1.財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
3.連結財務諸表について
4.財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前事業年度 (2024年3月31日) |
当事業年度 (2025年3月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
有価証券 |
|
|
|
製品 |
|
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|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物(純額) |
|
|
|
機械及び装置 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械及び装置(純額) |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品(純額) |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
特許権 |
|
|
|
商標権 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
長期前払費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前事業年度 (2024年3月31日) |
当事業年度 (2025年3月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
1年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
長期未払金 |
|
|
|
預り保証金 |
|
|
|
株式報酬引当金 |
|
|
|
退職給付引当金 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
△ |
△ |
|
利益剰余金合計 |
△ |
△ |
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
新株予約権 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当事業年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
製品期首棚卸高 |
|
|
|
当期製品製造原価 |
|
|
|
合計 |
|
|
|
製品期末棚卸高 |
|
|
|
製品他勘定振替高 |
|
|
|
製品売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業損失(△) |
△ |
△ |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
有価証券利息 |
|
|
|
受取手数料 |
|
|
|
受託研究収入 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
株式交付費 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
アレンジメントフィー |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常損失(△) |
△ |
△ |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純損失(△) |
△ |
△ |
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純損失(△) |
△ |
△ |
【製造原価明細書】
|
|
|
前事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当事業年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
||
|
区分 |
注記 番号 |
金額(千円) |
構成比 (%) |
金額(千円) |
構成比 (%) |
|
Ⅰ 材料費 |
|
125,000 |
54.6 |
125,000 |
51.9 |
|
Ⅱ 労務費 |
|
- |
- |
- |
- |
|
Ⅲ 経費 |
※1 |
104,121 |
45.4 |
115,794 |
48.1 |
|
当期総製造費用 |
|
229,121 |
100.0 |
240,794 |
100.0 |
|
期首仕掛品棚卸高 |
|
849,567 |
|
1,012,691 |
|
|
合計 |
|
1,078,689 |
|
1,253,485 |
|
|
期末仕掛品棚卸高 |
|
1,012,691 |
|
1,108,524 |
|
|
他勘定振替高 |
|
- |
|
- |
|
|
当期製品製造原価 |
|
65,998 |
|
144,961 |
|
原価計算の方法
原価計算の方法は、実際原価による総合原価計算を採用しております。
(注)※1.主な内訳は次のとおりであります。
|
項目 |
前事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当事業年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
外注加工費(千円) |
102,933 |
114,645 |
前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
株主資本 |
|||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本 合計 |
|||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
その他利益 剰余金 |
利益剰余金合計 |
|||
|
|
繰越利益 剰余金 |
|||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
△ |
△ |
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行 (新株予約権の行使) |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
減資 |
△ |
△ |
|
|
|
|
|
|
|
欠損填補 |
|
|
△ |
△ |
|
|
|
|
|
当期純損失(△) |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
|
株主資本以外の項目の 当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
|
△ |
|
|
|
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
|
△ |
△ |
△ |
|
|
|
|
|
|
|
新株予約権 |
純資産 合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
新株の発行 (新株予約権の行使) |
|
|
|
減資 |
|
|
|
欠損填補 |
|
|
|
当期純損失(△) |
|
△ |
|
株主資本以外の項目の 当期変動額(純額) |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
株主資本 |
|||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本 合計 |
|||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
その他利益 剰余金 |
利益剰余金合計 |
|||
|
|
繰越利益 剰余金 |
|||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
△ |
△ |
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行 (新株予約権の行使) |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行 (譲渡制限付株式報酬) |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
減資 |
△ |
△ |
|
|
|
|
|
|
|
欠損填補 |
|
|
△ |
△ |
|
|
|
|
|
当期純損失(△) |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の 当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
△ |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
△ |
△ |
△ |
|
|
|
|
|
|
|
新株予約権 |
