文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。
当社グループは、「信頼を高め 付加価値を創造し 人間を豊かにする」を社是としており、以下に示す４つの役割を通して企業の社会的責任を果たし、すべてのステークホルダーに信頼され喜ばれ、広く社会に貢献する企業を目指しております。
１）私たちは、生活の基盤を支える都市インフラの防耐火にこだわり、高品質な耐火建材の普及促進、機能向上を通して、人命の保護と社会資本の保全に貢献する
２）私たちは、地球温暖化など世界規模で深刻化する環境問題への解決に向け、工業設備分野等の断熱技術の高度化を通して、産業施設の安全・安定運用に寄与し、より一層の省エネルギー、温室効果ガス排出削減の推進に貢献する
３）私たちは、近年、発展を続ける世界の国々や地域においても、防耐火や省エネルギーに対する要求が高まっていることに鑑み、企業活動のグローバル化を積極的に推し進め、全世界の持続可能な成長に貢献する
４）私たちは、これまで事業基盤としてきたゾノトライト系けい酸カルシウムの枠にとらわれず、多様化する顧客ニーズに応えるべく、オープン・イノベーションを通して、新しい事業分野に果敢に挑戦し、社会に対して新しい付加価値を提供する
これらの役割を果たすため、内部統制水準の向上、人材の育成に努めるとともに、製品の安定供給体制を維持向上させ、継続的な企業体質の改善強化に努めております。
当社グループは、従来、1000℃に耐える耐熱性を有し、かつ高い断熱性等優れた特性を併せ持つ、ゾノトライト系けい酸カルシウム材の用途開発に努めてまいりました。今後も、様々な顧客ニーズに応じて、けい酸カルシウムは当然として、けい酸カルシウム以外の基材を用いた種々の派生品開発にも努め、品質保証力及び事業基盤の強化を継続しながら、国内外の市場拡大に努めてまいります。
(3) 経営環境
当社グループは、建築関連、プラント関連の工事、製品等の販売を主な事業として取り組んでおります。
建築事業の主力は耐火被覆材、プラント事業の主力は保温材であり、それぞれの需要は非住宅建設需要や企業の設備投資動向等に依存します。
当社のセグメントごとの経営環境の認識は、以下の通りであります。
・建築事業関連
2021年３月期は、全国的な大型物流倉庫の建設需要や首都圏を中心とした再開発需要が継続した一方、中小工事案件では需要が低迷しました。建築事業全体では順調に推移しました。
・プラント事業関連
2021年３月期は、電力プラント及びその他建設工事について好調な受注環境が継続した一方、国内一般顧客向けの販売が低迷しました。プラント事業全体では順調に推移しました。
なお、2022年3月期については、新型コロナウイルス感染症（以下、「コロナ感染症」という。）拡大の影響等により先行きに不透明感があることから、予断を許さないものと考えております。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題としては、主に下記の８点があります。
国内市場については、建設投資を確実に受注につなげられるよう営業力の強化を図ると共に、更なる工事管理強化による採算性の向上を図り、また、新市場の開拓及び新規商品の開発を推進します。
１）建築事業においては、耐火被覆材のシェア奪回、新製品開発、既存製品の性能・機能の向上等を進めていきます。
２）プラント事業においては、保温材のシェア拡大、建設案件の営業強化等を図っていきます。
３）技術本部においては、将来の収益の一翼を担う新規商品の開発を推進します。
以下の対策等により海外事業の拡大を図っていきます。
１）ベトナム工場の安定稼働を維持すべく、全力で取り組んでいきます。
２）ベトナム工場生産品の販路拡大のため、海外、とりわけ東南アジアにおける営業を、各国の販売代理店と協調しながら一層の強化を進めていきます。
３）ベトナム工場については、生産性向上のため、海外需要等の事業環境を見極めながら、段階的に増設を進めていきます。
４）建築事業においては、市場拡大に向けてアジア地区でのリサーチを行います。
※ベトナム工場…ジェイ アイ シー ベトナム有限会社
マテリアリティ（重要課題）を特定し、将来あるべき目標とマイルストーン（中間目標）を設定し、サステナビリティ経営を推進してまいります。
３．コンプライアンスの徹底
コンプライアンスは経営の根幹をなすものであり、引き続き役職員に対するコンプライアンス教育を徹底する他、コンプライアンスを推進するために必要な体制の整備及びその確実な運用を図っていきます。上場企業として求められるインサイダー取引規制及びフェア・ディスクロージャー・ルール等の遵守に努めていきます。また、反社会的勢力とは関係を一切持たない経営を推進していきます。
コーポレートガバナンス・コードへの適切な対応を引き続き図っていきます。
