守すること。
(1)損益計算書の税引前当期純利益の連続２期合計額（初回を2020年３月期及び2021年３月期の２期とする。）をマイナス35億円以上に維持すること。
(2)株式公開日以降に到来する各事業年度の末日における貸借対照表の純資産の部の額を16億円以上に維持すること。
(3)貸付日以降、2020年７月末日から株式公開日までの間、貸付残高から10億円を控除した金額以上に現預金残高を維持すること。
(4)2020年３月期第４四半期以降の各四半期（ただし、株式公開日以降に限る。）の末日における決算短信において、現預金残高から有利子負債残高を控除した金額を５億円以上に維持すること。
なお、当事業年度末において財務制限条項に抵触しておりません。
※１ 一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度100％、当事業年度100％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当事業年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
|
給料及び手当 |
116,255千円 |
151,140千円 |
|
賞与引当金繰入額 |
― |
157 |
|
退職給付費用 |
3,329 |
3,335 |
|
減価償却費 |
11,687 |
15,698 |
|
研究開発費 |
436,022 |
441,368 |
※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
|
|
前事業年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当事業年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
|
|
436,022千円 |
441,368千円 |
※３ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当事業年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
|
機械及び装置 |
16千円 |
―千円 |
|
工具、器具及び備品 |
49 |
― |
|
計 |
66 |
― |
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当事業年度期首 株式数（株） |
当事業年度増加 株式数（株） |
当事業年度減少 株式数（株） |
当事業年度末 株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
129,600 |
― |
― |
129,600 |
|
Ａ種優先株式 |
70,000 |
― |
― |
70,000 |
|
合計 |
199,600 |
― |
― |
199,600 |
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当事業年度期首 株式数（株） |
当事業年度増加 株式数（株） |
当事業年度減少 株式数（株） |
当事業年度末 株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注）１． |
129,600 |
19,830,400 |
― |
19,960,000 |
|
Ａ種優先株式（注）１．２． |
70,000 |
6,930,000 |
7,000,000 |
― |
|
合計 |
199,600 |
26,760,400 |
7,000,000 |
19,960,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
Ａ種優先株式（注）３．４． |
― |
7,000,000 |
7,000,000 |
― |
|
合計 |
― |
7,000,000 |
7,000,000 |
― |
（注）１．当社は、2019年11月14日付で普通株式１株につき100株、Ａ種優先株式１株につき100株とする株式分割を行っております。
２．Ａ種優先株式の減少は、取締役会決議に基づく取得請求権の行使による減少分であります。
３．自己株式の数の増加は、取締役会決議に基づくＡ種優先株式における取得請求権の行使による増加分であります。
４．自己株式の数の減少は、取締役会決議に基づく自己株式の消却による減少分であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前事業年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当事業年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
|
現金及び預金勘定 |
2,991,113千円 |
2,007,030千円 |
|
引出制限付預金 |
― |
△41,000 |
|
預入期間が３ケ月を超える定期預金 |
△1,600,911 |
― |
|
現金及び現金同等物 |
1,390,202 |
1,966,030 |
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社は、主に第三者割当による増資や関係機関からの借入れ等により必要な資金を調達しております。一時的な余剰資金については、預金に限定して運用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
定期預金は、１年内の預金期間の定期預金であり、金融機関の信用リスクに晒されております。
未払金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。
長期借入金は、研究開発計画に係る資金調達であり、その全額が無利息での借入金であります。
長期未払金は、知的財産権の譲受に係る譲渡対価の分割支払であり、その全額が関係会社に対するものであります。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
各部署からの報告に基づき、経理部門が適時に資金繰計画を作成・更新すること等により、流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
|
|
貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）現金及び預金 |
2,991,113 |
2,991,113 |
― |
|
資産計 |
2,991,113 |
2,991,113 |
― |
|
(1）未払金 |
41,694 |
41,694 |
― |
|
(2）長期未払金 |
224,289 |
211,318 |
△12,970 |
|
負債計 |
265,983 |
253,013 |
△12,970 |
（注）１．金融商品の時価の算定方法
資 産
(1）現金及び預金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負 債
(1）未払金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2）長期未払金
長期未払金の時価については、新規に同様の取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値によって算定しております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