純資産 合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
新株の発行 (新株予約権の行使) |
|
|
|
新株の発行 (譲渡制限付株式報酬) |
|
|
|
減資 |
|
|
|
欠損填補 |
|
|
|
当期純損失(△) |
|
△ |
|
自己株式の取得 |
|
△ |
|
株主資本以外の項目の 当期変動額(純額) |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当事業年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税引前当期純損失(△) |
△ |
△ |
|
減価償却費 |
|
|
|
株式報酬費用 |
|
|
|
賞与引当金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
|
株式報酬引当金の増減額(△は減少) |
|
|
|
退職給付引当金の増減額(△は減少) |
|
|
|
受取利息 |
△ |
△ |
|
有価証券利息 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
アレンジメントフィー |
|
|
|
売上債権の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
|
棚卸資産の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
|
仕入債務の増減額(△は減少) |
|
△ |
|
未払金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
|
預り保証金の増減額(△は減少) |
|
|
|
その他の資産の増減額(△は増加) |
|
|
|
その他の負債の増減額(△は減少) |
|
|
|
小計 |
△ |
|
|
利息の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
無形固定資産の取得による支出 |
|
△ |
|
差入保証金の回収による収入 |
|
|
|
有価証券の償還による収入 |
|
|
|
その他 |
|
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
|
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
新株予約権の行使による株式の発行による収入 |
|
|
|
引出制限付預金の純増減額(△は増加) |
|
△ |
|
自己株式の取得による支出 |
|
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
△ |
|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
1.有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)を採用しております。
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
機械及び装置
定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は7年です。
その他の有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15年
工具、器具及び備品 6~20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
4.引当金の計上基準
(1)賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額に基づく当事業年度負担額を計上しております。
(2)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(3)株式報酬引当金
「事後交付型業績連動型譲渡制限付株式報酬制度」における取締役(監査等委員である社外取締役を除く。)に対する将来の当社株式の給付に備えるため、当事業年度末時点の株価を用いて計算し、計上しております。
5.収益及び費用の計上基準
当社は、ホウ素医薬品の開発及び製造販売を行っております。
当社製品の販売については、顧客との契約に基づき、物理的占有を移転した時点で顧客が製品に対する支配を獲得するため、当該時点をもって、履行義務を充足する通常の時点と判断しております。
なお、国内販売については、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であるため、製品の出荷時点で収益を認識しております。
また、国外販売については、顧客による製品受領の確認をもって収益を認識しております。
6.ヘッジ会計の方法
(1)ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については、振当処理によっております。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりです。
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建債権債務
(3)ヘッジ方針
当社は輸入取引及び輸出取引に係る為替変動リスクを回避するために、デリバティブ取引に関する内部規程に基づき為替予約取引を行っております。そのため、投機目的のためのデリバティブ取引は行わない方針であります。
(4)ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ取引の開始時から有効性判定時点までのヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計と、ヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。ただし、振当処理を行っている為替予約につきましては、有効性評価の判定を省略しております。
7.繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用として処理しております。
8.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、為替予約の振当処理の対象となっている外貨建金銭債権債務については、当該為替予約の円貨額に換算しております。
9.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
固定資産の減損
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
有形固定資産 |
81,527 |
66,520 |
|
無形固定資産 |
52,548 |
49,261 |
|
減損損失 |
- |
- |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、BNCTに使用されるホウ素医薬品の開発及び製造販売事業のみであることから、独立したキャッ
シュ・フローを生成する最小単位として、全社を一つの資産グループとしております。当該資産グループについて、当事業年度において営業損益が継続してマイナスであることにより減損の兆候があると判断しておりますが、減損損失の認識の判定において、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額を上回っていたことから、減損損失を認識しておりません。
当社は、取締役会で承認された事業計画を基礎として割引前将来キャッシュ・フローを見積もっております。将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は、主要な資産の経済的残存使用年数、将来の薬価逓減率、中国市場における販売単価、想定患者数及び販売開始時期であります。
当該仮定については、将来のBNCT症例数の変動や費用構造の変化等の影響により、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)
・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員会) 等
(1)概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2)適用予定日
2028年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (2024年3月31日) |
当事業年度 (2025年3月31日) |
|
現金及び預金 |
45,002千円 |
45,025千円 |
担保付債務は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (2024年3月31日) |
当事業年度 (2025年3月31日) |
|
1年内返済予定の長期借入金 |
160,008千円 |
158,640千円 |
|
長期借入金 |
773,292 |
608,140 |
|
計 |
933,300 |
766,780 |
