第４【経理の状況】

１．中間財務諸表の作成方法について

当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。

 

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

 

３．中間連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。

 

１【中間財務諸表】

（１）【中間貸借対照表】

 

 

（単位：千円）

 

前事業年度

(2025年３月31日)

当中間会計期間

(2025年９月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

3,206,471

2,797,380

売掛金

714,666

623,548

製品

119,271

84,989

仕掛品

1,108,524

1,132,653

原材料及び貯蔵品

2,933

33,391

前払費用

49,076

76,947

その他

42,534

25,128

流動資産合計

5,243,479

4,774,039

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物（純額）

4,831

4,394

機械及び装置（純額）

49,776

41,956

工具、器具及び備品（純額）

11,912

9,508

有形固定資産合計

66,520

55,859

無形固定資産

 

 

特許権

42,219

39,438

商標権

354

287

ソフトウエア

6,687

5,876

無形固定資産合計

49,261

45,603

投資その他の資産

 

 

長期前払費用

39,883

30,527

その他

17,959

18,025

投資その他の資産合計

57,843

48,553

固定資産合計

173,625

150,015

資産合計

5,417,104

4,924,055

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

22,713

60,335

１年内返済予定の長期借入金

※ 158,640

※ 158,640

未払金

183,441

33,159

未払費用

7,121

17,587

未払法人税等

14,202

9,844

預り金

4,069

7,185

賞与引当金

255

446

流動負債合計

390,444

287,199

固定負債

 

 

長期借入金

※ 608,140

※ 528,820

長期未払金

148,473

142,155

預り保証金

1,000,000

1,000,000

株式報酬引当金

3,447

5,370

退職給付引当金

59,115

60,940

固定負債合計

1,819,175

1,737,285

負債合計

2,209,619

2,024,484

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,859,218

2,859,218

資本剰余金

489,135

348,323

利益剰余金

△140,811

△307,915

自己株式

△56

△56

株主資本合計

3,207,485

2,899,570

純資産合計

3,207,485

2,899,570

負債純資産合計

5,417,104

4,924,055

 

（２）【中間損益計算書】

 

 

（単位：千円）

 

 前中間会計期間

(自　2024年４月１日

　至　2024年９月30日)

 当中間会計期間

(自　2025年４月１日

　至　2025年９月30日)

売上高

169,394

200,193

売上原価

22,182

34,282

売上総利益

147,211

165,911

販売費及び一般管理費

※ 416,291

※ 464,815

営業損失（△）

△269,080

△298,904

営業外収益

 

 

受取利息

696

170

為替差益

4

－

受託研究収入

6,680

1,054

その他

48

338

営業外収益合計

7,429

1,563

営業外費用

 

 

支払利息

1,683

2,801

株式交付費

3,945

－

支払手数料

－

4,758

その他

－

1,562

営業外費用合計

5,628

9,122

経常損失（△）

△267,279

△306,463

税引前中間純損失（△）

△267,279

△306,463

法人税、住民税及び事業税

1,441

1,451

法人税等合計

1,441

1,451

中間純損失（△）

△268,720

△307,915

 

（３）【中間キャッシュ・フロー計算書】

 

 

（単位：千円）

 

 前中間会計期間

(自　2024年４月１日

　至　2024年９月30日)

 当中間会計期間

(自　2025年４月１日

　至　2025年９月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税引前中間純損失（△）

△267,279

△306,463

減価償却費

17,944

14,319

株式報酬費用

1,258

3,255

賞与引当金の増減額（△は減少）

△365

191

株式報酬引当金の増減額（△は減少）

1,602

1,923

退職給付引当金の増減額（△は減少）

2,641

1,825

受取利息及び受取配当金

△105

△170

有価証券利息

△591

－

支払利息

1,683

2,801

コミットメントフィー

－

3,760

売上債権の増減額（△は増加）

△42,348

91,118

棚卸資産の増減額（△は増加）

17,034

△20,304

仕入債務の増減額（△は減少）

△75,690

37,621

未収消費税等の増減額（△は増加）

36,045

32,569

未払金の増減額（△は減少）

△164,726

△146,695

預り保証金の増減額（△は減少）

1,000,000

－

その他の資産の増減額（△は増加）

16,605

△37,898

その他の負債の増減額（△は減少）

4,839

10,690

小計

548,549

△311,457

利息の受取額

1,715

170

利息の支払額

△1,683

△2,801

コミットメントフィーの支払額

－

△3,801

法人税等の支払額

△2,786

△2,876

営業活動によるキャッシュ・フロー

545,793

△320,766

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

△3,801

△9,004

無形固定資産の取得による支出

△8,013

－

有価証券の償還による収入

100,000

－

投資活動によるキャッシュ・フロー

88,185

△9,004

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

長期借入金の返済による支出

△80,004

△79,320

株式の発行による収入

946,139

－

自己株式の取得による支出

△26

－

引出制限付預金の純増減額（△は増加）

△549

－

財務活動によるキャッシュ・フロー

865,559

△79,320

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

1,499,538

△409,091

現金及び現金同等物の期首残高

2,012,233

3,161,471

現金及び現金同等物の中間期末残高

※ 3,511,772

※ 2,752,380

 

【注記事項】

（中間貸借対照表関係）

※財務制限条項

前事業年度末（2025年３月31日）

　当社は、株式会社三井住友銀行をアレンジャー兼エージェントとして、金融機関３行が参加するシンジケートローン契約を締結しております。当該契約は、コミットメントラインとして1,500,000千円（トランシェＡ及びトランシェＢ）、従来からの借入金の借換えとして780,000千円（トランシェＣ）で構成されております。