|
（単位：千円） |
|
区分 |
当事業年度 （2019年３月31日） |
|
長期借入金 |
1,600,911 |
国立研究開発法人 日本医療研究開発機構からの借入金については、将来キャッシュ・フローを合理的に見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。
当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社は、主に第三者割当による増資や関係機関からの借入れ等により必要な資金を調達しております。一時的な余剰資金については、預金に限定して運用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
買掛金及び未払金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。
長期借入金は、研究開発計画に係る資金調達であります。
長期未払金は、知的財産権の譲受に係る譲渡対価の分割支払であり、その全額が関係会社に対するものであります。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
各部署からの報告に基づき、経理部門が適時に資金繰計画を作成・更新すること等により、流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
|
|
貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）現金及び預金 |
2,007,030 |
2,007,030 |
― |
|
資産計 |
2,007,030 |
2,007,030 |
― |
|
(1）買掛金 |
23,806 |
23,806 |
― |
|
(2）未払金 |
38,764 |
38,764 |
― |
|
(3）長期借入金 |
1,573,332 |
1,577,216 |
3,884 |
|
(4）長期未払金 |
211,653 |
198,910 |
△12,742 |
|
負債計 |
1,847,555 |
1,838,697 |
△8,858 |
（注）１．金融商品の時価の算定方法
資 産
(1）現金及び預金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負 債
(1）買掛金、(2）未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3）長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を新規に借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。
(4）長期未払金
長期未払金の時価については、新規に同様の取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値によって算定しております。
２．長期借入金の決算日後の返済予定額
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
長期借入金 |
160,008 |
160,008 |
160,008 |
160,008 |
160,008 |
773,292 |
|
合計 |
160,008 |
160,008 |
160,008 |
160,008 |
160,008 |
773,292 |
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度及び退職一時金制度を採用しております。
なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
|
|
当事業年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
|
退職給付引当金の期首残高 |
25,210千円 |
|
退職給付費用 |
6,369 |
|
退職給付の支払額 |
△795 |
|
退職給付引当金の期末残高 |
30,785 |
(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
|
|
当事業年度 （2019年３月31日） |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
30,785千円 |
|
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
30,785 |
|
|
|
|
退職給付引当金 |
30,785 |
|
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
30,785 |
(3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 当事業年度6,369千円
当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度及び退職一時金制度を採用しております。
なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
|
|
当事業年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
|
退職給付引当金の期首残高 |
30,785千円 |
|
退職給付費用 |
6,792 |
|
退職給付の支払額 |
△85 |
|
退職給付引当金の期末残高 |
37,492 |
(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
|
|
当事業年度 （2020年３月31日） |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
37,492千円 |
|
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
37,492 |
|
|
|
|
退職給付引当金 |
37,492 |
|
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
37,492 |
(3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 当事業年度6,792千円
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
|
（単位：千円） |
|
|
当事業年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
|
販売費及び一般管理費の株式報酬費 |
― |
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
|
|
2016年ストック・オプション |
2017年ストック・オプション |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 ３名 当社従業員 29名 |
当社取締役 ３名 当社従業員 39名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注） |
普通株式 399,300株 |
普通株式 199,300株 |
|
付与日 |
2016年11月25日 |