※2 関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
|
|
前事業年度 (2024年3月31日) |
当事業年度 (2025年3月31日) |
|
流動負債 |
|
|
|
未払金 |
12,636千円 |
12,636千円 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期未払金 |
161,109 |
148,473 |
※3 財務制限条項
前事業年度(2024年3月31日)
当社は、株式会社三井住友銀行との間で金銭消費貸借契約を締結しております。当該契約では以下の財務制限条項が付されております。当該条項に定める遵守義務に抵触した場合、同行からの請求により期限の利益を失い、直ちにこれを支払う義務を負っております。
2020年3月期以降の各決算期、以下に定める全ての事項を遵守すること。
(1)損益計算書の税引前当期純利益の連続2期合計額(初回を2020年3月期及び2021年3月期の2期とする。)を
マイナス35億円以上に維持すること。
(2)株式公開日以降に到来する各決算期の末日における貸借対照表の純資産の部の額を貸付残高以上に維持する
こと。
なお、当事業年度末において財務制限条項に抵触しておりません。
当事業年度(2025年3月31日)
当社は、株式会社三井住友銀行をアレンジャー兼エージェントとして、金融機関3行が参加するシンジケートローン契約を締結しております。当該契約は、コミットメントラインとして1,500,000千円(トランシェA及びトランシェB)、従来からの借入金の借換えとして780,000千円(トランシェC)で構成されております。
当該契約による借入未実行残高は以下のとおりです。
|
コミットメントライン契約の総額 |
1,500,000千円 |
|
借入実行残高 |
- |
|
差引額 |
1,500,000千円 |
また、当該契約では以下の財務制限条項が付されており、当該条項に定める遵守義務に抵触した場合、エージェントを通じた当社に対する通知により期限の利益を失い、直ちにこれを支払う義務を負っております。
(1)2025年3月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、同末日におけるトランシェAの個別貸付未払金の元本合計金額に、トランシェCの個別貸付未払金の元本合計金額を加算した金額以上に維持すること
(2)2025年3月期末日及びそれ以降に到来する各四半期会計期間末日における単体の貸借対照表に記載される現金及び預金の金額を、同末日におけるトランシェAの個別貸付未払金の元本合計金額に、トランシェCの個別貸付未払金の元本合計金額を加算した金額以上に維持すること。
なお、当事業年度末において財務制限条項に抵触しておりません。
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益を記載しております。
※2 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
|
|
前事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当事業年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
営業取引による取引高 |
|
|
|
仕入高 |
125,000千円 |
125,000千円 |
※3 他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当事業年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
雑費への振替高 |
-千円 |
52千円 |
|
その他 |
2,063 |
10,904 |
|
計 |
2,063 |
10,957 |
※4 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
|
|
前事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当事業年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
|
|
|
※5 一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度95%、当事業年度91%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当事業年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
給料及び手当 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
株式報酬引当金繰入額 |
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|
減価償却費 |
|
|
|
研究開発費 |
|
|
|
業務委託費 |
|
|
前事業年度において「販売費及び一般管理費」の主要な費目として記載していなかった「業務委託費」は、当事業年度において「販売費及び一般管理費」の100分の10を超えたため、新たに記載しております。
※6 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
|
|
前事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当事業年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
|
|
|
前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当事業年度期首 株式数(株) |
当事業年度増加 株式数(株) |
当事業年度減少 株式数(株) |
当事業年度末 株式数(株) |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 (注) |
29,966,300 |
1,259,200 |
- |
31,225,500 |
|
合計 |
29,966,300 |
1,259,200 |
- |
31,225,500 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
59 |
- |
- |
59 |
|
合計 |
59 |
- |
- |
59 |
(注)普通株式の発行済株式総数の増加は、第4回新株予約権(行使価額修正条項付)の行使によるものです。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の 目的となる 株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数(株) |
当事業 年度末残高 (千円) |
|||
|
当事業 年度期首 |
当事業 年度増加 |
当事業 年度減少 |
当事業 年度末 |
||||
|
提出会社 |
第4回新株予約権 (行使価額修正条項付) |
普通株式 |
4,009,800 |
- |
1,259,200 |
2,750,600 |
6,959 |
|
合計 |
- |
4,009,800 |
- |
1,259,200 |
2,750,600 |
6,959 |
|
(注)目的となる株式数の変動事由の概要
新株予約権の減少は、第4回新株予約権(行使価額修正条項付)の行使によるものです。
3.配当に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当事業年度期首 株式数(株) |
当事業年度増加 株式数(株) |
当事業年度減少 株式数(株) |
当事業年度末 株式数(株) |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 (注1) |
31,225,500 |
2,808,600 |
- |
34,034,100 |
|
合計 |
31,225,500 |
2,808,600 |
- |
34,034,100 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 (注2) |
59 |
5,048 |
- |
5,107 |
|
合計 |
59 |
5,048 |
- |
5,107 |
(注1)普通株式の発行済株式総数の増加は、第4回新株予約権(行使価額修正条項付)の行使として2,750,600株及び譲渡制限付株式報酬にかかるものとして58,000株を発行したものであります。
(注2)普通株式の自己株式数の増加は、譲渡制限付株式報酬の対象者であった従業員の退職により没収となったものとして5,000株の取得、単元未満株式の買取りとして48株の取得であります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の 目的となる 株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数(株) |
当事業 年度末残高 (千円) |
|||
|
当事業 年度期首 |
当事業 年度増加 |
