##### 【注記事項】

##### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

#### １　連結の範囲に関する事項

全ての子会社を連結しております。

連結子会社の数

1社

連結子会社の名称

ジェイ　アイ　シー　ベトナム有限会社

#### ２　持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

#### ３　連結子会社の事業年度等に関する事項

ジェイ　アイ　シー　ベトナム有限会社の決算日は、12月31日であります。

連結財務諸表の作成に当たっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

#### ４　会計方針に関する事項

##### (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

###### ①　有価証券

ａ　満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)

ｂ　その他有価証券

時価のあるもの

決算日前１カ月の市場価格の平均に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

###### ②　デリバティブ

時価法

###### ③　たな卸資産

通常の販売目的で保有するたな卸資産

評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

ａ．未成工事支出金

個別法による原価法

ｂ．原材料

主として先入先出法による原価法

ｃ．製品・仕掛品

総平均法による原価法

##### (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

###### ①　有形固定資産（リース資産除く）

国内会社は定率法、海外連結子会社はすべて定額法を採用しております。

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物付属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。

建物及び構築物 | ２年～50年
機械装置及び運搬具 | ２年～20年

###### ②　無形固定資産（リース資産除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（４～６年）に基づく定額法を採用しております。

###### ③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リースに係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

##### (3)繰延資産の処理方法

株式交付費

支出時に全額費用処理しております。

##### (4) 重要な引当金の計上基準

###### ①　貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

###### ②　賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。

###### ③　移転損失引当金

当社の事務所の移転等に伴う損失に備えて、損失見込額を計上しております。

###### ④　完成工事補償引当金

完成工事の瑕疵担保等の費用に備えるため、当連結会計年度の完成工事高に対する補修費の支給見込額を過年度の実績に基づき計上しております。また、特定の工事については、補修費の個別見積額を計上しております。

###### ⑤　工事損失引当金

受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、損失見込額を計上しております。

###### ⑥　役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規定に基づく期末要支給額を計上しております。

###### ⑦　健康被害補償引当金

アスベスト（石綿）健康被害を受けた元従業員等に対する支払に備えるため、将来発生すると見込まれる補償額を計上しております。

##### (5) 完成工事高及び完成工事原価の計上基準

当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事契約については工事進行基準を適用し、その他の工事契約については、工事完成基準を適用しております。なお、工事進行基準を適用する工事の当連結会計年度末における進捗度の見積りは、原価比例法によっております。

##### (6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

##### (7) 重要なヘッジ会計の方法

###### ①　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、金利スワップ取引については特例処理の要件を充たしている場合には特例処理を行っております。

###### ②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段・・・金利スワップ

ヘッジ対象・・・借入金利息

###### ③　ヘッジ方針

社内管理規定に基づき、金利変動リスクを回避する手段として、実需の範囲で行うこととし、投機目的の取引は行わない方針であります。

###### ④　ヘッジの有効性評価の方法

特例処理の要件を充たしている金利スワップ取引については有効性の評価を省略しております。

##### (8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

##### (9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当連結会計年度の費用として処理しております。

##### (未適用の会計基準等)

#### ・「収益認識に関する会計指針」(企業会計基準適用指針第29号　2020年３月31日)

#### ・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号　2020年３月31日)

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会)

##### (1) 概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

##### (2) 適用予定日

2022年３月期の期首より適用予定であります。

##### (3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

#### ・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日）

#### ・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日）

#### ・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日）

#### ・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）

##### (1) 概要

国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。

#### ・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31日）

##### (1) 概要

関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続きの概要を示すことを目的とするものです。

##### (2) 適用予定日

2021年３月期の年度末より適用予定であります。

#### ・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）

##### (1) 概要

当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示することを目的とするものです。

##### (2) 適用予定日

2021年３月期の年度末より適用予定であります。

##### (表示方法の変更)

(連結貸借対照表関係)

前連結会計年度において、「有形固定資産」の「その他」に含めていた「建設仮勘定」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「有形固定資産」の「その他（純額）」に表示していた114,485千円は、「建設仮勘定」21,767千円及び「その他（純額）」92,718千円として組み替えております。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「差入保証金の差入による支出」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「差入保証金の差入による支出」 △323千円は、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」として組み替えております。

###### (連結貸借対照表関係)

※１　未成工事支出金及び工事損失引当金の表示

損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。

工事損失引当金に対応する未成工事支出金の額

| 前連結会計年度 (2019年３月31日) | 当連結会計年度 (2020年３月31日)
| 7,816 | 千円 | 5,260 | 千円

※２　土地の再評価

当社は、「土地の再評価に関する法律」（1998年３月31日公布法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（2001年３月31日公布法律第19号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

