第5【経理の状況】

1.財務諸表の作成方法について

 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

 

3.連結財務諸表について

 当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

 

4.財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、監査法人等が主催する関連セミナーへの参加のほか、財務会計に関する専門書籍の購読等を行っております。

 

1【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

※1 2,710,301

※1 2,052,704

売掛金

59,288

76,227

有価証券

300,943

製品

88,835

100,577

仕掛品

849,567

1,012,691

原材料及び貯蔵品

2,192

2,988

前払費用

39,488

40,633

その他

43,059

42,525

流動資産合計

3,792,734

3,629,291

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

20,911

20,110

減価償却累計額

13,766

14,404

建物(純額)

7,145

5,705

機械及び装置

292,613

293,151

減価償却累計額

203,474

225,288

機械及び装置(純額)

89,138

67,863

工具、器具及び備品

37,529

39,416

減価償却累計額

30,938

31,457

工具、器具及び備品(純額)

6,590

7,958

有形固定資産合計

102,874

81,527

無形固定資産

 

 

特許権

53,341

47,780

商標権

620

487

ソフトウエア

7,706

4,280

無形固定資産合計

61,667

52,548

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

302,743

長期前払費用

48,077

38,532

その他

20,955

18,722

投資その他の資産合計

371,776

57,255

固定資産合計

536,318

191,330

資産合計

4,329,053

3,820,622

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

49,069

75,690

1年内返済予定の長期借入金

※1,※3 160,008

※1,※3 160,008

未払金

※2 196,059

※2 202,340

未払費用

5,075

4,428

未払法人税等

6,330

9,980

預り金

4,022

2,786

賞与引当金

1,020

365

流動負債合計

421,585

455,599

固定負債

 

 

長期借入金

※1,※3 933,300

※1,※3 773,292

長期未払金

※2 173,880

※2 161,109

退職給付引当金

47,784

53,609

固定負債合計

1,154,965

988,010

負債合計

1,576,550

1,443,610

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

3,300,417

2,938,110

資本剰余金

 

 

資本準備金

220,794

195,722

資本剰余金合計

220,794

195,722

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

778,824

763,749

利益剰余金合計

778,824

763,749

自己株式

30

30

株主資本合計

2,742,357

2,370,053

新株予約権

10,144

6,959

純資産合計

2,752,502

2,377,012

負債純資産合計

4,329,053

3,820,622

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

 当事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

売上高

※1 229,067

※1 269,491

売上原価

 

 

製品期首棚卸高

65,590

88,835

当期製品製造原価

※2 46,709

※2 65,998

合計

112,300

154,834

製品期末棚卸高

88,835

100,577

製品他勘定振替高

※3 1,340

※3 2,063

製品売上原価

※4 22,123

※4 52,193

売上総利益

206,944

217,298

販売費及び一般管理費

※3,※5,※6 1,013,719

※5,※6 977,598

営業損失(△)

806,775

760,300

営業外収益

 

 

受取利息

1

11

有価証券利息

1,425

1,428

受取手数料

25,000

2,600

受託研究収入

14,181

その他

11

584

営業外収益合計

40,620

4,624

営業外費用

 

 

支払利息

2,580

2,084

新株予約権発行費

5,928

株式交付費

1,193

2,448

為替差損

34

その他

81

営業外費用合計

9,818

4,533

経常損失(△)

775,974

760,208

特別損失

 

 

固定資産除却損

768

特別損失合計

768

税引前当期純損失(△)

775,974

760,976

法人税、住民税及び事業税

2,850

2,772

法人税等合計

2,850

2,772

当期純損失(△)

778,824

763,749

 

【製造原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 材料費

 

125,000

62.2

125,000

54.6

Ⅱ 労務費

 

Ⅲ 経費

※1

75,812

37.8

104,121

45.4

当期総製造費用

 

200,812

100.0

229,121

100.0

期首仕掛品棚卸高

 

706,169

 

849,567

 

合計

 

906,982

 

1,078,689

 

期末仕掛品棚卸高

 

849,567

 

1,012,691

 

他勘定振替高

※2

10,704

 

 

当期製品製造原価

 

46,709

 

65,998

 

原価計算の方法

原価計算の方法は、実際原価による総合原価計算を採用しております。

 

(注)※1.主な内訳は次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

外注加工費(千円)

74,285

102,933

 

※2.他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

研究開発費(千円)

10,704

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益

剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

3,808,276

1,908,276

1,908,276

2,636,930

2,636,930

3,079,623

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

(新株予約権の行使)

220,794

220,794

 

220,794

 

 

 

441,589

減資

728,653

1,908,276

2,636,930

728,653

 

 

 

欠損填補

 

 

2,636,930

2,636,930

2,636,930

2,636,930

 

当期純損失(△)

 

 

 

 

778,824

778,824

 

778,824

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

30

30

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

507,858

1,687,482

1,687,482

1,858,105

1,858,105

30

337,265

当期末残高

3,300,417

220,794

220,794

778,824

778,824

30

2,742,357

 

