第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、監査法人等が主催する関連セミナーへの参加のほか、財務会計に関する専門書籍の購読等を行っております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	※１ 3,276,201	※１ 2,710,301
売掛金	16,939	59,288
製品	65,590	88,835
仕掛品	706,169	849,567
原材料及び貯蔵品	1,863	2,192
前払費用	36,441	39,488
その他	71,981	43,059
流動資産合計	4,175,186	3,792,734
固定資産
有形固定資産
建物	20,911	20,911
減価償却累計額	△12,608	△13,766
建物（純額）	8,302	7,145
機械及び装置	261,129	292,613
減価償却累計額	△183,714	△203,474
機械及び装置（純額）	77,414	89,138
工具、器具及び備品	37,744	37,529
減価償却累計額	△31,438	△30,938
工具、器具及び備品（純額）	6,306	6,590
有形固定資産合計	92,023	102,874
無形固定資産
特許権	58,902	53,341
商標権	753	620
ソフトウエア	8,793	7,706
無形固定資産合計	68,449	61,667
投資その他の資産
投資有価証券	304,538	302,743
長期前払費用	57,647	48,077
その他	20,805	20,955
投資その他の資産合計	382,990	371,776
固定資産合計	543,463	536,318
資産合計	4,718,649	4,329,053

		（単位：千円）
	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
負債の部
流動負債
買掛金	48,595	49,069
１年内返済予定の長期借入金	※１,※３ 160,008	※１,※３ 160,008
未払金	※２ 64,206	※２ 196,059
未払費用	2,158	5,075
未払法人税等	28,129	6,330
預り金	4,988	4,022
賞与引当金	－	1,020
流動負債合計	308,086	421,585
固定負債
長期借入金	※１,※３ 1,093,308	※１,※３ 933,300
長期未払金	※２ 186,381	※２ 173,880
退職給付引当金	51,250	47,784
固定負債合計	1,330,939	1,154,965
負債合計	1,639,026	1,576,550
純資産の部
株主資本
資本金	3,808,276	3,300,417
資本剰余金
資本準備金	1,908,276	220,794
資本剰余金合計	1,908,276	220,794
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	△2,636,930	△778,824
利益剰余金合計	△2,636,930	△778,824
自己株式	－	△30
株主資本合計	3,079,623	2,742,357
新株予約権	－	10,144
純資産合計	3,079,623	2,752,502
負債純資産合計	4,718,649	4,329,053

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当事業年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
売上高	※１ 100,096	※１ 229,067
売上原価
製品期首棚卸高	25,308	65,590
当期製品製造原価	※２ 55,519	※２ 46,709
合計	80,828	112,300
製品期末棚卸高	65,590	88,835
製品他勘定振替高	－	※３ 1,340
製品売上原価	※４ 15,238	※４ 22,123
売上総利益	84,858	206,944
販売費及び一般管理費	※２,※５,※６ 826,761	※３,※５,※６ 1,013,719
営業損失（△）	△741,902	△806,775
営業外収益
受取利息	2	1
有価証券利息	144	1,425
受取手数料	－	25,000
受託研究収入	17,833	14,181
その他	23	11
営業外収益合計	18,004	40,620
営業外費用
支払利息	3,100	2,580
新株予約権発行費	－	5,928
株式交付費	37,090	1,193
為替差損	－	34
その他	0	81
営業外費用合計	40,190	9,818
経常損失（△）	△764,088	△775,974
税引前当期純損失（△）	△764,088	△775,974
法人税、住民税及び事業税	3,630	2,850
法人税等合計	3,630	2,850
当期純損失（△）	△767,719	△778,824

【製造原価明細書】

		前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）		当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　材料費		356,384	70.7	125,000	62.2
Ⅱ　労務費		―	―	―	―
Ⅲ　経費	※１	147,614	29.3	75,812	37.8
当期総製造費用		503,999	100.0	200,812	100.0
期首仕掛品棚卸高		257,689		706,169
合計		761,689		906,982
期末仕掛品棚卸高		706,169		849,567
他勘定振替高	※２	―		10,704
当期製品製造原価		55,519		46,709

原価計算の方法

原価計算の方法は、実際原価による総合原価計算を採用しております。

（注）※１．主な内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
外注加工費（千円）	147,314	74,285