・再評価の方法

「土地の再評価に関する法律施行令」（1998年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める固定資産税評価額及び第４号に定める路線価に基づき算出しております。

・再評価を行った年月日

2002年３月31日

| 前連結会計年度 (2019年３月31日) | 当連結会計年度 (2020年３月31日)
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額 | △1,112,826 | 千円 | △1,147,964 | 千円

※３　圧縮記帳額

国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2019年３月31日) | 当連結会計年度 (2020年３月31日)
機械装置及び運搬具 | 228,719 | 千円 | 33,404 | 千円

※４ 期末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

| 前連結会計年度 (2019年３月31日) | 当連結会計年度 (2020年３月31日)
受取手形 | 66,299 | 千円 | － | 千円
電子記録債権 | 10,856 | 〃 | － | 〃
支払手形 | 6,107 | 〃 | － | 〃

※５ 当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と当座貸越契約を締結しております。

連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2019年３月31日) | 当連結会計年度 (2020年３月31日)
当座貸越極度額 | 950,000 | 千円 | 1,450,000 | 千円
借入実行残高 | － | 〃 | 50,000 | 〃
差引額 | 950,000 | 千円 | 1,400,000 | 千円

###### (連結損益計算書関係)

※１　期末たな卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

| 前連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
| △15,193 | 千円 | 10,962 | 千円

※２　売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
| 8,750 | 千円 | 2,573 | 千円

※３　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
製品発送費 | 326,195 | 千円 | 295,562 | 千円
貸倒引当金繰入額 | △1,000 | 〃 | △1,800 | 〃
給料手当 | 536,779 | 〃 | 570,506 | 〃
賞与 | 108,553 | 〃 | 122,516 | 〃
賞与引当金繰入額 | 95,181 | 〃 | 113,251 | 〃
退職給付費用 | 29,382 | 〃 | 30,087 | 〃
役員退職慰労引当金繰入額 | 12,996 | 〃 | 13,599 | 〃
減価償却費 | 62,118 | 〃 | 44,746 | 〃

※４　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
| 162,886 | 千円 | 172,150 | 千円

※５　移転損失引当金繰入額

前連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）

前連結会計年度において、生産事業部岐阜工場内の事務所移転に係る費用等について、移転損失引当金として44,941千円を繰入計上しております。

当連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）

該当事項はありません。

###### (連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

|  | (千円)
| 前連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
土地再評価差額金 |  |
税効果額 | － | 52,278
その他有価証券評価差額金 |  |
当期発生額 | △50,017 | △71,340
組替調整額 | － | 10,924
税効果調整前 | △50,017 | △60,415
税効果額 | 14,614 | 18,098
その他有価証券評価差額金 | △35,403 | △42,316
為替換算調整勘定 |  |
当期発生額 | △12,120 | △5,066
その他の包括利益合計 | △47,523 | 4,894

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自2018年４月１日至2019年３月31日）

#### １　発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 7,657,200 | － | － | 7,657,200

（変動事由の概要）

該当事項はありません。

#### ２　自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 17,415 | － | － | 17,415

（変動事由の概要）

該当事項はありません。

#### ３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

#### ４　配当に関する事項

##### (1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日
2018年６月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 229,193 | 30 | 2018年３月31日 | 2018年６月28日

##### (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2019年６月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 244,473 | 32 | 2019年３月31日 | 2019年６月28日

当連結会計年度(自2019年４月１日至2020年３月31日）

#### １　発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 7,657,200 | 1,050,000 | － | 8,707,200

（変動事由の概要）

上場に伴う有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）による増加　1,050,000株

#### ２　自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 17,415 | － | － | 17,415

（変動事由の概要）

該当事項はありません。

#### ３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

#### ４　配当に関する事項

##### (1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日
2019年６月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 244,473 | 32 | 2019年３月31日 | 2019年６月28日

##### (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2020年６月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 304,142 | 35 | 2020年３月31日 | 2020年６月26日

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
現金及び預金 | 1,878,507 | 千円 | 2,175,593 | 千円
預入期間が３か月を超える定期預金 | △929,886 | 〃 | △924,890 | 〃
現金及び現金同等物 | 948,621 | 千円 | 1,250,702 | 千円

###### (リース取引関係)

重要性が乏しいため、注記を省略しております。

###### (金融商品関係)

#### １　金融商品の状況に関する事項

##### (1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用に関して短期的な預金等に限定しており、資金調達に関しては、銀行借入によって行っております。また、デリバティブ取引に関して、借入金の金利変動リスクを回避するために利用しておりますが、投機的な取引は行っておりません。

