第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

 

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

 

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

 

 

（単位：千円）

 

前事業年度

(2022年３月31日)

当第２四半期会計期間

(2022年９月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

3,276,201

2,814,134

売掛金

16,939

50,818

製品

65,590

57,919

仕掛品

706,169

707,133

原材料及び貯蔵品

1,863

126,157

前払費用

36,441

33,931

その他

71,981

21,849

流動資産合計

4,175,186

3,811,944

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物（純額）

8,302

7,723

機械及び装置（純額）

77,414

86,326

工具、器具及び備品（純額）

6,306

6,528

有形固定資産合計

92,023

100,579

無形固定資産

 

 

特許権

58,902

56,121

商標権

753

686

ソフトウエア

8,793

10,277

無形固定資産合計

68,449

67,086

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

304,538

303,638

長期前払費用

57,647

52,572

その他

20,805

20,592

投資その他の資産合計

382,990

376,803

固定資産合計

543,463

544,468

資産合計

4,718,649

4,356,413

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

48,595

137,580

１年内返済予定の長期借入金

※ 160,008

※ 160,008

未払金

64,206

39,925

未払費用

2,158

3,481

未払法人税等

28,129

15,030

預り金

4,988

21,143

賞与引当金

－

1,220

流動負債合計

308,086

378,390

固定負債

 

 

長期借入金

※ 1,093,308

※ 1,013,304

長期未払金

186,381

181,076

退職給付引当金

51,250

48,165

固定負債合計

1,330,939

1,242,545

負債合計

1,639,026

1,620,935

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

3,808,276

3,079,623

資本剰余金

1,908,276

－

利益剰余金

△2,636,930

△344,145

株主資本合計

3,079,623

2,735,478

純資産合計

3,079,623

2,735,478

負債純資産合計

4,718,649

4,356,413

 

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

 前第２四半期累計期間

(自　2021年４月１日

　至　2021年９月30日)

 当第２四半期累計期間

(自　2022年４月１日

　至　2022年９月30日)

売上高

69,297

92,397

売上原価

7,780

6,373

売上総利益

61,517

86,023

販売費及び一般管理費

※ 399,397

※ 452,573

営業損失（△）

△337,879

△366,550

営業外収益

 

 

有価証券利息

－

718

受取利息

1

0

還付加算金

15

3

受取手数料

－

25,000

その他

4

4

営業外収益合計

21

25,727

営業外費用

 

 

支払利息

1,617

1,391

為替差損

－

34

株式交付費

37,090

－

貸倒引当金繰入額

30,146

－

その他

－

81

営業外費用合計

68,853

1,507

経常損失（△）

△406,712

△342,330

税引前四半期純損失（△）

△406,712

△342,330

法人税、住民税及び事業税

1,815

1,815

法人税等合計

1,815

1,815

四半期純損失（△）

△408,527

△344,145

 

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

 

 

（単位：千円）

 

 前第２四半期累計期間

(自　2021年４月１日

　至　2021年９月30日)

 当第２四半期累計期間

(自　2022年４月１日

　至　2022年９月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税引前四半期純損失（△）

△406,712

△342,330

減価償却費

16,135

16,823

貸倒引当金の増減額（△は減少）

30,146

－

退職給付引当金の増減額（△は減少）

3,068

△3,085

賞与引当金の増減額（△は減少）

－

1,220

受取利息及び受取配当金

△1

△0

有価証券利息

－

△718

支払利息

1,617

1,391

有形固定資産除却損

－

81

売上債権の増減額（△は増加）

△12,704

△33,878

棚卸資産の増減額（△は増加）

△182,350

△117,586

仕入債務の増減額（△は減少）

△32,126

88,985

未収消費税等の増減額（△は増加）

△8,285

50,588

その他の資産の増減額（△は増加）

13,931

7,480

その他の負債の増減額（△は減少）

△27,134

△23,516

小計

△604,416

△354,547

利息の受取額

1

1,610

利息の支払額

△1,617

△1,391

法人税等の支払額

△938

△3,630

営業活動によるキャッシュ・フロー

△606,970

△357,958

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

△41,574

△20,169

無形固定資産の取得による支出

－

△3,925

敷金の差入による支出

－

△10

投資活動によるキャッシュ・フロー

△41,574

△24,104

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

長期借入金の返済による支出

△80,004

△80,004

株式の発行による収入

3,601,850

－

引出制限付預金の純増減額（△は増加）

372,547

57

財務活動によるキャッシュ・フロー

3,894,393

△79,946

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

3,245,847

△462,008

現金及び現金同等物の期首残高

837,952

3,235,502

現金及び現金同等物の四半期末残高

※ 4,083,800

※ 2,773,493

 