当事業 年度減少 |
当事業 年度末 |
||||
|
提出会社 |
第4回新株予約権 (行使価額修正条項付) |
普通株式 |
2,750,600 |
- |
2,750,600 |
- |
- |
|
合計 |
- |
2,750,600 |
- |
2,750,600 |
- |
- |
|
(注)目的となる株式数の変動事由の概要
新株予約権の減少は、第4回新株予約権(行使価額修正条項付)の行使によるものです。
3.配当に関する事項
該当事項はありません。
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当事業年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
現金及び預金勘定 |
2,052,704千円 |
3,206,471千円 |
|
引出制限付預金 |
△40,471 |
△45,000 |
|
現金及び現金同等物 |
2,012,233 |
3,161,471 |
1.金融商品の状況に関する事項
当社は、主に第三者割当による増資や金融機関からの借入等により必要な資金を調達しております。一時的な余剰資金については、安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブ取引は外貨建金銭債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であり、投機的な取引は行わない方針であります。
売掛金については、与信管理規程に基づき主要取引先の財務状況について定期的にモニタリングを実施しております。同時に、債権管理規程に基づき主要取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や貸倒れリスクの軽減を図っております。
有価証券については、資金運用管理規程に基づき一定水準以上の格付けをもつ発行体のみを投資対象とするとともに、当該発行体の財務状況について定期的にモニタリングを実施し、発行体の信用リスクの悪化等が予見される場合には、速やかに対応方針を決める体制を採っております。
未払金のうち外貨建未払金については、経理部門が為替動向を随時把握し、適切に管理しております。なお、預り保証金は、輸出取引に係る保証金であります。
借入金の使途は、研究開発計画等に係る支出であり、経理部門が適時に資金計画を作成、更新することにより、支払期日に支払いを実行できなくなる流動性リスクを管理しております。長期未払金は、主に知的財産権の譲受に係る譲渡対価の分割支払であり、その他関係会社に対するものであります。
デリバティブ取引については、デリバティブ取引に関するリスク管理方針に基づき、適切にリスク管理を行っております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性評価の方法等については、前述の重要な会計方針 6.ヘッジ会計の方法をご参照ください。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度(2024年3月31日)
|
|
貸借対照表計上額 (千円) |
時価(千円) |
差額(千円) |
|
(1)有価証券 |
300,943 |
299,990 |
△953 |
|
資産計 |
300,943 |
299,990 |
△953 |
|
(1)1年内返済予定の長期借入金 |
160,008 |
161,305 |
1,297 |
|
(2)1年内支払予定の長期未払金 |
12,636 |
12,483 |
△152 |
|
(3)長期借入金 |
773,292 |
762,835 |
△10,456 |
|
(4)長期未払金 |
161,109 |
146,568 |
△14,540 |
|
負債計 |
1,107,045 |
1,083,193 |
△23,851 |
(*1)現金は注記を省略しており、預金、売掛金、買掛金、未払金(1年内支払予定の長期未払金を除く。)については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
当事業年度(2025年3月31日)
|
|
貸借対照表計上額 (千円) |
時価(千円) |
差額(千円) |
|
(1)1年内返済予定の長期借入金 |
158,640 |
162,731 |
4,091 |
|
(2)1年内支払予定の長期未払金 |
12,636 |
12,399 |
△236 |
|
(3)長期借入金 |
608,140 |
594,835 |
△13,304 |
|
(4)長期未払金 |
148,473 |
129,401 |
△19,071 |
|
(5)預り保証金 |
1,000,000 |
992,161 |
△7,838 |
|
(6)デリバティブ取引 |
- |
- |
- |
|
負債計 |
1,927,889 |
1,891,530 |
△36,358 |
(*1)現金は注記を省略しており、預金、売掛金、買掛金、未払金(1年内支払予定の長期未払金を除く。)については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2)為替変動リスクのヘッジのために用いるデリバティブ取引は、振当処理によっており、ヘッジ対象とされている未払金と一体として処理されているため、その時価は当該未払金の時価に含めております。
(注)1.金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度(2024年3月31日)
|
|
1年以内 |
1年超 |
5年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
2,052,704 |
- |
- |
- |
|
売掛金 |
76,227 |
- |
- |
- |
|
有価証券 |
|
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
300,000 |
- |
- |
- |
|
合計 |
2,428,932 |
- |
- |
- |
当事業年度(2025年3月31日)
|
|
1年以内 |
1年超 |
5年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
3,206,471 |
- |
- |
- |
|
売掛金 |
714,666 |
- |
- |
- |
|
合計 |
3,921,138 |
- |
- |
- |
2.長期借入金の決算日後の返済予定額
前事業年度(2024年3月31日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
|
長期借入金 (1年内返済予定の長期借入金を含む) |
160,008 |
160,008 |
160,008 |
160,008 |
160,008 |
133,260 |
|
合計 |
160,008 |
160,008 |
160,008 |
160,008 |
160,008 |
133,260 |
当事業年度(2025年3月31日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
|
長期借入金 (1年内返済予定の長期借入金を含む) |
158,640 |
158,640 |
158,640 |
158,640 |
132,220 |
- |
|
合計 |
158,640 |
158,640 |
158,640 |
158,640 |
132,220 |
- |
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分
類しております。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で貸借対照表に計上している金融商品
前事業年度(2024年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(2025年3月31日)
該当事項はありません。
(2)時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前事業年度(2024年3月31日)
|
区分 |
時価(千円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
有価証券 |
- |
299,990 |
- |
299,990 |
|
資産計 |
- |
299,990 |
- |
299,990 |
|
1年内返済予定の長期借入金 |
- |
161,305 |
- |
161,305 |
|
長期借入金 |
- |
762,835 |
- |
762,835 |
|
長期未払金及び1年内支払予定の長期未払金 |
- |
159,052 |
- |
159,052 |
|
負債計 |
- |
1,083,193 |
- |
1,083,193 |
当事業年度(2025年3月31日)
|
区分 |
時価(千円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
1年内返済予定の長期借入金 |
- |
162,731 |
- |
162,731 |
|