##### (2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形、売掛金、電子記録債権及び完成工事未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び取引先企業との業務提携等に伴って所有している株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形、買掛金及び工事未払金並びに設備関係支払手形は、１年以内の支払期日であります。長期借入金は、主に設備投資及び運転資金に係る資金調達を目的としたものであり、返済日は決算日後６年以内であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、必要に応じてデリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。

##### (3) 金融商品に係るリスク管理体制

###### ①　信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、与信管理規定に従い、営業債権について、営業業務管理部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

###### ②　市場リスクの管理

投資有価証券については、定期的に発行体（取引先企業）の財政状況等を把握し、上場株式については、四半期ごとに時価の把握を行っております。また、これらについて、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。一部の長期借入金については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しております。

###### ③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社及び連結子会社では、各部署からの報告に基づき経理部門が適時に資金繰表を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。

##### (4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額がふくまれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

#### ２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。

前連結会計年度(2019年３月31日)

| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円)
(1) 現金及び預金 | 1,878,507 | 1,878,507 | －
(2) 受取手形及び売掛金 | 1,508,249 | 1,508,249 | －
(3) 電子記録債権 | 986,853 | 986,853 | －
(4) 完成工事未収入金 | 2,391,638 | 2,391,638 | －
貸倒引当金(※１) | △800 | △800 | －
| 4,885,941 | 4,885,941 | －
| 6,764,449 | 6,764,449 | －
(5) 投資有価証券 |  |  |
①　満期保有目的の債券 | 105,270 | 102,488 | △2,782
②　その他有価証券 | 305,247 | 305,247 | －
資産計 | 7,174,966 | 7,172,184 | △2,782
(1) 支払手形及び買掛金 | 881,793 | 881,793 | －
(2) 工事未払金 | 519,950 | 519,950 | －
(3) 未払法人税等 | 300,161 | 300,161 | －
(4) 設備関係支払手形 | 218,008 | 218,008 | －
(5) 長期借入金 (一年内返済予定のものを含む) | 2,162,007 | 2,168,570 | 6,563
負債計 | 4,081,921 | 4,088,484 | 6,563

(※１) 営業債権に対応する一般貸倒引当金を控除しております。

当連結会計年度(2020年３月31日)

| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円)
(1) 現金及び預金 | 2,175,593 | 2,175,593 | －
(2) 受取手形及び売掛金 | 1,397,084 | 1,397,084 | －
(3) 電子記録債権 | 1,003,106 | 1,003,106 | －
(4) 完成工事未収入金 | 3,619,857 | 3,619,857 | －
| 6,020,048 | 6,020,048 | －
| 8,195,641 | 8,195,641 | －
(5) 投資有価証券 |  |  |
①　満期保有目的の債券 | 103,426 | 96,277 | △7,149
②　その他有価証券 | 243,039 | 243,039 | －
資産計 | 8,542,106 | 8,534,957 | △7,149
(1) 支払手形及び買掛金 | 995,671 | 995,671 | －
(2) 工事未払金 | 582,137 | 582,137 | －
(3) 未払法人税等 | 464,322 | 464,322 | －
(4) 設備関係支払手形 | 145,620 | 145,620 | －
(5) 短期借入金 | 50,000 | 50,000 |
(6) 長期借入金 (一年内返済予定のものを含む) | 1,400,968 | 1,404,870 | 3,901
負債計 | 3,638,720 | 3,642,622 | 3,901

(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資 産

(1) 現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、(3)電子記録債権並びに(4)完成工事未収入金

これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(5) 投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

債券は、取引金融機関から提示された価格によっております。

負 債

(1) 支払手形及び買掛金、(2)工事未払金、(3)未払法人税等、(4)設備関係支払手形、並びに(5)短期借入金

これらはすべて短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(6) 長期借入金(一年内返済予定のものを含む)

これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金の一部は金利スワップの特例処理の対象とされており(下記の(7)参照)、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。

(7) デリバティブ取引

金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。(上記(6)参照)

(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

|  | (単位：千円)
区分 | 2019年３月31日 | 2020年３月31日
非上場株式 | 12,592 | 12,592

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（5）投資有価証券」には含めておりません。

(注３) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2019年３月31日)

| １年以内 (千円) | １年超 ５年以内 (千円) | ５年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円)
現金及び預金 | 1,878,507 | － | － | －
受取手形及び売掛金 | 1,508,249 | － | － | －
電子記録債権 | 986,853 | － | － | －
完成工事未収入金 | 2,391,638 | － | － | －
投資有価証券 |  |  |  |
満期保有目的の債券（社債） | － | 105,270 | － | －
その他有価証券のうち満期があるもの | － | － | － | －
合計 | 6,765,249 | 105,270 | － | －

