第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、監査法人等が主催する関連セミナーへの参加のほか、財務会計に関する専門書籍の購読等を行っております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	※１ 1,251,276	※１ 3,276,201
売掛金	55,053	16,939
製品	25,308	65,590
仕掛品	257,689	706,169
原材料及び貯蔵品	109,888	1,863
前払費用	40,929	36,441
その他	70,719	71,981
流動資産合計	1,810,866	4,175,186
固定資産
有形固定資産
建物	20,911	20,911
減価償却累計額	△11,349	△12,608
建物（純額）	9,562	8,302
機械及び装置	217,028	261,129
減価償却累計額	△167,458	△183,714
機械及び装置（純額）	49,570	77,414
工具、器具及び備品	38,011	37,744
減価償却累計額	△28,658	△31,438
工具、器具及び備品（純額）	9,353	6,306
有形固定資産合計	68,485	92,023
無形固定資産
特許権	64,463	58,902
商標権	886	753
ソフトウエア	14,310	8,793
無形固定資産合計	79,660	68,449
投資その他の資産
投資有価証券	－	304,538
長期前払費用	67,842	57,647
その他	21,670	20,805
投資その他の資産合計	89,512	382,990
固定資産合計	237,658	543,463
資産合計	2,048,524	4,718,649

		（単位：千円）
	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
負債の部
流動負債
買掛金	61,820	48,595
１年内返済予定の長期借入金	※１,※３ 160,008	※１,※３ 160,008
未払金	※２ 39,265	※２ 64,206
未払費用	47,233	2,158
未払法人税等	6,726	28,129
預り金	4,065	4,988
流動負債合計	319,118	308,086
固定負債
長期借入金	※１,※３ 1,253,316	※１,※３ 1,093,308
長期未払金	※２ 199,017	※２ 186,381
退職給付引当金	46,353	51,250
固定負債合計	1,498,686	1,330,939
負債合計	1,817,805	1,639,026
純資産の部
株主資本
資本金	1,999,964	3,808,276
資本剰余金
資本準備金	99,964	1,908,276
資本剰余金合計	99,964	1,908,276
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	△1,869,210	△2,636,930
利益剰余金合計	△1,869,210	△2,636,930
株主資本合計	230,718	3,079,623
純資産合計	230,718	3,079,623
負債純資産合計	2,048,524	4,718,649

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
売上高	※１ 205,968	※１ 100,096
売上原価
製品期首棚卸高	－	25,308
当期製品製造原価	80,232	55,519
合計	80,232	80,828
製品期末棚卸高	25,308	65,590
製品他勘定振替高	※３ 30,732	－
製品売上原価	24,191	※４ 15,238
売上総利益	181,776	84,858
販売費及び一般管理費	※２,※３,※５,※６ 862,344	※２,※５,※６ 826,761
営業損失（△）	△680,567	△741,902
営業外収益
受取利息	8	2
有価証券利息	－	144
受託研究収入	32,500	17,833
その他	2,270	23
営業外収益合計	34,779	18,004
営業外費用
支払利息	3,244	3,100
株式交付費	－	37,090
上場関連費用	7,148	－
その他	211	0
営業外費用合計	10,604	40,190
経常損失（△）	△656,392	△764,088
税引前当期純損失（△）	△656,392	△764,088
法人税、住民税及び事業税	2,851	3,630
法人税等合計	2,851	3,630
当期純損失（△）	△659,244	△767,719

製造原価明細書

		前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）		当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　材料費		―	―	356,384	70.7
Ⅱ　労務費		―	―	―	―
Ⅲ　経費	※１	100,757	100.0	147,614	29.3
当期総製造費用		100,757	100.0	503,999	100.0
期首仕掛品棚卸高		289,749		257,689
合計		390,507		761,689
期末仕掛品棚卸高		257,689		706,169
他勘定振替高	※２	52,584		―
当期製品製造原価		80,232		55,519

原価計算の方法

原価計算の方法は、実際原価による総合原価計算を採用しております。

（注）※１．主な内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
外注加工費（千円）	100,673	147,314

※２．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
研究開発費（千円）	42,871	―
その他（千円）	9,712	―