※２．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
研究開発費（千円）	―	10,704

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

								（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益 剰余金	利益剰余金 合計
					繰越利益 剰余金
当期首残高	1,999,964	99,964	－	99,964	△1,869,210	△1,869,210	－	230,718
当期変動額
新株の発行	1,808,311	1,808,311		1,808,311				3,616,623
当期純損失（△）					△767,719	△767,719		△767,719
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）								－
当期変動額合計	1,808,311	1,808,311	－	1,808,311	△767,719	△767,719	－	2,848,904
当期末残高	3,808,276	1,908,276	－	1,908,276	△2,636,930	△2,636,930	－	3,079,623

	新株予約権	純資産 合計
当期首残高	－	230,718
当期変動額
新株の発行		3,616,623
当期純損失（△）		△767,719
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）		－
当期変動額合計	－	2,848,904
当期末残高	－	3,079,623

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

								（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益 剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益 剰余金
当期首残高	3,808,276	1,908,276	－	1,908,276	△2,636,930	△2,636,930	－	3,079,623
当期変動額
新株の発行 （新株予約権の行使）	220,794	220,794		220,794				441,589
減資	△728,653	△1,908,276	2,636,930	728,653				－
欠損填補			△2,636,930	△2,636,930	2,636,930	2,636,930		－
当期純損失（△）					△778,824	△778,824		△778,824
自己株式の取得							△30	△30
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）								－
当期変動額合計	△507,858	△1,687,482	－	△1,687,482	1,858,105	1,858,105	△30	△337,265
当期末残高	3,300,417	220,794	－	220,794	△778,824	△778,824	△30	2,742,357

	新株予約権	純資産 合計
当期首残高	－	3,079,623
当期変動額
新株の発行 （新株予約権の行使）		441,589
減資		－
欠損填補		－
当期純損失（△）		△778,824
自己株式の取得		△30
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	10,144	10,144
当期変動額合計	10,144	△327,120
当期末残高	10,144	2,752,502

④【キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当事業年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純損失（△）	△764,088	△775,974
減価償却費	34,132	35,049
賞与引当金の増減額（△は減少）	－	1,020
退職給付引当金の増減額（△は減少）	4,897	△3,466
受取利息	△2	△1
有価証券利息	△144	△1,425
支払利息	3,100	2,580
固定資産除却損	0	0
売上債権の増減額（△は増加）	38,113	△42,348
棚卸資産の増減額（△は増加）	△380,736	△166,972
仕入債務の増減額（△は減少）	△13,225	474
未払金の増減額（△は減少）	12,087	108,584
その他の資産の増減額（△は増加）	14,193	36,867
その他の負債の増減額（△は減少）	△25,419	△19,068
小計	△1,077,092	△824,680
利息の受取額	2	3,221
利息の支払額	△3,100	△2,580
法人税等の支払額	△938	△3,630
営業活動によるキャッシュ・フロー	△1,081,129	△827,669
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△46,262	△25,404
無形固定資産の取得による支出	－	△3,925
投資有価証券の取得による支出	△304,720	－
その他	420	△595
投資活動によるキャッシュ・フロー	△350,562	△29,925
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△160,008	△160,008
株式の発行による収入	3,616,623	－
新株予約権の行使による株式の発行による収入	－	438,324
新株予約権の発行による収入	－	13,409
引出制限付預金の純増減額（△は増加）	372,625	124
自己株式の取得による支出	－	△30
財務活動によるキャッシュ・フロー	3,829,240	291,819
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	2,397,549	△565,775
現金及び現金同等物の期首残高	837,952	3,235,502
現金及び現金同等物の期末残高	※ 3,235,502	※ 2,669,727

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）を採用しております。

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

機械及び装置

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は７年です。

その他の有形固定資産

定率法を採用しております。

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　８～15年

工具、器具及び備品　３～15年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

４．引当金の計上基準

(1）賞与引当金

従業員賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額に基づく当事業年度負担額を計上しております。

(2）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

５．収益及び費用の計上基準

当社は、ホウ素医薬品の開発及び製造販売を行っております。製品の販売については、顧客との契約に基づき、物理的占有を移転した時点で顧客が製品に対する支配を獲得するため、当該時点を履行義務を充足する通常の時点と判断しております。なお、当社の顧客は国内医薬品卸売業者のみであり、出荷時から製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であるため、製品の出荷時点で収益を認識しております。