【注記事項】

（追加情報）

前事業年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。

 
（四半期貸借対照表関係）

※財務制限条項

当社は、株式会社三井住友銀行との間で金銭消費貸借契約を締結しております。当該契約では以下の財務制限条項が付されております。当該条項に定める遵守義務に抵触した場合、同行からの請求により期限の利益を失い、直ちにこれを支払う義務を負っております。

2020年３月期以降の各決算期、以下に定める全ての事項を遵守すること。

(1)損益計算書の税引前当期純利益の連続２期合計額（初回を2020年３月期及び2021年３月期の２期とする。）をマイナス35億円以上に維持すること。

(2)株式公開日以降に到来する各事業年度の末日における貸借対照表の純資産の部の額を貸付残高以上に維持すること。

(3)貸付日以降、2020年７月末日から株式公開日までの間、貸付残高から10億円を控除した金額以上に現預金残高を維持すること。

(4)2020年３月期第４四半期以降の各四半期（ただし、株式公開日以降に限る。）の末日における決算短信において、現預金残高から有利子負債残高を控除した金額を５億円以上に維持すること。

なお、当第２四半期会計期間末において財務制限条項に抵触しておりません。

 

（四半期損益計算書関係）

※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前第２四半期累計期間

（自　2021年４月１日

　　至　2021年９月30日）

当第２四半期累計期間

（自　2022年４月１日

　　至　2022年９月30日）

退職給付費用

3,231千円

4,024千円

研究開発費

130,633

119,863

 
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

 

前第２四半期累計期間

（自　2021年４月１日

至　2021年９月30日）

当第２四半期累計期間

（自　2022年４月１日

至　2022年９月30日）

現金及び預金勘定

4,124,577千円

2,814,134千円

引出制限付預金

△40,776

△40,640

現金及び現金同等物

4,083,800

2,773,493

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

 

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

 

３．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2021年４月22日をもって東京証券取引所マザーズに上場いたしました。上場にあたり、2021年４月

21日を払込期日とする公募（ブックビルディング方式による募集）による新株式7,391,400株の発行により、

資本金及び資本剰余金がそれぞれ1,564,020千円増加しております。また、2021年５月24日を払込期日とする

第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当）による新株式1,108,600株の発行

により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ234,579千円増加しております。

　さらに、当第２四半期累計期間における新株予約権の行使による新株の発行を含めて、当第２四半期会計期

間末において資本金が3,800,889千円、資本剰余金が1,900,889千円となっております。

 

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

 

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

 

３．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2022年６月29日の第15期定時株主総会にて、資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分議案が承認可決され、2022年８月２日にその効力が発生しました。

　この結果、資本金が728,653千円及び資本準備金が1,908,276千円減少し、繰越利益剰余金が2,636,930千円増加したため、当第２四半期会計期間末において資本金が3,079,623千円となっております。

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社の事業セグメントは、医薬品開発事業のみの単一セグメントであり、セグメント情報の記載を省略しております。

 
（収益認識関係）

　当社の事業セグメントは、医薬品開発事業のみの単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益の区分は単一であることから、記載を省略しております。また、当該契約に関する支払条件は、通常、短期のうちに支払期日が到来するため、重要な金融要素は含まれておりません。

 
（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第２四半期累計期間

（自　2021年４月１日

至　2021年９月30日）

当第２四半期累計期間

（自　2022年４月１日

至　2022年９月30日）

１株当たり四半期純損失（△）

△14円85銭

△12円00銭

（算定上の基礎）

 

 

四半期純損失（△）（千円）

△408,527

△344,145

普通株主に帰属しない金額（千円）

－

－

普通株式に係る四半期純損失（△）（千円）

△408,527

△344,145

普通株式の期中平均株式数（株）

27,516,480

28,676,100

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要

－

－

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。

 
（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

 

２【その他】

該当事項はありません。