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

						（単位：千円）
	株主資本						純資産合計
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		株主資本 合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益 剰余金	利益剰余金合計
				繰越利益 剰余金
当期首残高	1,900,000	－	－	△1,209,966	△1,209,966	690,033	690,033
当期変動額
新株の発行	99,964	99,964	99,964			199,929	199,929
当期純損失（△）				△659,244	△659,244	△659,244	△659,244
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）							－
当期変動額合計	99,964	99,964	99,964	△659,244	△659,244	△459,314	△459,314
当期末残高	1,999,964	99,964	99,964	△1,869,210	△1,869,210	230,718	230,718

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

						（単位：千円）
	株主資本						純資産合計
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		株主資本 合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益 剰余金	利益剰余金合計
				繰越利益 剰余金
当期首残高	1,999,964	99,964	99,964	△1,869,210	△1,869,210	230,718	230,718
当期変動額
新株の発行	1,808,311	1,808,311	1,808,311			3,616,623	3,616,623
当期純損失（△）				△767,719	△767,719	△767,719	△767,719
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）							－
当期変動額合計	1,808,311	1,808,311	1,808,311	△767,719	△767,719	2,848,904	2,848,904
当期末残高	3,808,276	1,908,276	1,908,276	△2,636,930	△2,636,930	3,079,623	3,079,623

④【キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純損失（△）	△656,392	△764,088
減価償却費	31,449	34,132
賞与引当金の増減額（△は減少）	△247	－
退職給付引当金の増減額（△は減少）	8,860	4,897
受取利息	△8	△2
有価証券利息	－	△144
支払利息	3,244	3,100
有形固定資産除却損	148	0
売上債権の増減額（△は増加）	△55,053	38,113
棚卸資産の増減額（△は増加）	△87,320	△380,736
仕入債務の増減額（△は減少）	38,014	△13,225
その他の資産の増減額（△は増加）	△11,787	14,193
その他の負債の増減額（△は減少）	△35,719	△13,332
小計	△764,812	△1,077,092
利息の受取額	8	2
利息の支払額	△3,244	△3,100
法人税等の支払額	△4,763	△938
営業活動によるキャッシュ・フロー	△772,811	△1,081,129
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△20,764	△46,262
無形固定資産の取得による支出	△1,680	－
投資有価証券の取得による支出	－	△304,720
その他	△420	420
投資活動によるキャッシュ・フロー	△22,864	△350,562
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△160,008	△160,008
株式の発行による収入	199,929	3,616,623
引出制限付預金の純増減額（△は増加）	△372,324	372,625
財務活動によるキャッシュ・フロー	△332,402	3,829,240
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,128,077	2,397,549
現金及び現金同等物の期首残高	1,966,030	837,952
現金及び現金同等物の期末残高	※ 837,952	※ 3,235,502

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）を採用しております。

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

機械及び装置

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は７年です。

その他の有形固定資産

定率法を採用しております。

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　８～15年

工具、器具及び備品　３～15年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

なお、当事業年度においては、貸倒実績はなく、また貸倒懸念債権等もないため、貸倒引当金を計上しておりません。

(2）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

５．収益及び費用の計上基準

当社は、ホウ素医薬品の開発及び製造販売事業のみであり、この製品の販売については、出荷時から製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であるため、製品を出荷した時点で当該製品に対する支配を顧客が獲得し、履行義務が充足されたと判断していることから、製品の出荷時点で収益を認識しております。

６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

１．棚卸資産の評価損

(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

	前事業年度	当事業年度
製品	25,308	65,590
売上原価（製品評価損）	－	4,000

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社は、BNCTに使用される製剤については、製薬企業としての安定供給体制の維持及び研究開発用途と

して使用するため、一定程度の製品在庫を保有しております。その上で製品ロット毎の製剤の使用期限を把握し、将来のBNCT症例数を見積り、正常営業循環過程を外れたと判断されるものについては、帳簿価額を処分見込価額まで減額し、当該減少額を製品評価損として売上原価に計上しております。

　当該仮定については、新型コロナウイルス感染症の影響は、一定の収束を迎えていると判断しているものの、同感染症が再拡大した場合、翌事業年度の財務諸表に影響を与える可能性があります。

２．固定資産の減損

(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

	前事業年度	当事業年度
有形固定資産	68,485	92,023
無形固定資産	79,660	68,449
減損損失	－	－

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社はBNCTに使用されるホウ素医薬品の開発及び製造販売事業のみであることから、独立したキャッシ

ュ・フローを生成する最小単位として、全社を一つの資産グループとしております。当該資産グループについて、当事業年度において営業損益が継続してマイナスであることより減損の兆候があると判断しましたが、減損損失の認識の判定において、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額を上回っていたことから、減損損失を認識しておりません。