６．繰延資産の処理方法

株式交付費

　支出時に全額費用として処理しております。

新株予約権発行費

　支出時に全額費用として処理しております。

７．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

８．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

固定資産の減損

(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

	前事業年度	当事業年度
有形固定資産	92,023	102,874
無形固定資産	68,449	61,667
減損損失	－	－

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社は、BNCTに使用されるホウ素医薬品の開発及び製造販売事業のみであることから、独立したキャッ

シュ・フローを生成する最小単位として、全社を一つの資産グループとしております。当該資産グループについて、当事業年度において営業損益が継続してマイナスであることにより減損の兆候があると判断しておりますが、減損損失の認識の判定において、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額を上回っていたことから、減損損失を認識しておりません。

　当社は、取締役会で承認された事業計画を基礎として割引前将来キャッシュ・フローを見積もっております。将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は、主要な資産の経済的残存使用年数、将来の薬価逓減率、中国市場における販売単価、想定患者数及び販売開始時期であります。

　当該仮定については、将来のBNCT症例数の変動や費用構造の変化等の影響により、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

（表示方法の変更）

（キャッシュ・フロー計算書）

　前事業年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の負債の増減額（△は減少）」に含めておりました「未払金の増減額（△は減少）」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の負債の増減額（△は減少）」に表示していた△13,332千円は、「未払金の増減額（△は減少）」12,087千円、「その他の負債の増減額（△は減少）」△25,419千円として組み替えております。

（会計上の見積りの変更）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
現金及び預金	45,001千円	45,001千円

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
１年内返済予定の長期借入金	160,008千円	160,008千円
長期借入金	1,093,308	933,300
計	1,253,316	1,093,308

※２　関係会社項目

　関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
流動負債
未払金	12,636千円	12,636千円
固定負債
長期未払金	186,381	173,745

※３　財務制限条項

前事業年度（2022年３月31日）

　当社は、株式会社三井住友銀行との間で金銭消費貸借契約を締結しております。当該契約では以下の財務制限条項が付されております。当該条項に定める遵守義務に抵触した場合、同行からの請求により期限の利益を失い、直ちにこれを支払う義務を負っております。

2020年３月期以降の各決算期、以下に定める全ての事項を遵守すること。

(1）損益計算書の税引前当期純利益の連続２期合計額（初回を2020年３月期及び2021年３月期の２期とする。）を

マイナス35億円以上に維持すること。

(2）株式公開日以降に到来する各事業年度の末日における貸借対照表の純資産の部の額を16億円以上に維持するこ

と。

(3）貸付日以降、2020年７月末日から株式公開日までの間、貸付残高から10億円を控除した金額以上に現預金残高

を維持すること。

(4）2020年３月期第４四半期以降の各四半期（ただし、株式公開日以降に限る。）の末日における決算短信におい

て、現預金残高から有利子負債残高を控除した金額を５億円以上に維持すること。

なお、当事業年度末において財務制限条項に抵触しておりません。

当事業年度（2023年３月31日）

　当社は、株式会社三井住友銀行との間で金銭消費貸借契約を締結しております。当該契約では以下の財務制限条項が付されております。当該条項に定める遵守義務に抵触した場合、同行からの請求により期限の利益を失い、直ちにこれを支払う義務を負っております。

2020年３月期以降の各決算期、以下に定める全ての事項を遵守すること。

(1）損益計算書の税引前当期純利益の連続２期合計額（初回を2020年３月期及び2021年３月期の２期とする。）を

マイナス35億円以上に維持すること。

(2）株式公開日以降に到来する各事業年度の末日における貸借対照表の純資産の部の額を貸付残高以上に維持する

こと。

(3）貸付日以降、2020年７月末日から株式公開日までの間、貸付残高から10億円を控除した金額以上に現預金残高

を維持すること。

なお、当事業年度末において財務制限条項に抵触しておりません。

（損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益を記載しております。

※２　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
営業取引による取引高
仕入高	250,000千円	125,000千円
営業取引以外の取引による取引高	226	－

※３　他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
未収債権への振替高	－千円	44千円
その他	－	1,296
計	－	1,340

