１．四半期財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．四半期連結財務諸表について
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（単位：千円） |
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前事業年度 (2022年３月31日) |
当第１四半期会計期間 (2022年６月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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前払費用 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物（純額） |
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機械及び装置（純額） |
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工具、器具及び備品（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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特許権 |
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商標権 |
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ソフトウエア |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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長期前払費用 |
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その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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未払金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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預り金 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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長期未払金 |
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退職給付引当金 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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前第１四半期累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
当第１四半期累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業損失（△） |
△ |
△ |
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営業外収益 |
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有価証券利息 |
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還付加算金 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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為替差損 |
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株式交付費 |
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営業外費用合計 |
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経常損失（△） |
△ |
△ |
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税引前四半期純損失（△） |
△ |
△ |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等合計 |
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四半期純損失（△） |
△ |
△ |
前事業年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。
※１ 財務制限条項
当社は、株式会社三井住友銀行との間で金銭消費貸借契約を締結しております。当該契約では以下の財務制限条項が付されております。当該条項に定める遵守義務に抵触した場合、同行からの請求により期限の利益を失い、直ちにこれを支払う義務を負っております。
2020年３月期以降の各決算期、以下に定める全ての事項を遵守すること。
(1)損益計算書の税引前当期純利益の連続２期合計額（初回を2020年３月期及び2021年３月期の２期とする。）をマイナス35億円以上に維持すること。
(2)株式公開日以降に到来する各事業年度の末日における貸借対照表の純資産の部の額を16億円以上に維持すること。
(3)貸付日以降、2020年７月末日から株式公開日までの間、貸付残高から10億円を控除した金額以上に現預金残高を維持すること。
(4)2020年３月期第４四半期以降の各四半期（ただし、株式公開日以降に限る。）の末日における決算短信において、現預金残高から有利子負債残高を控除した金額を５億円以上に維持すること。
なお、当第１四半期会計期間末において財務制限条項に抵触しておりません。
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
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前第１四半期累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日） |
当第１四半期累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日） |
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減価償却費 |
7,592千円 |
8,058千円 |
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2021年４月22日をもって東京証券取引所マザーズに上場いたしました。上場にあたり、2021年４月
21日を払込期日とする公募（ブックビルディング方式による募集）による新株式7,391,400株の発行により、
資本金及び資本剰余金がそれぞれ1,564,020千円増加しております。また、2021年５月24日を払込期日とする
第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当）による新株式1,108,600株の発行
により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ234,579千円増加しております。
さらに、当第１四半期累計期間における新株予約権の行使による新株の発行を含めて、当第１四半期会計期
間末において資本金が3,800,889千円、資本剰余金が1,900,889千円となっております。
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
当社の事業セグメントは、医薬品開発事業のみの単一セグメントであり、セグメント情報の記載を省略しており
ます。
当社の事業セグメントは、医薬品開発事業のみの単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益の区分は単一であることから、記載を省略しております。また、当該契約に関する支払条件は、通常、短期のうちに支払期日が到来するため、重要な金融要素は含まれておりません。
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第１四半期累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日） |
当第１四半期累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日） |
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１株当たり四半期純損失（△） |
△8円44銭 |
△6円86銭 |
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（算定上の基礎） |
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四半期純損失（△）（千円） |
△222,698 |
△196,788 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る四半期純損失（△）（千円） |
△222,698 |
△196,788 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
26,373,840 |
28,676,100 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 |
－ |
－ |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
（資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分）
当社は、2022年５月26日開催の取締役会において、2022年６月29日の第15期定時株主総会に、資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の件を付議することを決議し、同定時株主総会で承認可決され、2022年８月２日に効力が発生しております。
１．資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の目的
繰越欠損を填補し、今後の資本政策の柔軟性及び機動性を確保することを目的としております。
２．資本金の額の減少の内容
(1）減少する資本金の額 728,653,376円
(2）資本金の額の減少が効力を生じる日 2022年８月２日
３．資本準備金の額の減少の内容
(1）減少する資本準備金の額 1,908,276,800円
(2）資本準備金の額の減少が効力を生ずる日 2022年８月２日
４．剰余金の処分の内容
会社法第452条の規定に基づき、資本金及び資本準備金の額の減少の効力発生を条件に、その他資本剰余金を繰越利益剰余金に振り替えることで、欠損填補に充当します。
(1）減少する剰余金の項目及びその額 その他資本剰余金 2,636,930,176円
(2）増加する剰余金の項目及びその額 繰越利益剰余金 2,636,930,176円
(3）剰余金の処分がその効力を生ずる日 2022年８月２日
該当事項はありません。