2017年９月29日 |
|
権利確定条件 |
付与日（2016年11月25日）以降、権利確定日（2018年11月16日）まで継続して勤務していること。 |
付与日（2017年９月29日）以降、権利確定日（2019年９月13日）まで継続して勤務していること。 |
|
対象勤務期間 |
自 2016年11月25日 至 2018年11月16日 |
自 2017年９月29日 至 2019年９月13日 |
|
権利行使期間 |
自 2018年11月17日 至 2026年11月16日 |
自 2019年９月14日 至 2027年９月13日 |
（注） 株式数に換算して記載しております。なお、2019年11月14日付株式分割（普通株式１株につき100株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度（2019年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
|
|
2016年ストック・オプション |
2017年ストック・オプション |
|
|
権利確定前 |
（株） |
|
|
|
前事業年度末 |
|
399,300 |
199,300 |
|
付与 |
|
― |
― |
|
失効 |
|
― |
13,800 |
|
権利確定 |
|
399,300 |
― |
|
未確定残 |
|
― |
185,500 |
|
権利確定後 |
（株） |
|
|
|
前事業年度末 |
|
― |
― |
|
権利確定 |
|
399,300 |
― |
|
権利行使 |
|
― |
― |
|
失効 |
|
― |
― |
|
未行使残 |
|
399,300 |
― |
（注） 2019年11月14日付株式分割（普通株式１株につき100株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
|
|
2016年ストック・オプション |
2017年ストック・オプション |
|
|
権利行使価格（注） |
（円） |
500 |
500 |
|
行使時平均株価 |
（円） |
― |
― |
|
付与日における公正な評価単価 |
（円） |
― |
― |
（注） 2019年11月14日付株式分割（普通株式１株につき100株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当社株式は未公開株式であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる当社株式の評価方法は、DCF法（ディスカウンテッド・キャッシュフロー法）によっております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
① 当事業年度末における本源的価値の合計額 ―千円
② 当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
該当事項はありません。
当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
|
（単位：千円） |
|
|
当事業年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
|
販売費及び一般管理費の株式報酬費 |
― |
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
|
|
2016年ストック・オプション |
2017年ストック・オプション |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 ３名 当社従業員 29名 |
当社取締役 ３名 当社従業員 39名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注） |
普通株式 399,300株 |
普通株式 199,300株 |
|
付与日 |
2016年11月25日 |
2017年９月29日 |
|
権利確定条件 |
付与日（2016年11月25日）以降、権利確定日（2018年11月16日）まで継続して勤務していること。 |
付与日（2017年９月29日）以降、権利確定日（2019年９月13日）まで継続して勤務していること。 |
|
対象勤務期間 |
自 2016年11月25日 至 2018年11月16日 |
自 2017年９月29日 至 2019年９月13日 |
|
権利行使期間 |
自 2018年11月17日 至 2026年11月16日 |
自 2019年９月14日 至 2027年９月13日 |
|
|
2019年ストック・オプション |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 ５名 当社従業員 10名 |
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株式の種類別のストック・オプションの数（注） |
普通株式 399,400株 |
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付与日 |
2019年７月18日 |
|
権利確定条件 |
付与日（2019年７月18日）以降、権利確定日（2021年７月17日）まで継続して勤務していること。 |
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対象勤務期間 |
自 2019年７月18日 至 2021年７月17日 |
|
権利行使期間 |
自 2021年７月18日 至 2029年７月17日 |
（注） 株式数に換算して記載しております。なお、2019年11月14日付株式分割（普通株式１株につき100株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度（2020年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
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2016年ストック・オプション |
2017年ストック・オプション |
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|
権利確定前 |
（株） |
|
|
|
前事業年度末 |
|
― |
185,500 |
|
付与 |
|
― |
― |
|
失効 |
|
― |
800 |
|
権利確定 |
|
― |
184,700 |
|
未確定残 |
|
― |
― |
|
権利確定後 |
（株） |
|
|
|
前事業年度末 |
|
399,300 |
― |
|
権利確定 |
|
― |
184,700 |
|
権利行使 |
|
― |
― |
|
失効 |
|
500 |
― |
|
未行使残 |
|
398,800 |
184,700 |
|
|
2019年ストック・オプション |
|
|
権利確定前 |
（株） |
|
|
前事業年度末 |
|
― |
|
付与 |
|
399,400 |
|
失効 |
|
600 |
|
権利確定 |
|
― |
|
未確定残 |
|
398,800 |
|
権利確定後 |
（株） |
|
|
前事業年度末 |
|
― |
|
権利確定 |
|
― |
|
権利行使 |
|
― |
|
失効 |
|
― |
|
未行使残 |
|
― |