※４　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損及び棚卸資産評価損戻入益が売上原価に含まれております。

	前事業年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
	4,000千円	△4,000千円

※５　一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度96％、当事業年度96％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
給料及び手当	194,299千円	199,507千円
賞与引当金繰入額	－	1,020
退職給付費用	6,150	6,613
減価償却費	16,631	14,587
研究開発費	255,208	374,345

　前事業年度において、独立掲記していた「業務委託費」は、販売費及び一般管理費の100分の10以下となったため、当事業年度より注記を省略しております。

※６　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

	前事業年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
	255,208千円	374,345千円

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首 株式数（株）	当事業年度増加 株式数（株）	当事業年度減少 株式数（株）	当事業年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式　　（注）	20,137,400	8,538,700	－	28,676,100
合計	20,137,400	8,538,700	－	28,676,100

（注）当社は、2021年４月21日を払込期日とする有償一般募集増資（ブックビルディング方式による募集）による新株式7,391,400株、2021年５月24日を払込期日とする有償第三者割当増資（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）により新株式1,108,600株増加しております。また、新株予約権の行使により38,700株増加しております。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

該当事項はありません。

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首 株式数（株）	当事業年度増加 株式数（株）	当事業年度減少 株式数（株）	当事業年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式　　（注）１	28,676,100	1,290,200	－	29,966,300
合計	28,676,100	1,290,200	－	29,966,300
自己株式
普通株式　　（注）２	－	59	－	59
合計	－	59	－	59

（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加は、第４回新株予約権（行使価額修正条項付）の行使によるものです。

　　　２．自己株式の増加は、単元未満株式の買取りによるものです。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の 目的となる 株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数(株)				当事業 年度末残高 (千円)
			当事業 年度期首	当事業 年度増加	当事業 年度減少	当事業 年度末
提出会社	第４回新株予約権 （行使価額修正条項付）	普通株式	－	5,300,000	1,290,200	4,009,800	10,144
合計		－	－	5,300,000	1,290,200	4,009,800	10,144

（注）目的となる株式数の変動事由の概要

　　　１．新株予約権の増加は、第４回新株予約権（行使価額修正条項付）の発行によるものです。

　　　２．新株予約権の減少は、第４回新株予約権（行使価額修正条項付）の行使によるものです。

３．配当に関する事項

該当事項はありません。

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
現金及び預金勘定	3,276,201千円	2,710,301千円
引出制限付預金	△40,698	△40,574
現金及び現金同等物	3,235,502	2,669,727

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

　当社は、主に第三者割当による増資や金融機関からの借入等により必要な資金を調達しております。また、一時的な余剰資金については、資金運用管理規程に基づき運用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

　売掛金については、与信管理規程に基づき主要取引先の財務状況について定期的にモニタリングを実施しております。同時に、債権管理規程に基づき主要取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や貸倒れリスクの軽減を図っております。

　投資有価証券については、資金運用管理規程に基づき一定水準以上の格付けをもつ発行体のみを投資対象とするとともに、当該発行体の財務状況について定期的にモニタニングを実施し、発行体の信用リスクの悪化等が予見される場合には、速やかに対応方針を決める体制を採っております。

　未払金のうち外貨建未払金については、経理部門が為替動向を随時把握し、適切に管理しております。

　借入金の使途は、研究開発計画等に係る支出であり、経理部門が適時に資金繰計画を作成、更新することにより、支払期日に支払いを実行できなくなる流動性リスクを管理しております。長期未払金は、主に知的財産権の譲受に係る譲渡対価の分割支払であり、その他関係会社に対するものであります。

２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度（2022年３月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
（1）売掛金	16,939	16,939	－
（2）投資有価証券	304,538	303,270	△1,268
資産計	321,477	320,209	△1,268
（1）買掛金	48,595	48,595	－
（2）未払金	64,206	64,206	－
（3）長期借入金 （１年内返済予定の長期借入金を含む）	1,253,316	1,257,427	4,111
（4）長期未払金	186,381	167,110	△19,270
負債計	1,552,498	1,537,339	△15,158