　当社は、取締役会で承認された事業計画を基礎として割引前将来キャッシュ・フローを見積もっております。将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は、主要な資産の経済的残存使用年数、BNCT治療の適用率及び特定のパイプラインの販売開始時期であり、国別の加速器の設置台数の増加による影響も考慮しております。

　当該仮定については、新型コロナウイルス感染症の影響は、一定の収束を迎えていると判断しているものの、同感染症が再拡大した場合、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

（会計上の見積りの変更）

該当事項はございません。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、製品を出荷した時点で当該製品に対する支配を顧客が獲得し、履行義務が充足されたと判断していることから、製品の出荷時点で収益を認識しております。これによる財務諸表への影響はありません。

また、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる財務諸表への影響はありません。

また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号  2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前事業年度に係るものについては記載しておりません。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
現金及び預金	560,005千円	45,001千円

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
１年内返済予定の長期借入金	160,008千円	160,008千円
長期借入金	1,253,316	1,093,308
計	1,413,324	1,253,316

※２　関係会社項目

　関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
流動負債
未払金	12,636千円	12,636千円
固定負債
長期未払金	199,017	186,381

※３　財務制限条項

前事業年度（2021年３月31日）

　当社は、株式会社三井住友銀行との間で金銭消費貸借契約を締結しております。当該契約では以下の財務制限条項が付されております。当該条項に定める遵守義務に抵触した場合、同行からの請求により期限の利益を失い、直ちにこれを支払う義務を負っております。

2020年３月期以降の各決算期、以下に定める全ての事項を遵守すること。

(1）損益計算書の税引前当期純利益の連続２期合計額（初回を2020年３月期及び2021年３月期の２期とする。）を

マイナス35億円以上に維持すること。

(2）株式公開日以降に到来する各事業年度の末日における貸借対照表の純資産の部の額を16億円以上に維持するこ

と。

(3）貸付日以降、2020年７月末日から株式公開日までの間、貸付残高から10億円を控除した金額以上に現預金残高

を維持すること。

(4）2020年３月期第４四半期以降の各四半期（ただし、株式公開日以降に限る。）の末日における決算短信におい

て、現預金残高から有利子負債残高を控除した金額を５億円以上に維持すること。

なお、当事業年度末において財務制限条項に抵触しておりません。

当事業年度（2022年３月31日）

　当社は、株式会社三井住友銀行との間で金銭消費貸借契約を締結しております。当該契約では以下の財務制限条項が付されております。当該条項に定める遵守義務に抵触した場合、同行からの請求により期限の利益を失い、直ちにこれを支払う義務を負っております。

2020年３月期以降の各決算期、以下に定める全ての事項を遵守すること。

(1）損益計算書の税引前当期純利益の連続２期合計額（初回を2020年３月期及び2021年３月期の２期とする。）を

マイナス35億円以上に維持すること。

(2）株式公開日以降に到来する各事業年度の末日における貸借対照表の純資産の部の額を16億円以上に維持するこ

と。

(3）貸付日以降、2020年７月末日から株式公開日までの間、貸付残高から10億円を控除した金額以上に現預金残高

を維持すること。

(4）2020年３月期第４四半期以降の各四半期（ただし、株式公開日以降に限る。）の末日における決算短信におい

て、現預金残高から有利子負債残高を控除した金額を５億円以上に維持すること。

なお、当事業年度末において財務制限条項に抵触しておりません。

４　コミットメントライン契約について

当社は、安定的な資金調達枠の確保のため、株式会社みずほ銀行及び株式会社三井住友銀行との間でコミットメントライン契約を締結しております。当事業年度末における借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
コミットメントラインの総額	500,000千円	－千円
借入実行残高	－	－
差引額	500,000	－

なお、株式会社三井住友銀行との間で締結したコミットメントライン契約においては以下の財務制限条項が付されております。

（1）2021年３月期以降の税引前当期純利益をマイナス10億円以上に維持すること。

（2）2021年３月期の決算期末の純資産の部の額をマイナス３億円以上に維持すること。

（3）株式公開日以降の各決算期の末日における純資産の部の額を16億円以上に維持すること。

なお、当事業年度末ではコミット期間の満了に伴い、コミットメントライン契約は終了しております。

（損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益を記載しております。顧客との契約から生じる収益の金額は、