当社を取り巻く様々なリスクを事前に認識し、リスクが顕在化しないよう、適切な対策を実施してまいります。
地震や台風などの自然災害に伴うリスクに対し、適切に対応してまいります。
感染拡大が続いているコロナ感染症が当社事業並びに当社役職員を含む全てのステークホルダーの安全・健康に及ぼす影響を適切に見極め、対応してまいります。
海外展開の推進に伴い増加するリスクに対し、適切に対応してまいります。
また、建設アスベスト損害賠償請求訴訟につきましては、今後とも弁護士と協議しつつ適切に対応してまいります。
６．高度IT技術の導入の本格化
IoT、AI、RPA等の高度IT技術を活用した生産性の向上に引き続き取り組んでいきます。
７．人材の確保・教育、働きやすい職場環境の整備、ダイバーシティの推進
効率経営を目指し、社員の生産性向上、少数精鋭体制の確立のため、社員教育の強化、有能な人材の確保に努めていきます。
また、次世代経営者、次世代幹部候補者の育成及び女性社員を含めた多様な人材の育成を進めるとともに、社員にとって働きやすい職場となるよう、環境整備に努めていきます。
従前に引き続き、海外生産体制並びに海外営業の強化を進め、さらにグローバル人材の確保のため、語学教育の強化、外国人の登用等を通じ、海外業務に対応できる体制の強化に努めていきます。
当社の工事分野における総合力の向上のため、協力業者の育成を図っていきます。
労働災害、品質クレームゼロを目指し、日頃からの管理の徹底、発生時の原因追究及び対策実施を徹底してい
きます。
上記課題に対処し、これからも社会的責任を果たすため、コンプライアンス体制の強化を図り、事業環境の変化に対応したコーポレート・ガバナンスの一層の充実を推進し、取引先からの信頼の向上に努めていきます。また、技術力・開発力の強化、収益力の向上を図り、さらに企業価値を高めることにより株主からの支持を得られるよう全社を挙げ努めていきます。
当社グループは、企業の成長並びに生産性向上を測定するうえで、売上高、営業利益及び配当水準を重視しております。成長性と収益性の観点から、2022年３月期を初年度とする中期経営計画（2021年度～2023年度）を策定し、目標達成に向けての取り組みを行っております。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下の通りであります。
(1)コロナ感染症の拡大によるリスク
建築事業・プラント事業においては、コロナ感染症拡大に伴う工事の中断、中止等が発生した場合や、企業の設備投資計画が今後見直される場合等において、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、原材料の供給に支障を来した場合において、当社製品の生産、ひいては当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(2)繰延税金資産の回収可能性に係るリスク
当社グループは、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号)を適用しております。
課税所得の見積りに影響を与える要因が発生した場合は、回収可能性の見直しを行い繰延税金資産の修正を行うため、当期純利益が変動する等、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(3)景気変動、経済情勢のリスク
当社グループの主要製品であるけい酸カルシウム製保温材の主な需要先は石油・石化、電力・ガス、鉄鋼等の幅広い業種に渡っており、これらの業種における設備投資動向に依存し、また、けい酸カルシウム製耐火被覆材についてはオフィスビルや物流施設等の建設需要の動向に依存し、いずれも最終的には内外の景気動向や経済情勢の影響を受けます。
当社グループでは、海外事業展開をしており、今後も注力していく方針です。そのため、輸出入取引において為替の変動によって影響が生じます。為替変動リスクの軽減に努めておりますが、完全に回避できるものではありません。また、当社グループの連結財務諸表作成にあたっては、在外連結子会社の財務諸表を円貨換算しており、為替変動による期間損益の円貨換算額が増減するリスクが存在します。これらの為替変動リスクは、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