（*1）「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

当事業年度（2023年３月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
（1）投資有価証券	302,743	300,440	△2,303
資産計	302,743	300,440	△2,303
（1）１年内返済予定の長期借入金	160,008	161,753	1,745
（2）１年内支払予定の長期未払金	12,761	12,643	△118
（3）長期借入金	933,300	925,960	△7,339
（4）長期未払金	173,880	160,962	△12,917
負債計	1,279,949	1,261,319	△18,629

（*1）現金は注記を省略しており、預金、売掛金、買掛金、借入金、未払金（1年内支払予定の長期未払金を除く。）については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（注）１．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度（2022年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	3,276,201	－	－	－
売掛金	16,939	－	－	－
投資有価証券
満期保有目的の債券	－	300,000	－	－
合計	3,293,140	300,000	－	－

当事業年度（2023年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	2,710,301	－	－	－
売掛金	59,288	－	－	－
投資有価証券
満期保有目的の債券	－	300,000	－	－
合計	2,769,589	300,000	－	－

２．長期借入金の決算日後の返済予定額

前事業年度（2022年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金 （１年内返済予定の長期借入金を含む）	160,008	160,008	160,008	160,008	160,008	453,276
合計	160,008	160,008	160,008	160,008	160,008	453,276

当事業年度（2023年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金 （１年内返済予定の長期借入金を含む）	160,008	160,008	160,008	160,008	160,008	293,268
合計	160,008	160,008	160,008	160,008	160,008	293,268

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分

類しております。

レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で貸借対照表に計上している金融商品

前事業年度（2022年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（2023年３月31日）

該当事項はありません。

(2）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前事業年度（2022年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
売掛金	－	16,939	－	16,939
投資有価証券	－	303,270	－	303,270
資産計	－	320,209	－	320,209
買掛金	－	48,595	－	48,595
未払金	－	64,206	－	64,206
長期借入金 （１年内返済予定の長期未払金を含む）	－	1,257,427	－	1,257,427
長期未払金	－	167,110	－	167,110
負債計	－	1,537,339	－	1,537,339

当事業年度（2023年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券	－	300,440	－	300,440
資産計	－	300,440	－	300,440
１年内返済予定の長期借入金	－	161,753	－	161,753
長期借入金	－	925,960	－	925,960
長期未払金及び１年内支払予定の長期未払金	－	173,605	－	173,605
負債計	－	1,261,319	－	1,261,319

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

売掛金

　売掛金の時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

投資有価証券

　満期保有目的の債券は主に店頭における相対取引となるため、時価は、証券会社から提示された価格によっているため、レベル２の時価に分類しております。

買掛金及び未払金

　これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、その将来キャッシュ・フローと、返済期日までの時間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金及び１年内返済予定の長期借入金

　これらの時価は、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期未払金及び１年内支払予定の長期未払金

　これらの時価は、新規に同様の取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前事業年度（2022年３月31日）

	種類	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
時価が貸借対照表計上額を超えるもの	(1）国債・地方債等	－	－	－
	(2）社債	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
時価が貸借対照表計上額を超えないもの	(1）国債・地方債等	－	－	－
	(2）社債	304,538	303,270	△1,268
	(3）その他	－	－	－
	小計	304,538	303,270	△1,268
合計		304,538	303,270	△1,268

当事業年度（2023年３月31日）

	種類	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
時価が貸借対照表計上額を超えるもの	(1）国債・地方債等	－	－	－
	(2）社債	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
時価が貸借対照表計上額を超えないもの	(1）国債・地方債等	－	－	－
	(2）社債	302,743	300,440	△2,303
	(3）その他	－	－	－
	小計	302,743	300,440	△2,303
合計		302,743	300,440	△2,303

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度である退職一時金制度を採用しております。なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
退職給付引当金の期首残高	46,353千円	51,250千円
退職給付費用	9,309	9,484
退職給付の支払額	△4,412	△12,950
退職給付引当金の期末残高	51,250	47,784

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務	51,250千円	47,784千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	51,250	47,784
退職給付引当金	51,250	47,784
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	51,250	47,784

(3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　　　前事業年度9,309千円　　　当事業年度9,484千円

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

（単位：千円）

	前事業年度 （自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
販売費及び一般管理費の株式報酬費	－	－