長期借入金 |
- |
594,835 |
- |
594,835 |
|
長期未払金及び1年内支払予定の長期未払金 |
- |
141,800 |
- |
141,800 |
|
預り保証金 |
- |
992,161 |
- |
992,161 |
|
負債計 |
- |
1,891,530 |
- |
1,891,530 |
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券
満期保有目的の債券は主に店頭における相対取引となるため、時価は、証券会社から提示された価格によっているため、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金及び1年内返済予定の長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期未払金及び1年内支払予定の長期未払金並びに預り保証金
これらの時価は、新規に同様の取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
デリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているものの時価については、取引先金融機関等から提示された価格等によっております。ただし、為替予約取引の振当処理によるものはヘッジ対象とされている外貨建金銭債権債務と一体として処理されているため、その時価を当該債権債務の時価に含めております。
1.満期保有目的の債券
前事業年度(2024年3月31日)
|
|
種類 |
貸借対照表計上額 (千円) |
時価(千円) |
差額(千円) |
|
時価が貸借対照表計上額を超えるもの |
(1)国債・地方債等 |
- |
- |
- |
|
(2)社債 |
- |
- |
- |
|
|
(3)その他 |
- |
- |
- |
|
|
小計 |
- |
- |
- |
|
|
時価が貸借対照表計上額を超えないもの |
(1)国債・地方債等 |
- |
- |
- |
|
(2)社債 |
300,943 |
299,990 |
△953 |
|
|
(3)その他 |
- |
- |
- |
|
|
小計 |
300,943 |
299,990 |
△953 |
|
|
合計 |
300,943 |
299,990 |
△953 |
|
当事業年度(2025年3月31日)
該当事項はありません。
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度である退職一時金制度を採用しております。なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当事業年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
退職給付引当金の期首残高 |
47,784千円 |
53,609千円 |
|
退職給付費用 |
8,491 |
7,881 |
|
退職給付の支払額 |
△2,666 |
△2,376 |
|
退職給付引当金の期末残高 |
53,609 |
59,115 |
(2)退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
|
|
前事業年度 (2024年3月31日) |
当事業年度 (2025年3月31日) |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
53,609千円 |
59,115千円 |
|
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
53,609 |
59,115 |
|
|
|
|
|
退職給付引当金 |
53,609 |
59,115 |
|
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
53,609 |
59,115 |
(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前事業年度8,491千円 当事業年度7,881千円
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
|
(単位:千円) |
|
|
前事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当事業年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
販売費及び一般管理費の株式報酬費 |
- |
- |
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
|
|
2016年ストック・オプション |
2017年ストック・オプション |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 3名 当社従業員 29名 |
当社取締役 3名 当社従業員 39名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数(注) |
普通株式 399,300株 |
普通株式 199,300株 |
|
付与日 |
2016年11月25日 |
2017年9月29日 |
|
権利確定条件 |
付与日(2016年11月25日)以降、権利確定日(2018年11月16日)まで継続して勤務していること。 |
付与日(2017年9月29日)以降、権利確定日(2019年9月13日)まで継続して勤務していること。 |
|
対象勤務期間 |
自 2016年11月25日 至 2018年11月16日 |
自 2017年9月29日 至 2019年9月13日 |
|
権利行使期間 |
自 2018年11月17日 至 2026年11月16日 |
自 2019年9月14日 至 2027年9月13日 |
|
|
2019年ストック・オプション |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 5名 当社従業員 10名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数(注) |
普通株式 399,400株 |
|
付与日 |
2019年7月18日 |
|
権利確定条件 |
付与日(2019年7月18日)以降、権利確定日(2021年7月17日)まで継続して勤務していること。 |
|
対象勤務期間 |
自 2019年7月18日 至 2021年7月17日 |
|
権利行使期間 |
自 2021年7月18日 至 2029年7月17日 |
(注)株式数に換算して記載しております。なお、2019年11月14日付株式分割(普通株式1株につき100株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(2025年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
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|
2016年ストック・オプション |
2017年ストック・オプション |
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権利確定前 |
(株) |
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前事業年度末 |
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- |
- |
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付与 |
|
- |
- |
|
失効 |
|
- |
- |
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権利確定 |
|
- |
- |
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未確定残 |
|
- |
- |
|
権利確定後 |
(株) |
|
|
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前事業年度末 |
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338,100 |
158,400 |
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権利確定 |
|
- |
- |
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権利行使 |
|
- |
- |
|
失効 |
|
- |
- |
|
未行使残 |
|
338,100 |
158,400 |
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2019年ストック・オプション |
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権利確定前 |