 

 

 

 

新株予約権

純資産

合計

当期首残高

3,079,623

当期変動額

 

 

新株の発行

(新株予約権の行使)

 

441,589

減資

 

欠損填補

 

当期純損失(△)

 

778,824

自己株式の取得

 

30

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

10,144

10,144

当期変動額合計

10,144

327,120

当期末残高

10,144

2,752,502

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益

剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

3,300,417

220,794

220,794

778,824

778,824

30

2,742,357

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

(新株予約権の行使)

195,722

195,722

 

195,722

 

 

 

391,444

減資

558,029

220,794

778,824

558,029

 

 

 

欠損填補

 

 

778,824

778,824

778,824

778,824

 

当期純損失(△)

 

 

 

 

763,749

763,749

 

763,749

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

362,307

25,072

25,072

15,074

15,074

372,304

当期末残高

2,938,110

195,722

195,722

763,749

763,749

30

2,370,053

 

 

 

 

 

新株予約権

純資産

合計

当期首残高

10,144

2,752,502

当期変動額

 

 

新株の発行

(新株予約権の行使)

 

391,444

減資

 

欠損填補

 

当期純損失(△)

 

763,749

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

3,185

3,185

当期変動額合計

3,185

375,490

当期末残高

6,959

2,377,012

 

④【キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

 当事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税引前当期純損失(△)

775,974

760,976

減価償却費

35,049

35,039

賞与引当金の増減額(△は減少)

1,020

655

退職給付引当金の増減額(△は減少)

3,466

5,825

受取利息

1

11

有価証券利息

1,425

1,428

支払利息

2,580

2,084

固定資産除却損

0

768

売上債権の増減額(△は増加)

42,348

16,939

棚卸資産の増減額(△は増加)

166,972

175,660

仕入債務の増減額(△は減少)

474

26,620

未払金の増減額(△は減少)

108,584

456

その他の資産の増減額(△は増加)

36,867

8,812

その他の負債の増減額(△は減少)

19,068

1,846

小計

824,680

875,132

利息の受取額

3,221

3,231

利息の支払額

2,580

2,084

法人税等の支払額

3,630

2,851

営業活動によるキャッシュ・フロー

827,669

876,837

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

25,404

10,978

無形固定資産の取得による支出

3,925

差入保証金の回収による収入

1,787

その他

595

180

投資活動によるキャッシュ・フロー

29,925

9,010

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

長期借入金の返済による支出

160,008

160,008

新株予約権の行使による株式の発行による収入

438,324

388,258

新株予約権の発行による収入

13,409

引出制限付預金の純増減額(△は増加)

124

103

自己株式の取得による支出

30

財務活動によるキャッシュ・フロー

291,819

228,353

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

565,775

657,493

現金及び現金同等物の期首残高

3,235,502

2,669,727

現金及び現金同等物の期末残高

2,669,727

2,012,233

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)を採用しております。

 

2.棚卸資産の評価基準及び評価方法

主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

 

3.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

機械及び装置

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は7年です。

その他の有形固定資産

定率法を採用しております。

ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物        8~15年

工具、器具及び備品 3~15年

 

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

 

4.引当金の計上基準

(1)賞与引当金

従業員賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額に基づく当事業年度負担額を計上しております。

 

(2)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 

5.収益及び費用の計上基準

当社は、ホウ素医薬品の開発及び製造販売を行っております。製品の販売については、顧客との契約に基づき、物理的占有を移転した時点で顧客が製品に対する支配を獲得するため、当該時点を履行義務を充足する通常の時点と判断しております。なお、当社の顧客は国内医薬品卸売業者のみであり、出荷時から製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であるため、製品の出荷時点で収益を認識しております。

 

6.ヘッジ会計の方法

(1)ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については、振当処理によっております。

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりです。

ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…外貨建債権債務

(3)ヘッジ方針

当社は輸入取引及び輸出取引に係る為替変動リスクを回避するために、デリバティブ取引に関する内部規程に基づき為替予約取引を行っております。そのため、投機目的のためのデリバティブ取引は行わない方針であります。

(4)ヘッジの有効性評価の方法

ヘッジ取引の開始時から有効性判定時点までのヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計と、ヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。ただし、振当処理を行っている為替予約につきましては、有効性評価の判定を省略しております。

 

7.繰延資産の処理方法

株式交付費

 支出時に全額費用として処理しております。

 

8.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、為替予約の振当処理の対象となっている外貨建金銭債権債務については、当該為替予約の円貨額に換算しております。

 

9.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(重要な会計上の見積り)

固定資産の減損

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

有形固定資産

102,874

81,527

無形固定資産

61,667

52,548

減損損失

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社は、BNCTに使用されるホウ素医薬品の開発及び製造販売事業のみであることから、独立したキャッ

シュ・フローを生成する最小単位として、全社を一つの資産グループとしております。当該資産グループについて、当事業年度において営業損益が継続してマイナスであることにより減損の兆候があると判断しておりますが、減損損失の認識の判定において、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額を上回っていたことから、減損損失を認識しておりません。