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

	2016年ストック・オプション	2017年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　３名 当社従業員　29名	当社取締役　３名 当社従業員　39名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　399,300株	普通株式　199,300株
付与日	2016年11月25日	2017年９月29日
権利確定条件	付与日（2016年11月25日）以降、権利確定日（2018年11月16日）まで継続して勤務していること。	付与日（2017年９月29日）以降、権利確定日（2019年９月13日）まで継続して勤務していること。
対象勤務期間	自　2016年11月25日 至　2018年11月16日	自　2017年９月29日 至　2019年９月13日
権利行使期間	自　2018年11月17日 至　2026年11月16日	自　2019年９月14日 至　2027年９月13日

	2019年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　５名 当社従業員　10名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　399,400株
付与日	2019年７月18日
権利確定条件	付与日（2019年７月18日）以降、権利確定日（2021年７月17日）まで継続して勤務していること。
対象勤務期間	自　2019年７月18日 至　2021年７月17日
権利行使期間	自　2021年７月18日 至　2029年７月17日

（注）株式数に換算して記載しております。なお、2019年11月14日付株式分割（普通株式１株につき100株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

当事業年度（2023年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

		2016年ストック・オプション	2017年ストック・オプション
権利確定前	（株）
前事業年度末		－	－
付与		－	－
失効		－	－
権利確定		－	－
未確定残		－	－
権利確定後	（株）
前事業年度末		351,300	174,800
権利確定		－	－
権利行使		－	－
失効		3,500	8,300
未行使残		347,800	166,500

		2019年ストック・オプション
権利確定前	（株）
前事業年度末		－
付与		－
失効		－
権利確定		－
未確定残		－
権利確定後	（株）
前事業年度末		392,300
権利確定		－
権利行使		－
失効		－
未行使残		392,300

（注）2019年11月14日付株式分割（普通株式１株につき100株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

②　単価情報

		2016年ストック・オプション	2017年ストック・オプション
権利行使価格（注）	（円）	500	500
行使時平均株価	（円）	－	－
付与日における公正な評価単価	（円）	－	－

		2019年ストック・オプション
権利行使価格（注）	（円）	582
行使時平均株価	（円）	－
付与日における公正な評価単価	（円）	－

（注）2019年11月14日付株式分割（普通株式１株につき100株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当社株式は付与日時点において未公開株式であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる当社株式の評価方法は、DCF法（ディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法）によっております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

①　当事業年度末における本源的価値の合計額

－千円

②　当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

－千円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2022年３月31日）		当事業年度 （2023年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税	7,492千円		1,064千円
減価償却費	6,177		－
棚卸資産評価損	1,223		－
賞与引当金	－		361
資産除去債務	828		964
退職給付引当金	15,672		14,612
税務上の繰越欠損金（注）２	1,366,213		1,617,293
繰延税金資産小計	1,397,606		1,634,296
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２	△1,366,213		△1,617,293
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△31,392		△17,002
評価性引当額小計（注）１	△1,397,606		△1,634,296
繰延税金資産合計	－		－
繰延税金負債	－		－
繰延税金負債合計	－		－
繰延税金資産の純額	－		－

（注）１．評価性引当額の変動の主な要因は、税務上の繰越欠損金による評価性引当額の増加によるものです。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前事業年度（2022年３月31日）

	１年以内 (千円)	１年超 ２年以内 (千円)	２年超 ３年以内 (千円)	３年超 ４年以内 (千円)	４年超 ５年以内 (千円)	５年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越 欠損金(※)	－	－	69,445	211,650	66,131	1,018,987	1,366,213
評価性引当額	－	－	△69,445	△211,650	△66,131	△1,018,987	△1,366,213
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当事業年度（2023年３月31日）

	１年以内 (千円)	１年超 ２年以内 (千円)	２年超 ３年以内 (千円)	３年超 ４年以内 (千円)	４年超 ５年以内 (千円)	５年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越 欠損金(※)	－	69,445	211,650	66,131	261,157	1,008,909	1,617,293
評価性引当額	－	△69,445	△211,650	△66,131	△261,157	△1,008,909	△1,617,293
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

税引前当期純損失が計上されているため、記載を省略しております。

（資産除去債務関係）

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

当社は、事務所等の不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。

なお、賃借契約に関連する敷金が資産に計上されているため、当該資産除去債務の負債計上に代えて、当該不動産賃借契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