(株) |
|
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前事業年度末 |
|
- |
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付与 |
|
- |
|
失効 |
|
- |
|
権利確定 |
|
- |
|
未確定残 |
|
- |
|
権利確定後 |
(株) |
|
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前事業年度末 |
|
392,300 |
|
権利確定 |
|
- |
|
権利行使 |
|
- |
|
失効 |
|
- |
|
未行使残 |
|
392,300 |
(注)2019年11月14日付株式分割(普通株式1株につき100株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
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|
2016年ストック・オプション |
2017年ストック・オプション |
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|
権利行使価格(注) |
(円) |
500 |
500 |
|
行使時平均株価 |
(円) |
- |
- |
|
付与日における公正な評価単価 |
(円) |
- |
- |
|
|
2019年ストック・オプション |
|
|
権利行使価格(注) |
(円) |
582 |
|
行使時平均株価 |
(円) |
- |
|
付与日における公正な評価単価 |
(円) |
- |
(注)2019年11月14日付株式分割(普通株式1株につき100株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当社株式は付与日時点において未公開株式であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる当社株式の評価方法は、DCF法(ディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法)によっております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
① 当事業年度末における本源的価値の合計額
-千円
② 当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
-千円
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 (2024年3月31日) |
|
当事業年度 (2025年3月31日) |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
未払事業税 |
2,204千円 |
|
3,471千円 |
|
株式報酬費用 |
- |
|
1,516 |
|
棚卸資産評価損 |
1,834 |
|
- |
|
賞与引当金 |
128 |
|
90 |
|
株式報酬引当金 |
- |
|
1,084 |
|
一括償却資産 |
34 |
|
- |
|
資産除去債務 |
1,100 |
|
1,272 |
|
退職給付引当金 |
16,393 |
|
18,606 |
|
税務上の繰越欠損金(注)2 |
1,844,997 |
|
1,812,493 |
|
繰延税金資産小計 |
1,866,695 |
|
1,838,536 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2 |
△1,844,997 |
|
△1,812,493 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△21,697 |
|
△26,042 |
|
評価性引当額小計(注)1 |
△1,866,695 |
|
△1,838,536 |
|
繰延税金資産合計 |
- |
|
- |
|
繰延税金負債 |
- |
|
- |
|
繰延税金負債合計 |
- |
|
- |
|
繰延税金資産の純額 |
- |
|
- |
(注)1.評価性引当額の変動の主な要因は、税務上の繰越欠損金による評価性引当額の減少によるものです。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(2024年3月31日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
合計 (千円) |
|
税務上の繰越 欠損金(※) |
69,445 |
211,650 |
66,131 |
261,157 |
290,149 |
946,464 |
1,844,997 |
|
評価性引当額 |
△69,445 |
△211,650 |
△66,131 |
△261,157 |
△290,149 |
△946,464 |
△1,844,997 |
|
繰延税金資産 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当事業年度(2025年3月31日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
合計 (千円) |
|
税務上の繰越 欠損金(※) |
211,650 |
66,131 |
261,157 |
290,149 |
220,782 |
762,621 |
1,812,493 |
|
評価性引当額 |
△211,650 |
△66,131 |
△261,157 |
△290,149 |
△220,782 |
△762,621 |
△1,812,493 |
|
繰延税金資産 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
税引前当期純損失が計上されているため、記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに
伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産
及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この税率の変更による繰延税金資産への影響はありません。
前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
当社は、事務所等の不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。
なお、賃借契約に関連する敷金が資産に計上されているため、当該資産除去債務の負債計上に代えて、当該不動産賃借契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
当社は、事務所等の不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。
なお、賃借契約に関連する敷金が資産に計上されているため、当該資産除去債務の負債計上に代えて、当該不動産賃借契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社の事業セグメントは、医薬品開発事業のみの単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益の分解情報については、以下のとおり、顧客の所在地別に記載しております。
|
|
|
(千円) |
|
医薬品開発事業 |
前事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当事業年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
日本 |
269,491 |
331,089 |
|
海外 |
- |
629,969 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
269,491 |
961,058 |
|
その他の収益 |
- |
- |
|
外部顧客への売上高 |
269,491 |
961,058 |
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「(重要な会計方針)5.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。なお、履行義務に対する対価は、支払条件により短期間で受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
3.当事業年度及び翌事業年度以降の収益の金額を理解するための情報
(1)契約資産の残高等
該当事項はありません。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
予想契約期間が1年を超える契約がないため、実務上の簡便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