財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に記載しております。

※２　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
営業取引による取引高	93,750千円	250,000千円
営業取引以外の取引による取引高	2,506	226

※３　他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
未収債権への振替高	30,280千円	－千円
その他	452	－
計	30,732	－

※４　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

	前事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
	－千円	4,000千円

※５　一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度96％、当事業年度96％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
給料及び手当	193,775千円	194,299千円
退職給付費用	5,815	6,150
減価償却費	16,534	16,631
研究開発費	307,545	255,208
業務委託費	91,507	95,395

※６　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

	前事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
	307,545千円	255,208千円

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首 株式数（株）	当事業年度増加 株式数（株）	当事業年度減少 株式数（株）	当事業年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式　　（注）	19,960,000	177,400	－	20,137,400
合計	19,960,000	177,400	－	20,137,400

（注）当社は、2020年10月14日開催の取締役会において、第三者割当による新株式の発行を決議いたしました。本件は、2020年10月28日開催の臨時株主総会に付議し、本株主総会において承認可決され、2020年10月29日に払込手続を完了いたしました。これにより、発行済株式総数は177,400株増加しております。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

該当事項はありません。

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首 株式数（株）	当事業年度増加 株式数（株）	当事業年度減少 株式数（株）	当事業年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式　　（注）	20,137,400	8,538,700	－	28,676,100
合計	20,137,400	8,538,700	－	28,676,100

（注）当社は、2021年４月21日を払込期日とする有償一般募集増資（ブックビルディング方式による募集）による新株式7,391,400株、2021年５月24日を払込期日とする有償第三者割当増資（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）により新株式1,108,600株増加しております。また、新株予約権の行使により38,700株増加しております。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

該当事項はありません。

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
現金及び預金勘定	1,251,276千円	3,276,201千円
引出制限付預金	△413,324	△40,698
現金及び現金同等物	837,952	3,235,502

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

　当社は、主に第三者割当による増資や金融機関からの借入れ等により必要な資金を調達しております。ま

た、一時的な余剰資金については、資金運用管理規程に基づき運用しており、投機的な取引は行わない方針

であります。

　売掛金については、与信管理規程に基づき主要取引先の財務状況について定期的にモニタリングを実施し

ております。同時に、債権管理規程に基づき主要取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況

の悪化等による回収懸念の早期把握や貸倒れリスクの軽減を図っております。

　また投資有価証券については、資金運用管理規程に基づき一定水準以上の格付けをもつ発行体のみを投資

対象とするとともに、当該発行体の財務状況について定期的にモニタニングを実施し、発行体の信用リスク

の悪化等が予見される場合には、速やかに対応方針を決める体制を採っております。

　借入金の使途は、研究開発計画等に係る支出であり、経理部門が適時に資金繰計画を作成、更新すること

により、支払期日に支払いを実行できなくなる流動性リスクを管理しております。長期未払金は、知的財産

権の譲受に係る譲渡対価の分割支払であり、その全額がその他関係会社に対するものであります。

２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度（2021年３月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
（1）売掛金	55,053	55,053	－
資産計	55,053	55,053	－
（1）買掛金	61,820	61,820	－
（2）未払金	39,265	39,265	－
（3）長期借入金 （１年内返済予定の長期借入金を含む）	1,413,324	1,416,861	3,537
（4）長期未払金	199,017	189,930	△9,086
負債計	1,713,427	1,707,878	△5,548

（*1）「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

当事業年度（2022年３月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
（1）売掛金	16,939	16,939	－
（2）投資有価証券	304,538	303,270	△1,268
資産計	321,477	320,209	△1,268
（1）買掛金	48,595	48,595	－
（2）未払金	64,206	64,206	－
（3）長期借入金 （１年内返済予定の長期借入金を含む）	1,253,316	1,257,427	4,111
（4）長期未払金	186,381	167,110	△19,270
負債計	1,552,498	1,537,339	△15,158

（*1）「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（注）１．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度（2021年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	1,251,276	－	－	－
売掛金	55,053	－	－	－
合計	1,306,329	－	－	－

当事業年度（2022年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	3,276,201	－	－	－
売掛金	16,939	－	－	－
投資有価証券
満期保有目的の債券	－	300,000	－	－
合計	3,293,140	300,000	－	－