 当社は、取締役会で承認された事業計画を基礎として割引前将来キャッシュ・フローを見積もっております。将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は、主要な資産の経済的残存使用年数、将来の薬価逓減率、中国市場における販売単価、想定患者数及び販売開始時期であります。

 当該仮定については、将来のBNCT症例数の変動や費用構造の変化等の影響により、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

 

(会計上の見積りの変更)

該当事項はありません。

 

 

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

 

 

 

(貸借対照表関係)

※1 担保資産及び担保付債務

 担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

現金及び預金

45,001千円

45,002千円

 

 担保付債務は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

1年内返済予定の長期借入金

160,008千円

160,008千円

長期借入金

933,300

773,292

1,093,308

933,300

 

※2 関係会社項目

 関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

流動負債

 

 

未払金

12,636千円

12,636千円

固定負債

 

 

長期未払金

173,745

161,109

 

※3 財務制限条項

前事業年度(2023年3月31日)

 当社は、株式会社三井住友銀行との間で金銭消費貸借契約を締結しております。当該契約では以下の財務制限条項が付されております。当該条項に定める遵守義務に抵触した場合、同行からの請求により期限の利益を失い、直ちにこれを支払う義務を負っております。

2020年3月期以降の各決算期、以下に定める全ての事項を遵守すること。

(1)損益計算書の税引前当期純利益の連続2期合計額(初回を2020年3月期及び2021年3月期の2期とする。)を

マイナス35億円以上に維持すること。

(2)株式公開日以降に到来する各事業年度の末日における貸借対照表の純資産の部の額を貸付残高以上に維持する

こと。

(3)貸付日以降、2020年7月末日から株式公開日までの間、貸付残高から10億円を控除した金額以上に現預金残高

を維持すること。

なお、当事業年度末において財務制限条項に抵触しておりません。

 

当事業年度(2024年3月31日)

 当社は、株式会社三井住友銀行との間で金銭消費貸借契約を締結しております。当該契約では以下の財務制限条項が付されております。当該条項に定める遵守義務に抵触した場合、同行からの請求により期限の利益を失い、直ちにこれを支払う義務を負っております。

2020年3月期以降の各決算期、以下に定める全ての事項を遵守すること。

(1)損益計算書の税引前当期純利益の連続2期合計額(初回を2020年3月期及び2021年3月期の2期とする。)を

マイナス35億円以上に維持すること。

(2)株式公開日以降に到来する各決算期の末日における貸借対照表の純資産の部の額を貸付残高以上に維持する

こと。

なお、当事業年度末において財務制限条項に抵触しておりません。

 

(損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益を記載しております。

 

※2 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

 

 前事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

 当事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

 仕入高

125,000千円

125,000千円

 

※3 他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

 当事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

未収債権への振替高

44千円

-千円

その他

1,296

2,063

1,340

2,063

 

※4 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損及び棚卸資産評価損戻入益が売上原価に含まれております。

 

 前事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

 当事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

 

4,000千円

19,502千円

 

※5 一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度96%、当事業年度95%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

 当事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

給料及び手当

199,507千円

184,867千円

賞与引当金繰入額

1,020

365

退職給付費用

6,613

5,397

減価償却費

14,587

13,613

研究開発費

374,345

393,555

 

※6 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

 

 前事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

 当事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

 

374,345千円

393,555千円

 

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当事業年度期首

株式数(株)

当事業年度増加

株式数(株)

当事業年度減少

株式数(株)

当事業年度末

株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式  (注)1

28,676,100

1,290,200

29,966,300

合計

28,676,100

1,290,200

29,966,300

自己株式

 

 

 

 

普通株式  (注)2

59

59

合計

59

59

(注)1.普通株式の発行済株式総数の増加は、第4回新株予約権(行使価額修正条項付)の行使によるものです。

   2.自己株式の増加は、単元未満株式の買取りによるものです。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の

目的となる

株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当事業

年度末残高

(千円)

当事業

年度期首

当事業

年度増加

当事業

年度減少

当事業

年度末

提出会社

第4回新株予約権

(行使価額修正条項付)

普通株式

5,300,000

1,290,200

4,009,800

10,144

合計

5,300,000

1,290,200

4,009,800

10,144

(注)目的となる株式数の変動事由の概要

   1.新株予約権の増加は、第4回新株予約権(行使価額修正条項付)の発行によるものです。

   2.新株予約権の減少は、第4回新株予約権(行使価額修正条項付)の行使によるものです。

 

3.配当に関する事項

該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当事業年度期首

株式数(株)

当事業年度増加

株式数(株)

当事業年度減少

株式数(株)

当事業年度末

株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式  (注)

29,966,300

1,259,200

31,225,500

合計

29,966,300

1,259,200

31,225,500

自己株式

 

 

 

 

普通株式

59

59

合計

59

59

(注)普通株式の発行済株式総数の増加は、第4回新株予約権(行使価額修正条項付)の行使によるものです。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の