（注） 2019年11月14日付株式分割（普通株式１株につき100株の割合）による分割後の株式数に換算して記載してお
ります。
② 単価情報
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|
2016年ストック・オプション |
2017年ストック・オプション |
|
|
権利行使価格（注） |
（円） |
500 |
500 |
|
行使時平均株価 |
（円） |
― |
― |
|
付与日における公正な評価単価 |
（円） |
― |
― |
|
|
2019年ストック・オプション |
|
|
権利行使価格（注） |
（円） |
582 |
|
行使時平均株価 |
（円） |
― |
|
付与日における公正な評価単価 |
（円） |
― |
（注） 2019年11月14日付株式分割（普通株式１株につき100株の割合）による分割後の価格に換算して記載しており
ます。
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当社株式は未公開株式であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる当社株式の評価方法は、DCF法（ディスカウンテッド・キャッシュフロー法）によっております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
① 当事業年度末における本源的価値の合計額 ―千円
② 当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
該当事項はありません。
前事業年度（2019年３月31日）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
当事業年度 （2019年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
未払事業税 |
1,380千円 |
|
減価償却費 |
33,949 |
|
未払費用 |
17,818 |
|
資産除去債務 |
419 |
|
退職給付引当金 |
9,414 |
|
税務上の繰越欠損金（注）２ |
608,384 |
|
繰延税金資産小計 |
671,366 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２ |
△608,384 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△62,982 |
|
評価性引当額小計（注）１ |
△671,366 |
|
繰延税金資産合計 |
― |
|
繰延税金負債 |
|
|
繰延税金負債合計 |
― |
|
繰延税金資産の純額 |
― |
（注）１．評価性引当額の変動の主な要因は、税務上の繰越欠損金による評価性引当額の増加によるものです。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
|
|
１年以内 (千円) |
１年超 ２年以内 (千円) |
２年超 ３年以内 (千円) |
３年超 ４年以内 (千円) |
４年超 ５年以内 (千円) |
５年超 (千円) |
合計 (千円) |
|
税務上の繰越 欠損金(※) |
― |
― |
― |
― |
― |
608,384 |
608,384 |
|
評価性引当額 |
― |
― |
― |
― |
― |
△608,384 |
△608,384 |
|
繰延税金資産 |
― |
― |
― |
― |
― |
― |
― |
（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
当事業年度 （2019年３月31日） |
|
法定実効税率 |
30.6％ |
|
（調整） |
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
△0.3 |
|
住民税均等割 |
△0.3 |
|
評価性引当額 |
△30.3 |
|
その他 |
0.0 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
△0.3 |
当事業年度（2020年３月31日）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
当事業年度 （2020年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
未払事業税 |
1,172千円 |
|
減価償却費 |
24,691 |
|
未払費用 |
21,366 |
|
研究開発費 |
5,773 |
|
賞与引当金 |
75 |
|
資産除去債務 |
555 |
|
退職給付引当金 |
11,465 |
|
税務上の繰越欠損金（注）２ |
898,544 |
|
繰延税金資産小計 |
963,644 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２ |
△898,544 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△65,099 |
|
評価性引当額小計（注）１ |
△963,644 |
|
繰延税金資産合計 |
― |
|
繰延税金負債 |
|
|
繰延税金負債合計 |
― |
|
繰延税金資産の純額 |
― |
（注）１．評価性引当額の変動の主な要因は、税務上の繰越欠損金による評価性引当額の増加によるものです。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
|
|
１年以内 (千円) |
１年超 ２年以内 (千円) |
２年超 ３年以内 (千円) |
３年超 ４年以内 (千円) |
４年超 ５年以内 (千円) |
５年超 (千円) |
合計 (千円) |
|
税務上の繰越 欠損金(※) |
― |
― |
― |
― |
69,445 |
829,099 |
898,544 |
|
評価性引当額 |
― |
― |
― |
― |
△69,445 |
△829,099 |
△898,544 |
|
繰延税金資産 |
― |
― |
― |
― |
― |
― |
― |
（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
当事業年度 （2020年３月31日） |
|
法定実効税率 |
30.6％ |
|
（調整） |
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
△0.1 |
|
住民税均等割 |
△0.3 |
|
評価性引当額 |
△30.5 |
|
その他 |
△0.0 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
△0.3 |
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
当社は、事務所等の不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。
なお、賃借契約に関連する敷金が資産に計上されているため、当該資産除去債務の負債計上に代えて、当該不動産賃借契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
当社は、事務所等の不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。