２．長期借入金の決算日後の返済予定額

前事業年度（2021年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金 （１年内返済予定の長期借入金を含む）	160,008	160,008	160,008	160,008	160,008	613,284
合計	160,008	160,008	160,008	160,008	160,008	613,284

当事業年度（2022年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金 （１年内返済予定の長期借入金を含む）	160,008	160,008	160,008	160,008	160,008	453,276
合計	160,008	160,008	160,008	160,008	160,008	453,276

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分

類しております。

レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で貸借対照表に計上している金融商品

当事業年度（2022年３月31日）

該当事項はございません。

(2）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当事業年度（2022年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
売掛金	－	16,939	－	16,939
投資有価証券	－	303,270	－	303,270
資産計	－	320,209	－	320,209
買掛金	－	48,595	－	48,595
未払金	－	64,206	－	64,206
長期借入金 （１年内返済予定の長期借入金を含む）	－	1,257,427	－	1,257,427
長期未払金	－	167,110	－	167,110
負債計	－	1,537,339	－	1,537,339

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

売掛金

　売掛金の時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利率を

基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

投資有価証券

　満期保有目的の債券は主に店頭における相対取引となるため、時価は、証券会社から提示された価格によっているた

め、レベル２の時価に分類しております。

買掛金及び未払金

　これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローと、返済期日までの時間及び

信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）

　長期借入金の時価は、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値によ

り算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期未払金

　長期未払金の時価は、新規に同様の取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、

レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

当事業年度（2022年３月31日）

	種類	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
時価が貸借対照表計上額を超えるもの	(1）国債・地方債等	－	－	－
	(2）社債	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
時価が貸借対照表計上額を超えないもの	(1）国債・地方債等	－	－	－
	(2）社債	304,538	303,270	△1,268
	(3）その他	－	－	－
	小計	304,538	303,270	△1,268
合計		304,538	303,270	△1,268

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度及び退職一時金制度を採用しております。なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
退職給付引当金の期首残高	37,492千円	46,353千円
退職給付費用	8,860	9,309
退職給付の支払額	－	△4,412
退職給付引当金の期末残高	46,353	51,250

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務	46,353千円	51,250千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	46,353	51,250
退職給付引当金	46,353	51,250
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	46,353	51,250

(3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　　　前事業年度8,860千円　　　当事業年度9,309千円

（ストック・オプション等関係）

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

（単位：千円）

	当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
販売費及び一般管理費の株式報酬費	－

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

	2016年ストック・オプション	2017年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　３名 当社従業員　29名	当社取締役　３名 当社従業員　39名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　399,300株	普通株式　199,300株
付与日	2016年11月25日	2017年９月29日
権利確定条件	付与日（2016年11月25日）以降、権利確定日（2018年11月16日）まで継続して勤務していること。	付与日（2017年９月29日）以降、権利確定日（2019年９月13日）まで継続して勤務していること。
対象勤務期間	自　2016年11月25日 至　2018年11月16日	自　2017年９月29日 至　2019年９月13日
権利行使期間	自　2018年11月17日 至　2026年11月16日	自　2019年９月14日 至　2027年９月13日

	2019年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　５名 当社従業員　10名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　399,400株
付与日	2019年７月18日
権利確定条件	付与日（2019年７月18日）以降、権利確定日（2021年７月17日）まで継続して勤務していること。
対象勤務期間	自　2019年７月18日 至　2021年７月17日
権利行使期間	自　2021年７月18日 至　2029年７月17日

（注）株式数に換算して記載しております。なお、2019年11月14日付株式分割（普通株式１株につき100株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

当事業年度（2021年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

		2016年ストック・オプション	2017年ストック・オプション
権利確定前	（株）
前事業年度末		－	－
付与		－	－
失効		－	－
権利確定		－	－
未確定残		－	－
権利確定後	（株）
前事業年度末		398,800	184,700
権利確定		－	－
権利行使		－	－
失効		－	3,500
未行使残		398,800	181,200

		2019年ストック・オプション
権利確定前	（株）
前事業年度末		398,800
付与		－
失効		－
権利確定		－
未確定残		398,800
権利確定後	（株）
前事業年度末		－
権利確定		－
権利行使		－
失効		－
未行使残		－

（注）2019年11月14日付株式分割（普通株式１株につき100株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

②　単価情報

		2016年ストック・オプション	2017年ストック・オプション
権利行使価格（注）	（円）	500	500
行使時平均株価	（円）	－	－
付与日における公正な評価単価	（円）	－	－