　当該契約による借入未実行残高は以下のとおりです。

コミットメントライン契約の総額

1,500,000千円

借入実行残高

－

差引額

1,500,000千円

　また、当該契約では以下の財務制限条項が付されており、当該条項に定める遵守義務に抵触した場合、エージェントを通じた当社に対する通知により期限の利益を失い、直ちにこれを支払う義務を負っております。

（1）2025年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、同末日におけるトランシェＡの個別貸付未払金の元本合計金額に、トランシェＣの個別貸付未払金の元本合計金額を加算した金額以上に維持すること。

（2）2025年３月期末日及びそれ以降に到来する各四半期会計期間末日における単体の貸借対照表に記載される現金及び預金の金額を、同末日におけるトランシェＡの個別貸付未払金の元本合計金額に、トランシェＣの個別貸付未払金の元本合計金額を加算した金額以上に維持すること。

　なお、当事業年度末において財務制限条項に抵触しておりません。

 

当中間会計期間末（2025年９月30日）

　当社は、株式会社三井住友銀行をアレンジャー兼エージェントとして、金融機関３行が参加するシンジケートローン契約を締結しております。当該契約は、コミットメントラインとして1,500,000千円（トランシェＡ及びトランシェＢ）、従来からの借入金の借換えとして780,000千円（トランシェＣ）で構成されております。

　当該契約による借入未実行残高は以下のとおりです。

コミットメントライン契約の総額

1,500,000千円

借入実行残高

－

差引額

1,500,000千円

　また、当該契約では以下の財務制限条項が付されており、当該条項に定める遵守義務に抵触した場合、エージェントを通じた当社に対する通知により期限の利益を失い、直ちにこれを支払う義務を負っております。

（1）2025年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、同末日におけるトランシェＡの個別貸付未払金の元本合計金額に、トランシェＣの個別貸付未払金の元本合計金額を加算した金額以上に維持すること。

（2）2025年３月期末日及びそれ以降に到来する各四半期会計期間末日における単体の貸借対照表に記載される現金及び預金の金額を、同末日におけるトランシェＡの個別貸付未払金の元本合計金額に、トランシェＣの個別貸付未払金の元本合計金額を加算した金額以上に維持すること。

　なお、当中間会計期間末において財務制限条項に抵触しておりません。

 

（中間損益計算書関係）

※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前中間会計期間

（自　2024年４月１日

　　至　2024年９月30日）

当中間会計期間

（自　2025年４月１日

　　至　2025年９月30日）

賞与引当金繰入額

－千円

446千円

株式報酬引当金繰入額

1,602

1,923

退職給付費用

2,531

2,716

研究開発費

136,234

131,416

 
（中間キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

 

前中間会計期間

（自　2024年４月１日

至　2024年９月30日）

当中間会計期間

（自　2025年４月１日

至　2025年９月30日）

現金及び預金勘定

3,552,792千円

2,797,380千円

引出制限付預金

△41,020

△45,000

現金及び現金同等物

3,511,772

2,752,380

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

 

２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

 

３．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、第４回新株予約権の権利行使に伴う新株の発行により、当中間会計期間において資本金及び資本準備金がそれぞれ476,549千円増加するとともに、2024年５月22日開催の取締役会決議に基づき、当社の中長期的な業績拡大と株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を高めることを目的として当社従業員を割当先とする譲渡制限付株式制度の導入による新株の発行を行った結果、資本金及び資本準備金がそれぞれ12,586千円増加しております。

　また、2024年８月２日付で資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分を行ったことにより、資本金が568,027千円及び資本準備金が195,722千円減少し、繰越利益剰余金が763,749千円増加しました。

　これらの結果、当中間会計期間末において資本金が2,859,218千円、資本準備金が489,135千円、繰越利益剰余金が△268,720千円となっております。

 

Ⅱ　当中間会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

 

２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

 

３．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2025年７月１日付で資本剰余金の額の減少並びに利益剰余金の処分を行ったことにより、資本剰余金が140,811千円減少し、利益剰余金が140,811千円増加しております。

　この結果、当中間会計期間末において資本剰余金が348,323千円、利益剰余金が△307,915千円となっております。

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社の事業セグメントは、医薬品開発事業のみの単一セグメントであり、セグメント情報の記載を省略しております。

 
（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　当社の事業セグメントは、医薬品開発事業のみの単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益の分解情報については、以下のとおり、顧客の所在地別に記載しております。

 

 

（千円）

医薬品開発事業

前中間会計期間

（自　2024年４月１日

　　至　2024年９月30日）

当中間会計期間

（自　2025年４月１日

　　至　2025年９月30日）

日本

169,394

200,193

海外

－

－

顧客との契約から生じる収益

169,394

200,193

その他の収益

－

－

外部顧客への売上高

169,394

200,193

 
（１株当たり情報）

　１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前中間会計期間

（自　2024年４月１日

至　2024年９月30日）

当中間会計期間

（自　2025年４月１日

至　2025年９月30日）

１株当たり中間純損失（△）

△8円21銭

△9円5銭

（算定上の基礎）

 

 

　中間純損失（△）（千円）

△268,720

△307,915

　普通株主に帰属しない金額（千円）

－

－

　普通株式に係る中間純損失（△）（千円）

△268,720

△307,915

　普通株式の期中平均株式数（株）

32,732,273

34,026,190

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要

－

－

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり中間純損失であるため、記載しておりません。

 
（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

 

２【その他】

該当事項はありません。