過去に建設現場等において石綿に曝露し、これが原因で肺癌等の疾病に罹患した作業員及びその遺族等が、集団で国及び建材メーカー多数を相手に損害賠償請求の裁判を提起しております。当社もその建材メーカー多数の中の１社として現在係争中であります。当社はこれまで当社製品と原告の発病との明確な因果関係が認められなかったこと、及びロックウール等を含めた保温材、防耐火建材全体の市場に占める当社製品のシェアが低いこと等から集団訴訟において敗訴となったことはありません。但し、当社製品と原告の発病との明確な因果関係が認められた場合等は敗訴となる可能性があります。今後の判決において損害賠償支払いが言い渡された場合、損害賠償支払に備えて、合理的な方法で訴訟損失引当金の計上の要否を検討してまいります。また、判決内容によっては今後同様の訴訟を提起され、訴訟損失引当金の計上や損害賠償支払いにより当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、アスベスト健康被害に関し、個別訴訟として損害賠償請求の提訴を受けた場合においても、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、当社起因のアスベスト疾病により死亡または療養されている従業員及び元従業員に対して、社内規定に基づき補償金を支払っており、今後もアスベストによる健康障害者への補償費用等の負担が継続していく可能性があります。なお、補償金支払の対象者が発生した都度、検討し、健康被害補償引当金を計上しています。
建設事業においては、優秀な有資格者の確保が、事業を継続していくための基盤となっております。また、現場では主任技術者の配置が必須であり、今後の業容拡大のためには、優秀な人材の採用及び教育研修実施・内容の充実により、当社グループの成長を支える社員、特に専門的な知識を持った人材の確保・育成をすることが重要な経営課題であると認識しております。現在、有資格者の採用及び社員の資格取得の促進に注力しておりますが、急激に業容が拡大し、必要な人材の確保が追いつかない場合や、採用した人材の教育が計画通りに実施できなかった場合もしくは採用に係るコストが上昇した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、有資格者に限らず従業員一般での人材確保ができない場合には、適正な労働環境の確保が困難となるリスクがあります。
当社グループが関与する工事現場においては、労働災害の防止や労働者の安全と健康管理のため、労働安全衛生法等に則り安全衛生体制の整備、強化を行っております。当社では、社内に安全衛生委員会を設置し、日常的な安全衛生教育を実施している他、経営幹部等による安全パトロールを実施する等、事故の未然防止を図るための安全管理を徹底しております。しかしながら、万が一重大な労働災害が発生した場合には、当社に対する社会的信用が毀損し、ひいては受注活動に影響が及ぶ等、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの製品の主な原材料は石灰石、珪石等であり、また、製造工程において天然ガス等を使用しています。原材料及びエネルギー価格の上昇があった場合や、これらの安定的調達が困難となった場合、当社グループの製造コストを上昇させ、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの調達する多くの原材料において高い純度を求めていること等により仕入先は限定されることが多く、これに伴い調達先の確保が困難となるリスクがあります。
当社グループの製品の販売については、大きな季節変動はありませんが、工事については、工事完了時期が年度末付近に集中することから、下期に偏重する傾向があります。万一、比較的大きな案件で何らかの事情で工事の完了が遅れることになる場合には、予定の売上が上がらずに翌期にずれるなど、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、連結子会社の立地するベトナムを始め、東南アジア地域においても事業展開を行っております。中には政治的、地政学的に不安定な地域があります。これらの地域におけるテロ、戦争、疫病等社会的混乱の発生、社会インフラの未整備による停電や物流の停滞等予期せぬ事象、商慣習の違いから生じる取引先との予期せぬリスクの顕在化等によって、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループが拠点を持つ各国において、税法をはじめとした法令改正、経済の減速、貿易障壁の発生、反日デモや不買運動等が発生した場合、あるいは、移転価格税制等に基づく課税等が生じた場合にも当社グループの事業活動に悪影響を及ぼす可能性があります。
さらに、東南アジア地域では、もみ殻を原料・燃料に使用したバイオマス事業として、けい酸カルシウム保温材の市場展開を図っておりますが、計画通りに進まなかった場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