当連結会計年度(2020年３月31日)

| １年以内 (千円) | １年超 ５年以内 (千円) | ５年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円)
現金及び預金 | 2,175,593 | － | － | －
受取手形及び売掛金 | 1,397,084 | － | － | －
電子記録債権 | 1,003,106 | － | － | －
完成工事未収入金 | 3,619,857 | － | － | －
投資有価証券 |  |  |  |
満期保有目的の債券（社債） | － | 103,426 | － | －
その他有価証券のうち満期があるもの（株式） | － | － | － | －
合計 | 8,195,641 | 103,426 | － | －

(注４) 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2019年３月31日)

| １年以内 (千円) | １年超 ２年以内 (千円) | ２年超 ３年以内 (千円) | ３年超 ４年以内 (千円) | ４年超 ５年以内 (千円) | ５年超 (千円)
長期借入金 | 913,508 | 718,327 | 276,177 | 84,212 | 68,703 | 101,078
リース債務 | 4,175 | 2,985 | 2,135 | 1,601 | － | －
合計 | 917,684 | 721,313 | 278,313 | 85,814 | 68,703 | 101,078

当連結会計年度(2020年３月31日)

| １年以内 (千円) | １年超 ２年以内 (千円) | ２年超 ３年以内 (千円) | ３年超 ４年以内 (千円) | ４年超 ５年以内 (千円) | ５年超 (千円)
短期借入金 | 50,000 | － | － | － | － | －
長期借入金 | 755,574 | 392,711 | 83,505 | 68,256 | 50,848 | 50,072
リース債務 | 2,985 | 2,135 | 1,601 | － | － | －
合計 | 808,559 | 394,846 | 85,107 | 68,256 | 50,848 | 50,072

###### (有価証券関係)

#### １　満期保有目的の債券

前連結会計年度(2019年３月31日)

区分 | 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円)
時価が連結貸借対照表計上額を 超えるもの |  |  |
社債 | － | － | －
時価が連結貸借対照表計上額を 超えないもの |  |  |
社債 | 105,270 | 102,488 | △2,782
合計 | 105,270 | 102,488 | △2,782

当連結会計年度(2020年３月31日)

区分 | 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円)
時価が連結貸借対照表計上額を 超えるもの |  |  |
社債 | － | － | －
時価が連結貸借対照表計上額を 超えないもの |  |  |
社債 | 103,426 | 96,277 | △7,149
合計 | 103,426 | 96,277 | △7,149

#### ２　その他有価証券

前連結会計年度(2019年３月31日)

区分 | 連結貸借対照表計上額 (千円) | 取得原価 (千円) | 差額 (千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |  |  |
株式 | 271,125 | 120,934 | 150,190
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |  |  |
株式 | 34,122 | 39,702 | △5,580
合計 | 305,247 | 160,636 | 144,610

(注)　非上場株式（連結貸借対照表計上額12,592千円）については、市場性がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「その他の有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(2020年３月31日)

区分 | 連結貸借対照表計上額 (千円) | 取得原価 (千円) | 差額 (千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |  |  |
株式 | 215,023 | 119,418 | 95,604
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |  |  |
株式 | 28,015 | 39,426 | △11,410
合計 | 243,039 | 158,844 | 84,194

(注)　非上場株式（連結貸借対照表計上額12,592千円）については、市場性がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「その他の有価証券」には含めておりません。

３　減損処理を行った有価証券

当連結会計年度において減損処理を行い、投資有価証券評価損を11,292千円を計上しております。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合にはすべて減損処理を行い、30～50％下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

また、非上場株式については、期末における実質価額が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、原則として減損処理を行っております。

###### (デリバティブ取引関係)

#### １　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

#### ２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

#### (1) 通貨関連

該当事項はありません。

##### (2) 金利関連

前連結会計年度(2019年３月31日)

(単位：千円)

ヘッジ会計 の方法 | デリバティブ 取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 | 契約額等のうち １年超 | 時価
金利スワップの特例処理 | 金利スワップ取引 | 長期借入金 | 148,533 | 107,281 | (注)
支払固定・ 受取変動

(注)　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(2020年３月31日)

(単位：千円)

ヘッジ会計 の方法 | デリバティブ 取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 | 契約額等のうち １年超 | 時価
金利スワップの特例処理 | 金利スワップ取引 | 長期借入金 | 107,281 | 74,384 | (注)
支払固定・ 受取変動

