第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

 

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

 

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

 

 

（単位：千円）

 

前事業年度

(2021年３月31日)

当第３四半期会計期間

(2021年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,251,276

3,807,691

売掛金

55,053

16,939

製品

25,308

71,319

仕掛品

257,689

517,558

原材料及び貯蔵品

109,888

127,182

前払費用

40,929

45,072

その他

70,719

59,091

流動資産合計

1,810,866

4,644,854

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物（純額）

9,562

8,617

機械及び装置（純額）

49,570

81,860

工具、器具及び備品（純額）

9,353

6,981

有形固定資産合計

68,485

97,459

無形固定資産

 

 

特許権

64,463

60,292

商標権

886

786

ソフトウエア

14,310

10,333

無形固定資産合計

79,660

71,412

投資その他の資産

 

 

長期前払費用

67,842

60,174

その他

21,670

20,916

投資その他の資産合計

89,512

81,090

固定資産合計

237,658

249,963

資産合計

2,048,524

4,894,818

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

61,820

－

１年内返済予定の長期借入金

※１ 160,008

※１ 160,008

未払金

39,265

31,766

未払費用

47,233

10,694

未払法人税等

6,726

19,642

預り金

4,065

27,371

流動負債合計

319,118

249,484

固定負債

 

 

長期借入金

※１ 1,253,316

※１ 1,133,310

長期未払金

199,017

189,540

退職給付引当金

46,353

50,031

固定負債合計

1,498,686

1,372,881

負債合計

1,817,805

1,622,366

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,999,964

3,800,889

資本剰余金

99,964

1,900,889

利益剰余金

△1,869,210

△2,429,327

株主資本合計

230,718

3,272,452

純資産合計

230,718

3,272,452

負債純資産合計

2,048,524

4,894,818

 

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

 前第３四半期累計期間

(自　2020年４月１日

　至　2020年12月31日)

 当第３四半期累計期間

(自　2021年４月１日

　至　2021年12月31日)

売上高

155,919

84,697

売上原価

18,316

9,509

売上総利益

137,603

75,188

販売費及び一般管理費

639,724

593,146

営業損失（△）

△502,121

△517,958

営業外収益

 

 

受取利息

4

1

還付加算金

68

15

研究開発返戻金

2,187

－

その他

13

7

営業外収益合計

2,274

24

営業外費用

 

 

支払利息

2,413

2,369

株式交付費

－

37,090

その他

90

0

営業外費用合計

2,503

39,459

経常損失（△）

△502,350

△557,393

税引前四半期純損失（△）

△502,350

△557,393

法人税、住民税及び事業税

2,138

2,722

法人税等合計

2,138

2,722

四半期純損失（△）

△504,488

△560,116

 

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。これによる、四半期財務諸表への影響はありません。

 

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期財務諸表への影響はありません。

 

（追加情報）

前事業年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。

 
（四半期貸借対照表関係）

※１　財務制限条項

当社は、株式会社三井住友銀行との間で金銭消費貸借契約を締結しております。当該契約では以下の財務制限条項が付されております。当該条項に定める遵守義務に抵触した場合、同行からの請求により期限の利益を失い、直ちにこれを支払う義務を負っております。

2020年３月期以降の各決算期、以下に定める全ての事項を遵守すること。

(1)損益計算書の税引前当期純利益の連続２期合計額（初回を2020年３月期及び2021年３月期の２期とする。）をマイナス35億円以上に維持すること。

(2)株式公開日以降に到来する各事業年度の末日における貸借対照表の純資産の部の額を16億円以上に維持すること。

(3)貸付日以降、2020年７月末日から株式公開日までの間、貸付残高から10億円を控除した金額以上に現預金残高を維持すること。

(4)2020年３月期第４四半期以降の各四半期（ただし、株式公開日以降に限る。）の末日における決算短信において、現預金残高から有利子負債残高を控除した金額を５億円以上に維持すること。

なお、当第３四半期会計期間末において財務制限条項に抵触しておりません。

 

２　コミットメントライン契約について

当社は、安定的な資金調達枠の確保のため、株式会社みずほ銀行及び株式会社三井住友銀行との間でコミットメントライン契約を締結しております。当第３四半期会計期間末における借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

（2021年３月31日）

当第３四半期会計期間

（2021年12月31日）

コミットメントラインの総額

500,000千円

500,000千円

借入実行残高

－

－

　差引額

500,000

500,000

株式会社三井住友銀行との間で締結したコミットメントライン契約において、株式公開日以降の各決算期の末日における純資産の部の額を16億円以上に維持することとする財務制限条項が付されております。

なお、当第３四半期会計期間末において財務制限条項に抵触しておりません。

 
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

 

前第３四半期累計期間

（自　2020年４月１日

至　2020年12月31日）

当第３四半期累計期間

（自　2021年４月１日

至　2021年12月31日）

減価償却費

23,024千円

24,837千円

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

 

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

 

３．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2020年10月29日付で、株式会社スズケン及び株式会社ハイメディックから第三者割当増資の払込みを受けました。この結果、当第３四半期累計期間において資本金が99,964千円、資本準備金が99,964千円増加し、当第３四半期会計期間末において資本金が1,999,964千円、資本準備金が99,964千円となっております。

 

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

 

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

 

３．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2021年４月22日をもって東京証券取引所マザーズに上場いたしました。上場にあたり、2021年４月

21日を払込期日とする公募（ブックビルディング方式による募集）による新株式7,391,400株の発行により、

資本金及び資本剰余金がそれぞれ1,564,020千円増加しております。また、2021年５月24日を払込期日とする

第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当）による新株式1,108,600株の発行

により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ234,579千円増加しております。

　さらに、当第３四半期累計期間における新株予約権の行使による新株の発行を含めて、当第３四半期会計期

間末において資本金が3,800,889千円、資本剰余金が1,900,889千円となっております。

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

　当社の事業セグメントは、医薬品開発事業のみの単一セグメントであり、セグメント情報の記載を省略して

おります。

 

当第３四半期累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

　当社の事業セグメントは、医薬品開発事業のみの単一セグメントであり、セグメント情報の記載を省略して

おります。

 
（収益認識関係）

　収益及び契約から生じるキャッシュ・フローの性質、金額、時期及び不確実性に影響を及ぼす主要な要因に基づく区分に当該収益を分解した情報については重要性が乏しい為、記載を省略しております。

 
（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第３四半期累計期間

（自　2020年４月１日

至　2020年12月31日）

当第３四半期累計期間

（自　2021年４月１日

至　2021年12月31日）

１株当たり四半期純損失（△）

△25円22銭

△20円8銭

（算定上の基礎）

 

 

四半期純損失（△）（千円）

△504,488

△560,116

普通株主に帰属しない金額（千円）

－

－

普通株式に係る四半期純損失（△）（千円）

△504,488

△560,116

普通株式の期中平均株式数（株）

20,001,286

27,894,590

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要

－

－

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。

 
（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

 

２【その他】

該当事項はありません。