目的となる

株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当事業

年度末残高

(千円)

当事業

年度期首

当事業

年度増加

当事業

年度減少

当事業

年度末

提出会社

第4回新株予約権

(行使価額修正条項付)

普通株式

4,009,800

1,259,200

2,750,600

6,959

合計

4,009,800

1,259,200

2,750,600

6,959

(注)目的となる株式数の変動事由の概要

   新株予約権の減少は、第4回新株予約権(行使価額修正条項付)の行使によるものです。

 

3.配当に関する事項

該当事項はありません。

 

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

現金及び預金勘定

2,710,301千円

2,052,704千円

引出制限付預金

△40,574

△40,471

現金及び現金同等物

2,669,727

2,012,233

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

 当社は、主に第三者割当による増資や金融機関からの借入等により必要な資金を調達しております。一時的な余剰資金については、安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブ取引は外貨建金銭債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であり、投機的な取引は行わない方針であります。

 売掛金については、与信管理規程に基づき主要取引先の財務状況について定期的にモニタリングを実施しております。同時に、債権管理規程に基づき主要取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や貸倒れリスクの軽減を図っております。

 有価証券については、資金運用管理規程に基づき一定水準以上の格付けをもつ発行体のみを投資対象とするとともに、当該発行体の財務状況について定期的にモニタリングを実施し、発行体の信用リスクの悪化等が予見される場合には、速やかに対応方針を決める体制を採っております。

 未払金のうち外貨建未払金については、経理部門が為替動向を随時把握し、適切に管理しております。

 借入金の使途は、研究開発計画等に係る支出であり、経理部門が適時に資金繰計画を作成、更新することにより、支払期日に支払いを実行できなくなる流動性リスクを管理しております。長期未払金は、主に知的財産権の譲受に係る譲渡対価の分割支払であり、その他関係会社に対するものであります。

 デリバティブ取引については、デリバティブ取引に関するリスク管理方針に基づき、適切にリスク管理を行っております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性評価の方法等については、前述の重要な会計方針 6.ヘッジ会計の方法をご参照ください。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度(2023年3月31日)

 

貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)投資有価証券

302,743

300,440

△2,303

資産計

302,743

300,440

△2,303

(1)1年内返済予定の長期借入金

160,008

161,753

1,745

(2)1年内支払予定の長期未払金

12,761

12,643

△118

(3)長期借入金

933,300

925,960

△7,339

(4)長期未払金

173,880

160,962

△12,917

負債計

1,279,949

1,261,319

△18,629

(*1)現金は注記を省略しており、預金、売掛金、買掛金、借入金、未払金(1年内支払予定の長期未払金を除く。)については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

 

当事業年度(2024年3月31日)

 

貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)有価証券

300,943

299,990

△953

資産計

300,943

299,990

△953

(1)1年内返済予定の長期借入金

160,008

161,305

1,297

(2)1年内支払予定の長期未払金

12,636

12,483

△152

(3)長期借入金

773,292

762,835

△10,456

(4)長期未払金

161,109

146,568

△14,540

負債計

1,107,045

1,083,193

△23,851

(*1)現金は注記を省略しており、預金、売掛金、買掛金、借入金、未払金(1年内支払予定の長期未払金を除く。)については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

 

(注)1.金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度(2023年3月31日)

 

1年以内
(千円)

1年超
5年以内
(千円)

5年超
10年以内
(千円)

10年超
(千円)

現金及び預金

2,710,301

売掛金

59,288

投資有価証券

 

 

 

 

満期保有目的の債券

300,000

合計

2,769,589

300,000

 

当事業年度(2024年3月31日)

 

1年以内
(千円)

1年超
5年以内
(千円)

5年超
10年以内
(千円)

10年超
(千円)

現金及び預金

2,052,704

売掛金

76,227

有価証券

 

 

 

 

満期保有目的の債券

300,000

合計

2,428,932

 

2.長期借入金の決算日後の返済予定額

前事業年度(2023年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

長期借入金

(1年内返済予定の長期借入金を含む)

160,008

160,008

160,008

160,008

160,008

293,268

合計

160,008

160,008

160,008

160,008

160,008

293,268

 

当事業年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

長期借入金

(1年内返済予定の長期借入金を含む)

160,008

160,008

160,008

160,008

160,008

133,260

合計

160,008

160,008

160,008

160,008

160,008

133,260

 

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分

類しております。

レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価

レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で貸借対照表に計上している金融商品

前事業年度(2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

当事業年度(2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

(2)時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前事業年度(2023年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

300,440

300,440

資産計

300,440

300,440

1年内返済予定の長期借入金

161,753

161,753

長期借入金

925,960

925,960

長期未払金及び1年内支払予定の長期未払金

173,605

173,605

負債計

1,261,319

1,261,319

 