なお、賃借契約に関連する敷金が資産に計上されているため、当該資産除去債務の負債計上に代えて、当該不動産賃借契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
【セグメント情報】
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
【関連情報】
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
売上高がないため、該当事項はありません。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
売上高がないため、該当事項はありません。
当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
売上高がないため、該当事項はありません。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
売上高がないため、該当事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．関連当事者との取引
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （千円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
親会社 |
ステラケミファ株式会社 |
大阪市 中央区 |
4,829,782 |
高純度薬品事業 |
（被所有） 直接 63.9 |
当社医薬品の原材料の製造、当社債務の保証 |
特許、 ノウハウの取得 |
― |
未払金 |
12,636 |
|
長期未払金 |
224,289 |
|||||||||
|
債務被保証 |
1,600,911 |
― |
― |
（注）１．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
(1）特許、ノウハウの取得対価については、外部の無形資産価値算定結果等を参考に決定しております。
(2）債務被保証は、国立研究開発法人 日本医療研究開発機構からの借入に対するものであります。なお、保証料の支払は行っておりません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
（1）親会社情報
ステラケミファ株式会社（東京証券取引所に上場）
（2）重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．関連当事者との取引
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （千円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
親会社 |
ステラケミファ株式会社 |
大阪市 中央区 |
4,829,782 |
高純度薬品事業 |
（被所有） 直接 63.9 |
当社医薬品の原材料の製造 |
特許、 ノウハウの取得 |
― |
未払金 |
12,636 |
|
長期未払金 |
211,653 |
（注）１．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
(1）特許、ノウハウの取得対価については、外部の無形資産価値算定結果等を参考に決定しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
（1）親会社情報
ステラケミファ株式会社（東京証券取引所に上場）
（2）重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
|
|
当事業年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
△142.57円 |
|
１株当たり当期純損失（△） |
△66.28円 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価を把握できないため、また、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
２．Ａ種優先株式における普通株式を対価とする取得請求権の行使を停止条件として、2019年11月13日開催の取締役会において、Ａ種優先株式の株式取得条項にかかる決議を行い、2019年11月15日付で当該Ａ種優先株式を自己株式として取得し、対価として普通株式を交付しております。また、2019年11月13日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議し、2019年11月15日付で当該自己株式の全てについて消却を行っております。
３．当社は、2019年11月13日開催の取締役会決議に基づき、2019年11月14日をもって１株につき100株の株式分割を行っております。当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純損失を算定しております。
４．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
当事業年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
|
当期純損失（△）（千円） |
△859,007 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
― |
|
普通株式に係る当期純損失（△）（千円） |
△859,007 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
12,960,000 |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
新株予約権２種類（新株予約権の数5,848個） なお、新株予約権の概要は「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （２） 新株予約権等の状況 ① ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。 |
当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
|
|
当事業年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
34.57円 |
|
１株当たり当期純損失（△） |
△61.68円 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価を把握できないため、また、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
２．Ａ種優先株式における普通株式を対価とする取得請求権の行使を停止条件として、2019年11月13日開催の取締役会において、Ａ種優先株式の株式取得条項にかかる決議を行い、2019年11月15日付で当該Ａ種優先株式を自己株式として取得し、対価として普通株式を交付しております。また、2019年11月13日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議し、2019年11月15日付で当該自己株式の全てについて消却を行っております。