【セグメント情報】
【関連情報】
Ⅰ.前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:千円)
|
日本 |
中国 |
合計 |
|
269,491 |
- |
269,941 |
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
株式会社エス・ディ・コラボ |
269,491 |
医薬品開発事業 |
Ⅱ.当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:千円)
|
日本 |
中国 |
合計 |
|
331,089 |
629,969 |
961,058 |
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
(表示方法の変更)
当事業年度において、本邦以外の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の10%以上を占めるため、記載しております。なお、前事業年度については、当該変更後の区分で表示しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
株式会社エス・ディ・コラボ |
331,089 |
医薬品開発事業 |
|
PENGBO(HAINAN)MEDICAL TECHNOLOGY Co.,LTD. |
629,969 |
医薬品開発事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1.関連当事者との取引
|
種類 |
会社等の名称 又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 (千円) |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有(被所有)割合(%) |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 (千円) |
科目 |
期末残高 (千円) |
|
その他の関係会社 |
ステラケミファ株式会社 |
大阪市 中央区 |
4,829,782 |
高純度薬品事業 |
(被所有) 直接 36.7 |
当社医薬品の原材料の製造 |
特許、 ノウハウの取得 |
- |
未払金 |
12,636 |
|
長期未払金 |
161,109 |
|||||||||
|
原材料の 仕入 |
125,000 |
- |
- |
(注)取引条件及び取引条件の決定方針等
(1)特許、ノウハウの取得対価については、外部の無形資産価値算定結果等を参考に決定しております。
(2)原材料の仕入に対する対価については、ステラケミファ株式会社との独占的取引基本契約により決定し
ております。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
該当事項はありません。
(2)重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
1.関連当事者との取引
|
種類 |
会社等の名称 又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 (千円) |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有(被所有)割合(%) |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 (千円) |
科目 |
期末残高 (千円) |
|
その他の関係会社 |
ステラケミファ株式会社 |
大阪市 中央区 |
4,829,782 |
高純度薬品事業 |
(被所有) 直接 33.7 |
当社医薬品の原材料の製造 |
特許、 ノウハウの取得 |
- |
未払金 |
12,636 |
|
長期未払金 |
148,473 |
|||||||||
|
原材料の 仕入 |
125,000 |
- |
- |
(注)取引条件及び取引条件の決定方針等
(1)特許、ノウハウの取得対価については、外部の無形資産価値算定結果等を参考に決定しております。
(2)原材料の仕入に対する対価については、ステラケミファ株式会社との独占的取引基本契約により決定し
ております。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
該当事項はありません。
(2)重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
|
|
前事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当事業年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
1株当たり純資産額 |
75.90円 |
94.26円 |
|
1株当たり当期純損失(△) |
△24.66円 |
△4.22円 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
2.1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当事業年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
当期純損失(△)(千円) |
△763,749 |
△140,811 |
|
普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
|
普通株式に係る当期純損失(△)(千円) |
△763,749 |
△140,811 |
|
普通株式の期中平均株式数(株) |
30,975,307 |
33,379,698 |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
新株予約権4種類(新株予約権の数36,394個) なお、新株予約権の概要は「第4 提出会社の状況 1株式等の状況(2)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容、③その他の新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
新株予約権3種類(新株予約権の数8,888個) なお、新株予約権の概要は「第4 提出会社の状況 1株式等の状況(2)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容、③その他の新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
(資本準備金の額の減少及び剰余金の処分について)
当社は、2025年5月21日開催の取締役会において、2025年7月1日を効力発生日とした「資本準備金の額並びにその他資本剰余金の処分(繰越利益剰余金の欠損填補)」を決議いたしました。
1.資本準備金の額の減少及び剰余金の処分の目的
資本準備金の額を減少することにより、当社の繰越利益剰余金の欠損を填補し、更なる財務体質の健全化を図り、効率的な経営を推進するとともに、将来の資本政策の機動性や柔軟性を確保することを目的とするものであります。
なお、本件は、会社法第449条第1項但書の要件に該当するため、債権者異議申述の手続きは発生いたしません。
2.資本準備金の額の減少の内容
会社法第448条第1項の規定に基づき、資本準備金の額を減少し、その他資本剰余金に振り替えるものであります。
(1)減少する資本準備金の額
資本準備金 140,811千円
(2)増加するその他資本剰余金の額
その他資本剰余金 140,811千円
3.剰余金の処分の内容
会社法第452条の規定に基づき、上記資本準備金の額の減少の効力発生を条件に、その他資本剰余金を繰越利益剰余金に振り替えることで欠損填補に充当するものであります。
(1)減少する剰余金の項目及びその額
その他資本剰余金 140,811千円
(2)増加する剰余金の項目及びその額
繰越利益剰余金 140,811千円
4.資本準備金の額の減少及び剰余金の処分の日程
(1)取締役会決議日 2025年5月21日
(2)効力発生日 2025年7月1日(予定)
5.今後の見通し
本件は、貸借対照表の「純資産の部」における勘定科目間の振替処理になるため、当社の純資産の額に変動はなく、業績に与える影響はありません。
|
資産の種類 |
当期首残高 (千円) |
当期増加額 (千円) |
当期減少額 (千円) |
当期末残高 (千円) |
当期末減価償却累計額又は償却累計額 (千円) |
当期償却額 (千円) |
差引当期末 残高 (千円) |
|
有形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
建物 |
20,110 |
- |
- |
20,110 |
15,278 |
873 |
4,831 |
|
機械及び装置 |
293,151 |
- |
- |
293,151 |
243,374 |
18,086 |
49,776 |
|
工具、器具及び備品 |
39,416 |
9,351 |
2,138 |
46,629 |