		2019年ストック・オプション
権利行使価格（注）	（円）	582
行使時平均株価	（円）	－
付与日における公正な評価単価	（円）	－

（注）2019年11月14日付株式分割（普通株式１株につき100株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当社株式は未公開株式であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる当社株式の評価方法は、DCF法（ディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法）によっております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

①　当事業年度末における本源的価値の合計額

　　　―千円

②　当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

　該当事項はありません。

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

（単位：千円）

	当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
販売費及び一般管理費の株式報酬費	－

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

	2016年ストック・オプション	2017年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　３名 当社従業員　29名	当社取締役　３名 当社従業員　39名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　399,300株	普通株式　199,300株
付与日	2016年11月25日	2017年９月29日
権利確定条件	付与日（2016年11月25日）以降、権利確定日（2018年11月16日）まで継続して勤務していること。	付与日（2017年９月29日）以降、権利確定日（2019年９月13日）まで継続して勤務していること。
対象勤務期間	自　2016年11月25日 至　2018年11月16日	自　2017年９月29日 至　2019年９月13日
権利行使期間	自　2018年11月17日 至　2026年11月16日	自　2019年９月14日 至　2027年９月13日

	2019年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　５名 当社従業員　10名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　399,400株
付与日	2019年７月18日
権利確定条件	付与日（2019年７月18日）以降、権利確定日（2021年７月17日）まで継続して勤務していること。
対象勤務期間	自　2019年７月18日 至　2021年７月17日
権利行使期間	自　2021年７月18日 至　2029年７月17日

（注）株式数に換算して記載しております。なお、2019年11月14日付株式分割（普通株式１株につき100株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

当事業年度（2022年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

		2016年ストック・オプション	2017年ストック・オプション
権利確定前	（株）
前事業年度末		－	－
付与		－	－
失効		－	－
権利確定		－	－
未確定残		－	－
権利確定後	（株）
前事業年度末		398,800	181,200
権利確定		－	－
権利行使		35,000	2,800
失効		12,500	3,600
未行使残		351,300	174,800

		2019年ストック・オプション
権利確定前	（株）
前事業年度末		398,800
付与		－
失効		600
権利確定		398,200
未確定残		－
権利確定後	（株）
前事業年度末		－
権利確定		398,200
権利行使		900
失効		5,000
未行使残		392,300

（注）2019年11月14日付株式分割（普通株式１株につき100株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

②　単価情報

		2016年ストック・オプション	2017年ストック・オプション
権利行使価格（注）	（円）	500	500
行使時平均株価	（円）	698	676
付与日における公正な評価単価	（円）	－	－

		2019年ストック・オプション
権利行使価格（注）	（円）	582
行使時平均株価	（円）	630
付与日における公正な評価単価	（円）	－

（注）2019年11月14日付株式分割（普通株式１株につき100株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当社株式は付与日時点において未公開株式であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる当社株式の評価方法は、DCF法（ディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法）によっております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

①　当事業年度末における本源的価値の合計額

　　　62,426千円

②　当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

5,977千円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2021年３月31日）		当事業年度 （2022年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税	1,769千円		7,492千円
減価償却費	15,434		6,177
棚卸資産評価損	－		1,223
未払費用	13,409		－
資産除去債務	691		828
退職給付引当金	14,174		15,672
税務上の繰越欠損金（注）２	1,118,731		1,366,213
繰延税金資産小計	1,164,211		1,397,606
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２	△1,118,731		△1,366,213
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△45,480		△31,392
評価性引当額小計（注）１	△1,164,211		△1,397,606
繰延税金資産合計	－		－
繰延税金負債	－		－
繰延税金負債合計	－		－
繰延税金資産の純額	－		－

（注）１．評価性引当額の変動の主な要因は、税務上の繰越欠損金による評価性引当額の増加によるものです。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前事業年度（2021年３月31日）

	１年以内 (千円)	１年超 ２年以内 (千円)	２年超 ３年以内 (千円)	３年超 ４年以内 (千円)	４年超 ５年以内 (千円)	５年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越 欠損金(※)	－	－	－	69,445	211,650	837,635	1,118,731
評価性引当額	－	－	－	△69,445	△211,650	△837,635	△1,118,731
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当事業年度（2022年３月31日）