当社は、事務所等の不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。

なお、賃借契約に関連する敷金が資産に計上されているため、当該資産除去債務の負債計上に代えて、当該不動産賃借契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社の事業セグメントは、医薬品開発事業のみの単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益の区分は単一であることから、記載を省略しております。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「（重要な会計方針）５．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。なお、履行義務に対する対価は、支払条件により短期間で受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

３．当事業年度及び翌事業年度以降の収益の金額を理解するための情報

(1）契約資産の残高等

　該当事項はありません。

(2）残存履行義務に配分した取引価格

　予想契約期間が１年を超える契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社の事業セグメントは、医薬品開発事業のみの単一セグメントであり、セグメント情報の記載を省略しております。

【関連情報】

Ⅰ．前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
株式会社エス・ディ・コラボ	100,096	医薬品開発事業

Ⅱ．当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
株式会社エス・ディ・コラボ	229,067	医薬品開発事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．関連当事者との取引

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
その他の関係会社	ステラケミファ株式会社	大阪市 中央区	4,829,782	高純度薬品事業	（被所有） 直接    39.9	当社医薬品の原材料の製造	特許、 ノウハウの取得	－	未払金	12,636
									長期未払金	186,381
							原材料の 仕入	250,000	－	－
							保証料	226	－	－

　（注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等

（1）特許、ノウハウの取得対価については、外部の無形資産価値算定結果等を参考に決定しております。

（2）原材料の仕入に対する対価については、ステラケミファ株式会社との独占的取引基本契約により決定し

ております。

（3）保証料は、当社が株式会社三井住友銀行からの借入金に対して、ステラケミファ株式会社による債務の

保証に係るものであり、その金額は市場金利等を勘案し、同社との契約により決定しております。な

お、2021年４月に同社との債務保証契約は解消しております。

２.2022年３月にステラケミファ株式会社による当社株式の一部売却により、当社は同社の関連会社に該当しております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

（1）親会社情報

該当事項はありません。

（2）重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１．関連当事者との取引

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
その他の関係会社	ステラケミファ株式会社	大阪市 中央区	4,829,782	高純度薬品事業	（被所有） 直接    38.2	当社医薬品の原材料の製造	特許、 ノウハウの取得	－	未払金	12,636
									長期未払金	173,745
							原材料の 仕入	125,000	－	－

　（注）取引条件及び取引条件の決定方針等

（1）特許、ノウハウの取得対価については、外部の無形資産価値算定結果等を参考に決定しております。

（2）原材料の仕入に対する対価については、ステラケミファ株式会社との独占的取引基本契約により決定し

ております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

（1）親会社情報

該当事項はありません。

（2）重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
１株当たり純資産額	107.39円	91.51円
１株当たり当期純損失（△）	△27.34円	△26.97円

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

２．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
当期純損失（△）（千円）	△767,719	△778,824
普通株主に帰属しない金額（千円）	―	―
普通株式に係る当期純損失（△）（千円）	△767,719	△778,824
普通株式の期中平均株式数（株）	28,083,023	28,877,181
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	新株予約権３種類（新株予約権の数9,184個） 　なお、新株予約権の概要は「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況（２）新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。	新株予約権４種類（新株予約権の数49,164個） 　なお、新株予約権の概要は「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況（２）新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容、③その他の新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

（重要な後発事象）

（資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分）

　当社は、2023年５月22日開催の取締役会において、2023年６月27日の第16期定時株主総会に、資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の件を付議することを決議し、同定時株主総会で承認可決されました。