当事業年度(2024年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券

299,990

299,990

資産計

299,990

299,990

1年内返済予定の長期借入金

161,305

161,305

長期借入金

762,835

762,835

長期未払金及び1年内支払予定の長期未払金

159,052

159,052

負債計

1,083,193

1,083,193

 

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

有価証券

 満期保有目的の債券は主に店頭における相対取引となるため、時価は、証券会社から提示された価格によっているため、レベル2の時価に分類しております。

長期借入金及び1年内返済予定の長期借入金

 これらの時価は、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

長期未払金及び1年内支払予定の長期未払金

 これらの時価は、新規に同様の取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

デリバティブ取引

 ヘッジ会計が適用されているものの時価については、取引先金融機関等から提示された価格等によっております。ただし、為替予約取引の振当処理によるものはヘッジ対象とされている外貨建金銭債権債務と一体として処理されているため、その時価を当該債権債務の時価に含めております。

 

(有価証券関係)

1.満期保有目的の債券

前事業年度(2023年3月31日)

 

種類

貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

時価が貸借対照表計上額を超えるもの

(1)国債・地方債等

(2)社債

(3)その他

小計

時価が貸借対照表計上額を超えないもの

(1)国債・地方債等

(2)社債

302,743

300,440

△2,303

(3)その他

小計

302,743

300,440

△2,303

合計

302,743

300,440

△2,303

 

当事業年度(2024年3月31日)

 

種類

貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

時価が貸借対照表計上額を超えるもの

(1)国債・地方債等

(2)社債

(3)その他

小計

時価が貸借対照表計上額を超えないもの

(1)国債・地方債等

(2)社債

300,943

299,990

△953

(3)その他

小計

300,943

299,990

△953

合計

300,943

299,990

△953

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度である退職一時金制度を採用しております。なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

 

2.確定給付制度

(1)簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

退職給付引当金の期首残高

51,250千円

47,784千円

退職給付費用

9,484

8,491

退職給付の支払額

△12,950

△2,666

退職給付引当金の期末残高

47,784

53,609

 

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

非積立型制度の退職給付債務

47,784千円

53,609千円

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

47,784

53,609

 

 

 

退職給付引当金

47,784

53,609

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

47,784

53,609

 

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用   前事業年度9,484千円   当事業年度8,491 千円

 

(ストック・オプション等関係)

1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

(単位:千円)

 

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

販売費及び一般管理費の株式報酬費

 

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1)ストック・オプションの内容

 

2016年ストック・オプション

2017年ストック・オプション

付与対象者の区分及び人数

当社取締役 3名

当社従業員 29名

当社取締役 3名

当社従業員 39名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)

普通株式 399,300株

普通株式 199,300株

付与日

2016年11月25日

2017年9月29日

権利確定条件

付与日(2016年11月25日)以降、権利確定日(2018年11月16日)まで継続して勤務していること。

付与日(2017年9月29日)以降、権利確定日(2019年9月13日)まで継続して勤務していること。

対象勤務期間

自 2016年11月25日

至 2018年11月16日

自 2017年9月29日

至 2019年9月13日

権利行使期間

自 2018年11月17日

至 2026年11月16日

自 2019年9月14日

至 2027年9月13日

 

 

2019年ストック・オプション

付与対象者の区分及び人数

当社取締役 5名

当社従業員 10名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)

普通株式 399,400株

付与日

2019年7月18日

権利確定条件

付与日(2019年7月18日)以降、権利確定日(2021年7月17日)まで継続して勤務していること。

対象勤務期間

自 2019年7月18日

至 2021年7月17日

権利行使期間

自 2021年7月18日

至 2029年7月17日

(注)株式数に換算して記載しております。なお、2019年11月14日付株式分割(普通株式1株につき100株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。

 

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

当事業年度(2024年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

① ストック・オプションの数

 

2016年ストック・オプション

2017年ストック・オプション

権利確定前

(株)

 

 

前事業年度末

 

付与

 

失効

 

権利確定

 

未確定残

 

権利確定後

(株)

 

 

前事業年度末

 

347,800

166,500

権利確定

 

権利行使

 

失効

 

9,700

8,100

未行使残

 

338,100

158,400

 

 

2019年ストック・オプション

権利確定前

(株)

 

前事業年度末

 

付与

 

失効

 

権利確定

 

未確定残

 

権利確定後

(株)

 

前事業年度末

 

392,300

権利確定

 

権利行使

 

失効

 

未行使残

 

392,300

(注)2019年11月14日付株式分割(普通株式1株につき100株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。

 

② 単価情報

 

2016年ストック・オプション

2017年ストック・オプション

権利行使価格(注)

(円)

500

500

行使時平均株価

(円)

付与日における公正な評価単価

(円)

 

 

2019年ストック・オプション

権利行使価格(注)

(円)

582

行使時平均株価

(円)

付与日における公正な評価単価

(円)

(注)2019年11月14日付株式分割(普通株式1株につき100株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。

 

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当社株式は付与日時点において未公開株式であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる当社株式の評価方法は、DCF法(ディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法)によっております。

 

4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

 