３．当社は、2019年11月13日開催の取締役会決議に基づき、2019年11月14日をもって１株につき100株の株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純損失を算定しております。
４．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
当事業年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
|
当期純損失（△）（千円） |
△962,238 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
― |
|
普通株式に係る当期純損失（△）（千円） |
△962,238 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
15,599,344 |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
新株予約権３種類（新株予約権の数9,823個） なお、新株予約権の概要は「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （２） 新株予約権等の状況 ① ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。 |
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（第三者割当増資について）
当社は、2020年10月14日開催の取締役会において、第三者割当による新株式の発行を決議いたしました。本件は、2020年10月28日開催の臨時株主総会に付議し、本株主総会において承認可決され、2020年10月29日に払込手続を完了いたしました。
(1)本第三者割当増資の概要
|
払込期日 |
2020年10月29日 |
|
募集株式の種類及び数 |
普通株式 177,400株 |
|
払込金額 |
１株につき1,127円 |
|
払込金額の総額 |
199,929,800円 |
|
増加する資本金及び資本準備金の額 |
増加する資本金の額：99,964,900円 増加する資本準備金の額：99,964,900円 |
|
割当先及び株式数 |
株式会社スズケン：88,700株 株式会社ハイメディック：88,700株 |
(2)本第三者割当増資による発行済株式総数、資本金及び資本準備金の額の推移
|
増資前発行済株式総数 |
19,960,000株 |
増資前資本金 の額 |
1,900,000,000円 |
増資前資本準備金の額 |
―円 |
|
増加する株式数 |
177,400株 |
増加する資本金の額 |
99,964,900円 |
増加する資本準備金の額 |
99,964,900円 |
|
増資後発行済株式総数 |
20,137,400株 |
増資後資本金 の額 |
1,999,964,900円 |
増資後資本準備金の額 |
99,964,900円 |
（コミットメントライン契約締結について）
当社は、2020年12月16日開催の取締役会において、安定的な資金調達枠の確保のため、以下の内容のコミットメントライン契約を株式会社みずほ銀行及び株式会社三井住友銀行と締結することを決議し、2020年12月30日付で契約を締結いたしました。
（契約の内容）
１．借入先 株式会社みずほ銀行
２．コミットメントラインの総額 300,000千円
３．契約締結日 2020年12月30日
４．借入の使途 運転資金
５．コミットメント期間 2021年１月４日から2022年１月３日
６．借入金利 基準金利＋スプレッド
７．担保の状況 無担保、無保証
８．財務制限条項 無し
（契約の内容）
１．借入先 株式会社三井住友銀行
２．コミットメントラインの総額 200,000千円
３．契約締結日 2020年12月30日
４．借入の使途 運転資金
５．コミットメント期間 2021年１月４日から2022年１月３日
６．借入金利 固定金利
７．担保の状況 無担保、無保証
８．財務制限条項 (1)2021年３月期の税引前当期純利益をマイナス10億円以上に維持すること。
(2)2021年３月期の決算期末の純資産の部の額をマイナス３億円以上に維持すること。
(3)株式公開日以降の各決算期の末日における純資産の部の額を16億円以上に維持すること。
前事業年度の（追加情報）に記載した会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。
※ 財務制限条項
当社は、株式会社三井住友銀行との間で金銭消費貸借契約を締結しております。当該契約では以下の財務制限条項が付されております。当該条項に定める遵守義務に抵触した場合、同行からの請求により期限の利益を失い、直ちにこれを支払う義務を負っております。
2020年３月期以降の各決算期、以下に定める全ての事項を遵守すること。
(1)損益計算書の税引前当期純利益の連続２期合計額（初回を2020年３月期及び2021年３月期の２期とする。）をマイナス35億円以上に維持すること。
(2)株式公開日以降に到来する各事業年度の末日における貸借対照表の純資産の部の額を16億円以上に維持すること。
(3)貸付日以降、2020年７月末日から株式公開日までの間、貸付残高から10億円を控除した金額以上に現預金残高を維持すること。
(4)2020年３月期第４四半期以降の各四半期（ただし、株式公開日以降に限る。）の末日における決算短信において、現預金残高から有利子負債残高を控除した金額を５億円以上に維持すること。
なお、当第３四半期会計期間末において財務制限条項に抵触しておりません。
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
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当第３四半期累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日） |
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減価償却費 |
23,024千円 |
当第３四半期累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
株主資本の金額の著しい変動
当社は、2020年10月29日付で、株式会社スズケン及び株式会社ハイメディックから第三者割当増資の払込みを受けました。この結果、当第３四半期累計期間において資本金が99,964千円、資本準備金が99,964千円増加し、当第３四半期会計期間末において資本金が1,999,964千円、資本準備金が99,964千円となっております。
【セグメント情報】
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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当第３四半期累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日） |
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１株当たり四半期純損失（△） |
△25円22銭 |
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（算定上の基礎） |
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四半期純損失（△）（千円） |