１．資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の目的

　繰越欠損を填補し、今後の資本政策の柔軟性及び機動性を確保することを目的としております。

２．資本金の額の減少の内容

　(1) 減少する資本金の額　　　　　　　　　　　　　　　　　558,029,892円

　(2) 資本金の額の減少が効力を生ずる日　　　　　　2023年８月１日（予定）

３．資本準備金の額の減少の内容

　(1) 減少する資本準備金の額　　　　　　　　　　　　　　　220,794,544円

　(2) 資本金の額の減少が効力を生ずる日　　　　　　2023年８月１日（予定）

４．剰余金の処分の内容

　会社法第452条の規定に基づき、資本金及び資本準備金の額の減少の効力発生を条件に、その他資本剰余金を繰越利益剰余金に振り替えることで、欠損填補に充当します。

　(1) 減少する剰余金の項目及びその額　その他資本剰余金　　778,824,436円

　(2) 増加する剰余金の項目及びその額　繰越利益剰余金　　　778,824,436円

　(3) 剰余金の処分がその効力を生ずる日　　　　　　2023年８月１日（予定）

（新株予約権の行使による増資）

　2023年４月１日から2023年５月31日までの間に、第４回新株予約権について権利行使がありました。当該新株予約権の権利行使の概要は以下のとおりであります。

１．決議日　　　　　　　　　　　　　2022年12月14日

２．割当日　　　　　　　　　　　　　2022年12月30日

３．行使された新株予約権の個数　　　5,567個

４．発行した株式の種類及び株式数　　当社普通株式　556,700株

５．資本金増加額　　　　　　　　　　90,683千円

６．資本準備金増加額　　　　　　　　90,683千円

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末 残高 （千円）
有形固定資産
建物	20,911	－	－	20,911	13,766	1,157	7,145
機械及び装置	261,129	31,761	277	292,613	203,474	20,037	89,138
工具、器具及び備品	37,744	3,432	3,647	37,529	30,938	3,148	6,590
有形固定資産計	319,785	35,193	3,924	351,054	248,180	24,342	102,874
無形固定資産
特許権	83,000	－	－	83,000	29,658	5,561	53,341
商標権	1,329	－	－	1,329	708	132	620
ソフトウエア	35,241	3,925	－	39,166	31,460	5,012	7,706
無形固定資産計	119,570	3,925	－	123,495	61,827	10,706	61,667
長期前払費用	57,647	746	10,315	48,077	－	－	48,077

（注）当期増加額及び当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

機械及び装置	増加額（千円）	さかい創薬研究センター	15,273
	減少額（千円）	さかい創薬研究センター	277

工具、器具及び備品	増加額（千円）	さかい創薬研究センター	1,113
	減少額（千円）	本社	2,816

ソフトウエア 増加額（千円） 本社 3,925

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
１年以内に返済予定の長期借入金	160,008	160,008	0.22	―
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	1,093,308	933,300	0.22	2024年～2030年
合計	1,253,316	1,093,308	―	―

  （注）１．「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	160,008	160,008	160,008	160,008

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
賞与引当金	－	1,020	－	－	1,020

【資産除去債務明細表】

資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっているため、該当事項はありません。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

イ．現金及び預金

区分	金額（千円）
現金	332
預金
普通預金	2,709,969
小計	2,709,969
合計	2,710,301

ロ．売掛金

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
株式会社エス・ディ・コラボ	59,288
合計	59,288

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

（千円）

当期発生高

（千円）

当期回収高

（千円）

当期末残高

（千円）

回収率(％)

滞留期間(日)

(A)

(B)

(C)

(D)

(C)	×	100
(A)＋(B)

(A)＋(D)

２

(B)

365

16,939

251,974

209,625

59,288

78.0

55

ハ．製品

品目	金額（千円）
ステボロニン®	88,835
合計	88,835

ニ．仕掛品

品目	金額（千円）
DEABM-10B	510,746
ボロファラン（10B）	338,821
合計	849,567

ホ．原材料及び貯蔵品

区分	金額（千円）
貯蔵品
研究開発用消耗品	1,975
その他	216
合計	2,192

②投資その他の資産

イ．投資有価証券

相手先	金額（千円）
１回住友生命第１回劣後Ｌ利払繰延・期限前劣後債	100,257
１回武田薬品工業利払繰延・期限前劣後債	101,829
２回住友化学利払繰延・期限前劣後債	100,656
合計	302,743

②　流動負債

イ．買掛金

相手先	金額（千円）
塩野香料株式会社	25,740
相互薬工株式会社	23,329
合計	49,069

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高（千円）	46,198	92,397	175,169	229,067
税引前四半期（当期）純損失（△）（千円）	△195,880	△342,330	△480,498	△775,974
四半期（当期）純損失（△）（千円）	△196,788	△344,145	△483,220	△778,824
１株当たり四半期（当期）純損失（△）（円）	△6.86	△12.00	△16.85	△26.97

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純損失（△）（円）	△6.86	△5.13	△4.85	△10.02