5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

① 当事業年度末における本源的価値の合計額

-千円

② 当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

-千円

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

当事業年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税

1,064千円

 

2,204千円

棚卸資産評価損

 

1,834

賞与引当金

361

 

128

一括償却資産

 

34

資産除去債務

964

 

1,100

退職給付引当金

14,612

 

16,393

税務上の繰越欠損金(注)2

1,617,293

 

1,844,997

繰延税金資産小計

1,634,296

 

1,866,695

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2

△1,617,293

 

△1,844,997

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△17,002

 

△21,697

評価性引当額小計(注)1

△1,634,296

 

△1,866,695

繰延税金資産合計

 

繰延税金負債

 

繰延税金負債合計

 

繰延税金資産の純額

 

(注)1.評価性引当額の変動の主な要因は、税務上の繰越欠損金による評価性引当額の増加によるものです。

2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

 

前事業年度(2023年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越

欠損金(※)

69,445

211,650

66,131

261,157

1,008,909

1,617,293

評価性引当額

△69,445

△211,650

△66,131

△261,157

△1,008,909

△1,617,293

繰延税金資産

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

当事業年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越

欠損金(※)

69,445

211,650

66,131

261,157

290,149

946,464

1,844,997

評価性引当額

△69,445

△211,650

△66,131

△261,157

△290,149

△946,464

△1,844,997

繰延税金資産

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

税引前当期純損失が計上されているため、記載を省略しております。

 

(資産除去債務関係)

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

当社は、事務所等の不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。

なお、賃借契約に関連する敷金が資産に計上されているため、当該資産除去債務の負債計上に代えて、当該不動産賃借契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

当社は、事務所等の不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。

なお、賃借契約に関連する敷金が資産に計上されているため、当該資産除去債務の負債計上に代えて、当該不動産賃借契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社の事業セグメントは、医薬品開発事業のみの単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益の区分は単一であることから、記載を省略しております。

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「(重要な会計方針)5.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。なお、履行義務に対する対価は、支払条件により短期間で受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

3.当事業年度及び翌事業年度以降の収益の金額を理解するための情報

(1)契約資産の残高等

 該当事項はありません。

(2)残存履行義務に配分した取引価格

 予想契約期間が1年を超える契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社の事業セグメントは、医薬品開発事業のみの単一セグメントであり、セグメント情報の記載を省略しております。

 

【関連情報】

Ⅰ.前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

単一の製品区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

株式会社エス・ディ・コラボ

229,067

医薬品開発事業

 

Ⅱ.当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

単一の製品区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

株式会社エス・ディ・コラボ

269,491

医薬品開発事業

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1.関連当事者との取引

種類

会社等の名称

又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(千円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

その他の関係会社

ステラケミファ株式会社

大阪市

中央区

4,829,782

高純度薬品事業

(被所有)

直接    38.2

当社医薬品の原材料の製造

特許、

ノウハウの取得

未払金

12,636

長期未払金

173,745

原材料の

仕入

125,000

 (注)取引条件及び取引条件の決定方針等

(1)特許、ノウハウの取得対価については、外部の無形資産価値算定結果等を参考に決定しております。

(2)原材料の仕入に対する対価については、ステラケミファ株式会社との独占的取引基本契約により決定し

ております。

 

2.親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1)親会社情報

該当事項はありません。

(2)重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.関連当事者との取引

種類

会社等の名称

又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(千円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

その他の関係会社

ステラケミファ株式会社

大阪市

中央区

4,829,782

高純度薬品事業

(被所有)

直接    36.7

当社医薬品の原材料の製造

特許、

ノウハウの取得

未払金

12,636

長期未払金

161,109

原材料の

仕入

125,000

 (注)取引条件及び取引条件の決定方針等

(1)特許、ノウハウの取得対価については、外部の無形資産価値算定結果等を参考に決定しております。

(2)原材料の仕入に対する対価については、ステラケミファ株式会社との独占的取引基本契約により決定し

ております。

 

2.親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1)親会社情報

該当事項はありません。

(2)重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

1株当たり純資産額

91.51円

75.90円

1株当たり当期純損失(△)

△26.97円

△24.66円

 (注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

2.1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当期純損失(△)(千円)

△778,824

△763,749

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る当期純損失(△)(千円)

△778,824

△763,749

普通株式の期中平均株式数(株)

28,877,181

30,975,307

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

 新株予約権4種類(新株予約権の数49,164個)

 なお、新株予約権の概要は「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況(2)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容、③その他の新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

 新株予約権4種類(新株予約権の数36,394個)

 なお、新株予約権の概要は「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況(2)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容、③その他の新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

 

(重要な後発事象)

(事後交付型業績連動型譲渡制限付株式報酬制度の導入)

 当社は、2024年5月22日開催の当社取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、事後交付型業績連動型譲渡制限付株式報酬制度(以下「本制度」という。)の導入を決議し、本制度の導入を2024年6月25日開催の第17期定時株主総会(以下「本株主総会」という。)に付議し、本株主総会において承認可決されました。