△504,488 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
|
普通株式に係る四半期純損失（△）（千円） |
△504,488 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
20,001,286 |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 |
－ |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価を把握できないため、また、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
（コミットメントライン契約締結について）
当社は、2020年12月16日開催の取締役会において、安定的な資金調達枠の確保のため、以下の内容のコミットメントライン契約を株式会社みずほ銀行及び株式会社三井住友銀行と締結することを決議し、2020年12月30日付で契約を締結いたしました。
（契約の内容）
１．借入先 株式会社みずほ銀行
２．コミットメントラインの総額 300,000千円
３．契約締結日 2020年12月30日
４．借入の使途 運転資金
５．コミットメント期間 2021年１月４日から2022年１月３日
６．借入金利 基準金利＋スプレッド
７．担保の状況 無担保、無保証
８．財務制限条項 無し
（契約の内容）
１．借入先 株式会社三井住友銀行
２．コミットメントラインの総額 200,000千円
３．契約締結日 2020年12月30日
４．借入の使途 運転資金
５．コミットメント期間 2021年１月４日から2022年１月３日
６．借入金利 固定金利
７．担保の状況 無担保、無保証
８．財務制限条項 (1)2021年３月期の税引前当期純利益をマイナス10億円以上に維持すること。
(2)2021年３月期の決算期末の純資産の部の額をマイナス３億円以上に維持すること。
(3)株式公開日以降の各決算期の末日における純資産の部の額を16億円以上に維持すること。
該当事項はありません。
|
資産の種類 |
当期首残高 （千円） |
当期増加額 （千円） |
当期減少額 （千円） |
当期末残高 （千円） |
当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円） |
当期償却額 （千円） |
差引当期末 残高 （千円） |
|
有形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
建物 |
19,925 |
― |
― |
19,925 |
9,953 |
1,510 |
9,971 |
|
機械及び装置 |
194,602 |
15,683 |
― |
210,285 |
162,352 |
12,265 |
47,932 |
|
工具、器具及び備品 |
25,455 |
8,100 |
― |
33,555 |
23,290 |
5,011 |
10,264 |
|
有形固定資産計 |
239,982 |
23,783 |
― |
263,765 |
195,597 |
18,787 |
68,168 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
特許権 |
83,000 |
― |
― |
83,000 |
12,975 |
5,561 |
70,024 |
|
商標権 |
1,329 |
― |
― |
1,329 |
310 |
132 |
1,019 |
|
ソフトウエア |
17,564 |
17,117 |
― |
34,681 |
15,628 |
4,563 |
19,052 |
|
ソフトウエア仮勘定 |
4,002 |
― |
4,002 |
― |
― |
― |
― |
|
無形固定資産計 |
105,896 |
17,117 |
4,002 |
119,010 |
28,914 |
10,257 |
90,096 |
|
長期前払費用 |
89,309 |
1,169 |
11,472 |
79,006 |
― |
― |
79,006 |
（注）当期増加額及び当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
|
機械及び装置 |
増加額（千円） |
さかい創薬研究センター |
6,750 |
|
さかい創薬研究センター |
6,150 |
||
|
工具、器具及び備品 |
増加額（千円） |
本社 |
1,150 |
|
ソフトウエア |
増加額（千円） |
本社 |
15,997 |
|
ソフトウエア仮勘定 |
減少額（千円） |
本社 |
4,002 |
該当事項はありません。
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
― |
160,008 |
0.23 |
― |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
1,600,911 |
1,413,324 |
0.23 |
2021年～2030年 |
|
合計 |
1,600,911 |
1,573,332 |
― |
― |
（注）１．「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
|
|
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
|
長期借入金 |
160,008 |
160,008 |
160,008 |
160,008 |
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期増加額 （千円） |
当期減少額 （目的使用） （千円） |
当期減少額 （その他） （千円） |
当期末残高 （千円） |
|
賞与引当金 |
― |
247 |
― |
― |
247 |
資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっているため、該当事項はありません。
① 流動資産
イ．現金及び預金
|
区分 |
金額（千円） |
|
現金 |
277 |
|
預金 |
|
|
普通預金 |
2,006,752 |
|
小計 |
2,006,752 |
|
合計 |
2,007,030 |
ロ．仕掛品
|
品目 |
金額（千円） |
|
DEABM-10B |
119,825 |
|
ボロファラン（10B） |
112,075 |
|
ステボロニン®（包装工程前） |
57,848 |
|
合計 |
289,749 |
ハ．原材料及び貯蔵品
|
区分 |
金額（千円） |
|
原材料 |
|
|
高濃縮ホウ酸 |
12,634 |
|
小計 |
12,634 |
|
貯蔵品 |
|
|
OA機器 |
2,398 |
|
研究開発用消耗品 |
965 |
|
その他 |
7 |
|
小計 |
3,372 |
|
合計 |
16,006 |
② 流動負債
イ．買掛金
|
相手先 |
金額（千円） |
|
相互薬工株式会社 |
20,324 |
|
共和クリティケア株式会社 |
3,482 |
|
合計 |
23,806 |
③ 固定負債
イ．長期未払金
|
相手先 |
金額（千円） |
|
ステラケミファ株式会社 |
211,653 |
|
合計 |
211,653 |
該当事項はありません。