	１年以内 (千円)	１年超 ２年以内 (千円)	２年超 ３年以内 (千円)	３年超 ４年以内 (千円)	４年超 ５年以内 (千円)	５年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越 欠損金(※)	－	－	69,445	211,650	66,131	1,018,987	1,366,213
評価性引当額	－	－	△69,445	△211,650	△66,131	△1,018,987	△1,366,213
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

税引前当期純損失が計上されているため、記載を省略しております。

（資産除去債務関係）

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

当社は、事務所等の不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。

なお、賃借契約に関連する敷金が資産に計上されているため、当該資産除去債務の負債計上に代えて、当該不動産賃借契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

当社は、事務所等の不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。

なお、賃借契約に関連する敷金が資産に計上されているため、当該資産除去債務の負債計上に代えて、当該不動産賃借契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

（収益認識関係）

　収益及び契約から生じるキャッシュ・フローの性質、金額、時期及び不確実性に影響を及ぼす主要な要因に基づく区分に、当該収益を分解した情報について重要性が乏しいため、記載を省略しております。また、当該契約に関する支払条件は、通常、短期のうちに支払期日が到来するため、重要な金融要素は含まれておりません。

　なお、収益を理解するための基礎となる情報については、「（重要な会計方針）５．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社の事業セグメントは、医薬品開発事業のみの単一セグメントであり、セグメント情報の記載を省略しております。

【関連情報】

Ⅰ．前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
株式会社エス・ディ・コラボ	205,968	医薬品開発事業

Ⅱ．当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
株式会社エス・ディ・コラボ	100,096	医薬品開発事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．関連当事者との取引

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
親会社	ステラケミファ株式会社	大阪市 中央区	4,829,782	高純度薬品事業	（被所有） 直接    63.4	当社医薬品の原材料の製造、当社債務の保証	特許、 ノウハウの取得	－	未払金	12,636
									長期未払金	199,017
							原材料の 仕入	93,750	買掛金	－
							債務被保証	1,000,000	－	－
							保証料	2,506	－	－

　（注）取引条件及び取引条件の決定方針等

（1）特許、ノウハウの取得対価については、外部の無形資産価値算定結果等を参考に決定しております。

（2）原材料の仕入に対する対価については、ステラケミファ株式会社との独占的取引基本契約により決定し

ております。

（3）債務被保証は、株式会社三井住友銀行からの借入に対するものであります。また、保証料は市場金利等

を勘案し、ステラケミファ株式会社との契約により決定しております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

（1）親会社情報

ステラケミファ株式会社（東京証券取引所に上場）

（2）重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．関連当事者との取引

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
その他の関係会社	ステラケミファ株式会社	大阪市 中央区	4,829,782	高純度薬品事業	（被所有） 直接    39.9	当社医薬品の原材料の製造	特許、 ノウハウの取得	－	未払金	12,636
									長期未払金	186,381
							原材料の 仕入	250,000	－	－
							保証料	226	－	－

　（注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等

（1）特許、ノウハウの取得対価については、外部の無形資産価値算定結果等を参考に決定しております。

（2）原材料の仕入に対する対価については、ステラケミファ株式会社との独占的取引基本契約により決定し

ております。

（3）保証料は、当社が株式会社三井住友銀行からの借入金に対して、ステラケミファ株式会社による債務の

保証に係るものであり、その金額は市場金利等を勘案し、同社との契約により決定しております。な

お、2021年４月に同社との債務保証契約は解消しております。

２.2022年３月にステラケミファ株式会社による当社株式の一部売却により、当社は同社の関連会社に該当しております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

（1）親会社情報

該当事項はありません。

（2）重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
１株当たり純資産額	11.46円	107.39円
１株当たり当期純損失（△）	△32.90円	△27.34円

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式は存在するものの、前事業年度において当社株式は非上場であり、期中平均株価を把握できないため、また、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。当事業年度は潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

２．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
当期純損失（△）（千円）	△659,244	△767,719
普通株主に帰属しない金額（千円）	―	―
普通株式に係る当期純損失（△）（千円）	△659,244	△767,719
普通株式の期中平均株式数（株）	20,034,848	28,083,023
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	新株予約権３種類（新株予約権の数9,788個） 　なお、新株予約権の概要は「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況（２）新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。	新株予約権３種類（新株予約権の数9,184個） 　なお、新株予約権の概要は「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況（２）新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。

（重要な後発事象）

（資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分）

　当社は、2022年５月26日開催の取締役会において、2022年６月29日の第15期定時株主総会に、資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の件を付議することを決議し、同定時株主総会で承認可決されました。