 

1.本制度の導入目的

 本制度は、当社の取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。以下「対象取締役」という。)の報酬等と会社業績及び当社の株式価値との連動性をより明確化し、当社の対象取締役に当社の企業価値の持続的な向上を図る中長期インセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めるため、対象取締役に対し、事後交付型業績連動型譲渡制限付株式を割り当てる報酬制度として導入するものです。

 

2.本制度の概要

 本制度は、対象取締役に対し、対象期間における当社取締役会が定める業績等の数値目標の達成度合いに応じて算定される数の業績連動型譲渡制限付株式を交付するための金銭報酬債権を上記の年額の範囲内で支給し、各対象取締役が、当該金銭報酬債権の全部を現物出資の方法で給付することにより、業績連動型譲渡制限付株式の交付を受ける制度です。そのため、対象期間の開始時点では、各対象取締役に対して、業績連動型譲渡制限付株式を交付するための金銭報酬債権を支給するか否か、支給する場合における当該金銭報酬債権の額及び交付する業績連動型譲渡制限付株式の数(以下「交付株式数」という。)は確定しておりません。当社が本制度に基づき対象取締役に交付する業績連動型譲渡制限付株式の総数は年100千株以内(ただし、本議案の決議の日以降、当社普通株式の株式分割(当社普通株式の株式無償割当てを含む。)又は株式併合が行われた場合その他これらの場合に準じて割り当てる業績連動型譲渡制限付株式の総数の調整を必要とする場合には、当該業績連動型譲渡制限付株式の総数を合理的に調整することができる。)、支給する金銭報酬債権の総額は年100百万円以内といたします。また、本制度に基づき交付する業績連動型譲渡制限付株式及び支給する金銭報酬債権の具体的な分配は、役位、職務等に応じ、本議案でご承認いただく総数及び総額の範囲内において、取締役会で決定することといたします。 また、上記金銭報酬債権は、対象取締役が、上記の現物出資に同意していること及び業績連動型譲渡制限付株式割当契約を当社との間で締結していることを条件として支給するものとします。

 

(従業員に対する業績連動型譲渡制限付株式制度の導入)

 当社は、2024年5月22日開催の当社取締役会において、一定の条件を満たす当社の従業員を対象に、業績連動型譲渡制限付株式制度(以下「本制度」という。)を導入することを決議いたしました。

 

1.本制度の導入目的

 本制度は、当社の従業員が、株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、当社の中長期的な業績拡大と株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高め、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として導入する制度です。

 

2.本制度の内容

(1)本制度の概要

 本制度は、当社取締役会において定める一定期間を業績評価期間(以下「対象期間」という。) として、本制度の対象となる従業員(以下「対象者」という。)に対して、一定の譲渡制限期間及び当社による無償取得事由等の定めに服する当社普通株式(以下「業績連動型譲渡制限付株式」という。)を交付し、業績連動型譲渡制限付株式に付された譲渡制限期間が満了した時点で、対象期間における当社取締役会が定める業績等の数値目標の達成度合いに応じて業績連動型譲渡制限付株式の全部又は一部の譲渡制限を解除するとともに、譲渡制限が解除されなかった業績連動型譲渡制限付株式を当社が無償で取得する制度です。

(2)対象者

 対象者は、業績連動型譲渡制限付株式の割当てを決定する時点において、割当てを希望する従業員を予定しています。

当社は、対象者に対し、業績連動型譲渡制限付株式と引換えにする現物出資財産としての金銭報酬債権を支給しますが、これにより賃金が減額されることはありません。

 

(3)割当株式数の上限

 今回、本制度に基づき対象者に対して当社が新たに発行又は処分する業績連動型譲渡制限付株式の総数は、年100千株以内(発行済株式総数に占める割合0.32%)を予定しています(ただし、当社普通株式の株式分割(当社普通株式の株式無償割当てを含む。)又は株式併合が行われた場合その他これらの場合に準じて割り当てる業績連動型譲渡制限付株式の総数の調整を必要とする場合には、当該業績連動型譲渡制限付株式の総数を合理的に調整することができる。)。また、その発行又は処分の価額は恣意性を排除した形で算出を行い、対象者にとって特に有利な価額に該当しない金額といたします。

(4)その他

 業績連動型譲渡制限付株式の具体的な支給時期、金銭報酬債権の支給金額、発行株式数、業績等の数値目標その他の具体的内容につきましては、今後、当社取締役会において決定することを予定しております。

 

(資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分)

 当社は、2024年5月22日開催の取締役会において、2024年6月25日の第17期定時株主総会に、資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の件を付議することを決議し、同定時株主総会で承認可決されました。

 

1.資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の目的

 繰越欠損を填補し、今後の資本政策の柔軟性及び機動性を確保することを目的としております。

 

2.資本金の額の減少の内容

 (1) 減少する資本金の額                 568,027,262円

 (2) 資本金の額の減少が効力を生ずる日      2024年8月2日(予定)

 