34,717 |
5,397 |
11,912 |
|
有形固定資産計 |
352,677 |
9,351 |
2,138 |
359,890 |
293,369 |
24,357 |
66,520 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
特許権 |
83,000 |
- |
- |
83,000 |
40,780 |
5,561 |
42,219 |
|
商標権 |
1,329 |
- |
- |
1,329 |
974 |
132 |
354 |
|
ソフトウエア |
40,101 |
7,078 |
19,922 |
27,258 |
20,570 |
4,672 |
6,687 |
|
無形固定資産計 |
124,430 |
7,078 |
19,922 |
111,587 |
62,326 |
10,366 |
49,261 |
|
長期前払費用 |
38,532 |
17,226 |
15,874 |
39,883 |
- |
- |
39,883 |
(注)当期増加額及び当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
|
工具、器具及び備品 |
増加額(千円) |
本社 |
9,004 |
|
減少額(千円) |
本社 |
2,138 |
|
ソフトウエア |
増加額(千円) |
本社 |
7,078 |
|
減少額(千円) |
本社 |
19,922 |
該当事項はありません。
|
区分 |
当期首残高 (千円) |
当期末残高 (千円) |
平均利率 (%) |
返済期限 |
|
1年以内に返済予定の長期借入金 |
160,008 |
158,640 |
0.48 |
― |
|
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) |
773,292 |
608,140 |
0.48 |
2026年~2030年 |
|
合計 |
933,300 |
766,780 |
― |
― |
(注)1.「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の貸借対照表日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。
|
|
1年超2年以内 (千円) |
2年超3年以内 (千円) |
3年超4年以内 (千円) |
4年超5年以内 (千円) |
|
長期借入金 |
158,640 |
158,640 |
158,640 |
132,220 |
|
区分 |
当期首残高 (千円) |
当期増加額 (千円) |
当期減少額 (目的使用) (千円) |
当期減少額 (その他) (千円) |
当期末残高 (千円) |
|
賞与引当金 |
365 |
255 |
365 |
- |
255 |
|
株式報酬引当金 |
- |
3,447 |
- |
- |
3,447 |
資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっているため、該当事項はありません。
① 流動資産
イ.現金及び預金
|
区分 |
金額(千円) |
|
現金 |
- |
|
預金 |
|
|
普通預金 |
3,206,471 |
|
小計 |
3,206,471 |
|
合計 |
3,206,471 |
ロ.売掛金
相手先別内訳
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相手先 |
金額(千円) |
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PENGBO(HAINAN)MEDICAL TECHNOLOGY CO., LTD. |
629,969 |
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株式会社エス・ディ・コラボ |
84,697 |
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合計 |
714,666 |
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
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当期首残高 (千円) |
当期発生高 (千円) |
当期回収高 (千円) |
当期末残高 (千円) |
回収率(%) |
滞留期間(日) |
||||||||||||||||
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(A) |
(B) |
(C) |
(D) |
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||||||||||||||||
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76,227 |
994,167 |
355,728 |
714,666 |
33.23 |
145 |
ハ.製品
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品目 |
金額(千円) |
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ステボロニン® |
119,271 |
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合計 |
119,271 |
ニ.仕掛品
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品目 |
金額(千円) |
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DEABM-10B |
578,499 |
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ボロファラン(10B) |
530,024 |
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合計 |
1,108,524 |
ヘ.原材料及び貯蔵品
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区分 |
金額(千円) |
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貯蔵品 |
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研究開発用消耗品 |
1,930 |
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その他 |
1,002 |
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合計 |
2,933 |
② 流動負債
イ.買掛金
相手先別内訳
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相手先 |
金額(千円) |
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相互薬工株式会社 |
22,713 |
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合計 |
22,713 |
ロ.預り保証金
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相手先 |
金額(千円) |
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PENGBO(HAINAN)MEDICAL TECHNOLOGY CO., LTD. |
1,000,000 |
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合計 |
1,000,000 |
当事業年度における半期情報等
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中間会計期間 |
当事業年度 |
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売上高(千円) |
169,394 |
961,058 |
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税引前中間(当期)純損失(△)(千円) |
△267,279 |
△137,869 |
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中間(当期)純損失(△)(千円) |
△268,720 |
△140,811 |
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1株当たり中間(当期)純損失(△)(円) |
△8.21 |
△4.22 |