１．資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の目的

　繰越欠損を填補し、今後の資本政策の柔軟性及び機動性を確保することを目的としております。

２．資本金の額の減少の内容

　(1）減少する資本金の額　　　　　　　　　　　　　　　　　　728,653,376円

　(2）資本金の額の減少が効力を生じる日　　　　　　　2022年８月２日（予定）

３．資本準備金の額の減少の内容

　(1）減少する資本準備金の額　　　　　　　　　　　　　　　1,908,276,800円

　(2）資本準備金の額の減少が効力を生ずる日　　　　　2022年８月２日（予定）

４．剰余金の処分の内容

　会社法第452条の規定に基づき、資本金及び資本準備金の額の減少の効力発生を条件に、その他資本剰余金を繰越利益剰余金に振り替えることで、欠損填補に充当します。

　(1）減少する剰余金の項目及びその額　その他資本剰余金　　2,636,930,176円

　(2）増加する剰余金の項目及びその額　繰越利益剰余金　　　2,636,930,176円

　(3）剰余金の処分がその効力を生ずる日　　　　　　　2022年８月２日（予定）

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末 残高 （千円）
有形固定資産
建物	20,911	－	－	20,911	12,608	1,259	8,302
機械及び装置	217,028	44,430	330	261,129	183,714	16,585	77,414
工具、器具及び備品	38,011	2,029	2,296	37,744	31,438	5,076	6,306
有形固定資産計	275,952	46,460	2,626	319,785	227,761	22,921	92,023
無形固定資産
特許権	83,000	－	－	83,000	24,097	5,561	58,902
商標権	1,329	－	－	1,329	575	132	753
ソフトウエア	35,241	－	－	35,241	26,447	5,516	8,793
無形固定資産計	119,570	－	－	119,570	51,121	11,210	68,449
長期前払費用	67,842	－	10,195	57,647	－	－	57,647

（注）当期増加額及び当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

機械及び装置	増加額（千円）	さかい創薬研究センター	37,000
	減少額（千円）	さかい創薬研究センター	330

工具、器具及び備品 減少額（千円） 本社 2,296

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
１年以内に返済予定の長期借入金	160,008	160,008	0.23	―
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	1,253,316	1,093,308	0.23	2023年～2030年
合計	1,413,324	1,253,316	―	―

  （注）１．「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	160,008	160,008	160,008	160,008

【引当金明細表】

　該当事項はありません。

【資産除去債務明細表】

資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっているため、該当事項はありません。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

イ．現金及び預金

区分	金額（千円）
現金	390
預金
普通預金	3,275,810
小計	3,275,810
合計	3,276,201

ロ．売掛金

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
株式会社エス・ディ・コラボ	16,939
合計	16,939

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

（千円）

当期発生高

（千円）

当期回収高

（千円）

当期末残高

（千円）

回収率(％)

滞留期間(日)

(A)

(B)

(C)

(D)

(C)	×	100
(A)＋(B)

(A)＋(D)

２

(B)

365

55,053

110,106

148,220

16,939

89.7

119.3

ハ．製品

品目	金額（千円）
ステボロニン®	65,590
合計	65,590

ニ．仕掛品

品目	金額（千円）
DEABM-10B	408,855
ボロファラン（10B）	297,313
合計	706,169

ホ．原材料及び貯蔵品

区分	金額（千円）
貯蔵品
OA機器	656
研究開発用消耗品	839
論文冊子	352
その他	14
合計	1,863

②投資その他の資産

イ．投資有価証券

相手先	金額（千円）
１回住友生命第１回劣後Ｌ利払繰延・期限前劣後債	100,464
１回武田薬品工業利払繰延・期限前劣後債	103,032
２回住友化学利払繰延・期限前劣後債	101,041
合計	304,538

②　流動負債

イ．買掛金

相手先	金額（千円）
塩野香料株式会社	25,740
相互薬工株式会社	22,855
合計	48,595

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高（千円）	7,699	69,297	84,697	100,096
税引前四半期（当期）純損失（△）（千円）	△221,791	△406,712	△557,393	△764,088
四半期（当期）純損失（△）（千円）	△222,698	△408,527	△560,116	△767,719
１株当たり四半期（当期）純損失（△）（円）	△8.44	△14.85	△20.08	△27.34

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純損失（△）（円）	△8.44	△6.49	△5.29	△7.24