(注)　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該借入金の時価に含めて記載しております。

###### (退職給付関係)

##### １．採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出制度を採用しております。

なお、当社連結子会社においては、退職給付制度を設けておりません。

##### ２．確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額等は、前連結会計年度74,380千円、当連結会計年度76,091千円であります。

###### (税効果会計関係)

#### １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 (2019年３月31日) |  | 当連結会計年度 (2020年３月31日)
繰延税金資産 |  |  |  |  |
税務上の繰越欠損金(注)１ | 13,571 | 千円 |  | 12,867 | 千円
未払事業税 | 16,904 | 〃 |  | 26,066 | 〃
賞与引当金 | 68,895 | 〃 |  | 84,511 | 〃
未払法定福利費(賞与) | 10,257 | 〃 |  | 12,554 | 〃
完成工事補償引当金 | 7,165 | 〃 |  | 7,225 | 〃
工事損失引当金 | 3,045 | 〃 |  | 1,677 | 〃
健康被害補償引当金 | 30,099 | 〃 |  | 29,180 | 〃
貸倒引当金 | 3,092 | 〃 |  | 1,760 | 〃
貸倒損失 | 9,145 | 〃 |  | － | 〃
減損損失 | 27,206 | 〃 |  | 27,206 | 〃
役員退職慰労引当金 | 46,068 | 〃 |  | 50,232 | 〃
保険積立金評価損 | 16,121 | 〃 |  | 14,300 | 〃
移転損失引当金 | 13,761 | 〃 |  | 13,761 | 〃
投資有価証券評価損 | 6,792 | 〃 |  | 10,250 | 〃
その他 | 25,345 | 〃 |  | 30,381 | 〃
繰延税金資産小計 | 297,471 | 千円 |  | 321,975 | 千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２ | △13,571 | 〃 |  | △12,867 | 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額(注)１ | △94,750 | 〃 |  | － | 〃
評価性引当額小計 | △108,321 | 〃 |  | △12,867 | 〃
繰延税金資産合計 | 189,149 | 千円 |  | 309,108 | 千円
繰延税金負債 |  |  |  |  |
その他有価証券評価差額金 | 37,086 | 千円 |  | 18,987 | 千円
繰延税金負債合計 | 37,086 | 〃 |  | 18,987 | 〃
繰延税金資産純額 | 152,063 | 千円 |  | 290,120 | 千円
(再評価に係る繰延税金資産) |  |  |  |  |
再評価に係る繰延税金資産 | 52,278 | 千円 |  | 52,278 | 千円
評価性引当額 | △52,278 | 〃 |  | － | 〃
再評価に係る繰延税金資産計 | － | 千円 |  | 52,278 | 千円
(再評価に係る繰延税金負債) |  |  |  |  |
再評価に係る繰延税金負債 | 423,143 | 千円 |  | 423,143 | 千円
再評価に係る繰延税金負債計 | 423,143 | 〃 |  | 423,143 | 〃
再評価に係る繰延税金負債の純額 | 423,143 | 千円 |  | 370,865 | 千円

（注）１．評価性引当額の減少の内容は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 2018年２月16日）における企業分類の変更に伴うものであります。

（注) ２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2019年３月31日)

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金(a) | 486 | 3,067 | 6,879 | 3,136 | － | － | 13,571 | 千円
評価性引当額 | △486 | △3,067 | △6,879 | △3,136 | － | － | △13,571 | 〃
繰延税金資産 | － | － | － | － | － | － | － | 千円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度(2020年３月31日)

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金(a) | 3,016 | 6,764 | 3,084 | 2 | － | － | 12,867 | 千円
評価性引当額 | △3,016 | △6,764 | △3,084 | △2 | － | － | △12,867 | 〃
繰延税金資産 | － | － | － | － | － | － | － | 千円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 (2019年３月31日) |  | 当連結会計年度 (2020年３月31日)
法定実効税率 | 30.6 | ％ |  | 30.6 | ％
（調整） |  |  |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 1.1 | ％ |  | 0.2 | ％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △0.0 | ％ |  | △0.0 | ％
住民税均等割等 | 1.2 | ％ |  | 0.8 | ％
評価性引当額の増減 | 0.2 | ％ |  | △4.7 | ％
その他 | △0.2 | ％ |  | 0.4 | ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 32.9 | ％ |  | 27.3 | ％

###### (資産除去債務関係)

当社は不動産賃貸契約に基づく本社ビル等の退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関する賃借資産の使用期間が明確でなく、また移転計画もないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。