3.資本準備金の額の減少の内容

 (1) 減少する資本準備金の額               195,722,284円

 (2) 資本金の額の減少が効力を生ずる日      2024年8月2日(予定)

 

4.剰余金の処分の内容

 会社法第452条の規定に基づき、資本金及び資本準備金の額の減少の効力発生を条件に、その他資本剰余金を繰越利益剰余金に振り替えることで、欠損填補に充当します。

 (1) 減少する剰余金の項目及びその額 その他資本剰余金  763,749,546円

 (2) 増加する剰余金の項目及びその額 繰越利益剰余金   763,749,546円

 (3) 剰余金の処分がその効力を生ずる日      2024年8月2日(予定)

 

(新株予約権の行使による増資)

 2024年4月1日から2024年6月25日までの間に、第4回新株予約権について権利行使がありました。当該新株予約権の権利行使の概要は以下のとおりであります。

 

1.決議日            2022年12月14日

2.割当日            2022年12月30日

3.行使された新株予約権の個数  14,590個

4.発行した株式の種類及び株式数 当社普通株式 1,459,000株

5.資本金増加額         238,646千円

6.資本準備金増加額       238,646千円

 

⑤【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(千円)

当期償却額

(千円)

差引当期末

残高

(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

20,911

801

20,110

14,404

915

5,705

機械及び装置

292,613

538

293,151

225,288

21,813

67,863

工具、器具及び備品

37,529

4,019

2,133

39,416

31,457

2,256

7,958

有形固定資産計

351,054

4,557

2,935

352,677

271,150

24,985

81,527

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

特許権

83,000

83,000

35,219

5,561

47,780

商標権

1,329

1,329

841

132

487

ソフトウエア

39,166

935

40,101

35,820

4,360

4,280

無形固定資産計

123,495

935

124,430

71,882

10,054

52,548

長期前払費用

48,077

1,126

10,672

38,532

38,532

(注)当期増加額及び当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

 

 

建物

減少額(千円)

東京事務所

801

 

機械及び装置

増加額(千円)

さかい創薬研究センター

538

 

工具、器具及び備品

増加額(千円)

本社

1,723

さかい創薬研究センター

1,843

減少額(千円)

東京事務所

1,585

 

ソフトウエア

増加額(千円)

本社

935

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

1年以内に返済予定の長期借入金

160,008

160,008

0.21

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

933,300

773,292

0.21

2025年~2030年

合計

1,093,308

933,300

  (注)1.「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の貸借対照表日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

160,008

160,008

160,008

160,008

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(目的使用)

(千円)

当期減少額

(その他)

(千円)

当期末残高

(千円)

賞与引当金

1,020

365

1,020

365

 

【資産除去債務明細表】

資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっているため、該当事項はありません。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

① 流動資産

イ.現金及び預金

区分

金額(千円)

現金

預金

 

普通預金

2,052,704

小計

2,052,704

合計

2,052,704

 

ロ.売掛金

相手先別内訳

相手先

金額(千円)

株式会社エス・ディ・コラボ

76,227

合計

76,227

 

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

(千円)

当期発生高

(千円)

当期回収高

(千円)

当期末残高

(千円)

回収率(%)

滞留期間(日)

(A)

(B)

(C)

(D)

 

(C)

×

100

(A)+(B)

 

 

 

(A)+(D)

 

 

 

 

(B)

 

 

366

 

 

59,288

296,440

279,500

76,227

78.6

84

 

ハ.有価証券

相手先

金額(千円)

1回住友生命第1回劣後L利払繰延・期限前劣後債

100,049

1回武田薬品工業利払繰延・期限前劣後債

100,622

2回住友化学利払繰延・期限前劣後債

100,270

合計

300,943

 

二.製品

品目

金額(千円)

ステボロニン®

100,577

合計

100,577

 

ホ.仕掛品

品目

金額(千円)

DEABM-10B

545,629

ボロファラン(10B)

467,062

合計

1,012,691

 

ヘ.原材料及び貯蔵品

区分

金額(千円)

貯蔵品

 

研究開発用消耗品

2,126

その他

862

合計

2,988

 

② 流動負債

イ.買掛金

相手先

金額(千円)

塩野香料株式会社

51,920

相互薬工株式会社

23,770

合計

75,690

 

ロ.未払金

相手先

金額(千円)

塩野香料株式会社

135,705

ステラケミファ株式会社

12,636

株式会社ケー・エー・シー

8,296

株式会社真和

6,341

その他

39,360

合計

202,340

 

(3)【その他】

当事業年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当事業年度

売上高(千円)

61,598

153,995

200,193

269,491

税引前四半期(当期)純損失(△)(千円)

△164,987

△304,430

△467,422

△760,976

四半期(当期)純損失(△)(千円)

△165,699

△305,856

△469,561

△763,749

1株当たり四半期(当期)純損失(△)(円)

△5.44

△9.95

△15.19

△24.66

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純損失(△)(円)

△5.44

△4.51

△5.24

△9.42