これらの事象については、当社グループの取引先において発生した場合も、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、工事の施工管理を行っており、優秀な協力会社の確保が必要不可欠であります。現状は、長年取引を行っている協力会社を中心として受注工事に対応できる十分な施工能力を有しておりますが、万が一主要な協力会社との協力関係に不測の事態が発生し、施工能力に問題が生じた場合もしくは外注コストが上昇した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、固定資産の減損に関わる会計基準を適用しております。経営環境の著しい悪化による収益性の低下等により、保有する固定資産に減損損失が発生し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、国内外に複数の生産拠点などを有しております。万一、当該拠点のいずれかにおいて大規模な地震、風水害等の自然災害が発生した場合には、保有設備の復旧活動に関する安全確認、施工中物件の工事の遅延、一時的な生産の停止による出荷の遅延等により多額の費用が発生し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、工事にあたり適切な積算を行っておりますが、想定外の追加原価等により、万一不採算工事が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
当社グループは、一定の要件を満たす工事案件において工事進行基準を適用しております。工事進行基準は、工事の進捗率に応じて収益を計上する方法であり、具体的には見積総原価に対する発生原価の割合をもって工事売上高を計上しております。当社グループは、工事案件ごとに継続的に見積総原価や予定工事期間の見直しを実施するなど、適切な原価管理に取り組んでおりますが、何らかの事由によりそれらの見直しが必要になった場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループが関与する工事の施工には、施工ミス等により瑕疵が生じるリスクがあります。建設事業には、高度な技術による施工が求められております。万一、施工ミスによる瑕疵が発覚し、損害賠償責任を問われるなど、当社グループの社会的信用が毀損するリスクが発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、事業活動を通じて、取引先の個人情報及び機密情報を入手することがあり、また、営業上・技術上の機密情報を保有しています。当社グループでは、これらの情報についての厳格な管理体制を構築し、情報の取扱い等に関する諸規定等の整備・充実や従業員等への周知・徹底を図るとともに、サイバー保険に加入するなど、情報セキュリティ対策を強化しておりますが、サイバー攻撃、不正アクセス、コンピュータウイルスの侵入等により、万一これらの情報が流出した場合や重要データの破壊、改ざん、システム停止等が生じた場合には、当社グループの信用低下や財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、取引先に対して、売掛金や受取手形などの債権を有しております。取引先の与信管理については細心の注意を払っておりますが、取引先の業績悪化や倒産等により、売上債権の回収に支障が出た場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、建設業法に基づき国土交通省より特定建設業・一般建設業の許可を得ているほか、建築基準法、消防法、労働安全衛生法、環境基本法等、幅広い法規による規制を受けており、それらに従って事業を行う必要があります。また、当社グループの工場は、環境関連、労働安全衛生関係で、国内外の政府や自治体の監督を受けております。
当社グループでは、事業継続のため、これらの法令等を含めたコンプライアンスが遵守されるよう、役職員に対して研修等を通じて周知徹底を図ることで、これらの適用法令等に対応できる体制を構築しております。現時点で事業継続に支障を来す事項はありませんが、今後、何らかの理由により適用法令等の違反が発生した場合には、処罰、処分その他の制裁を受け、当社グループの社会的信用やイメージが毀損することにより、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、これらの法令等に将来改正が行われた場合、当社グループの事業の継続に影響を及ぼす可能性があります。
なお、適用法令等について、その有効期間やその他の期限等が法令等により定められているものは下表のとおりであります。下表のとおり2025年7月11日に許可の有効期限が到来する予定であります。
当社グループは、2020年６月に施行された改正労働施策総合推進法の趣旨に則り、パワーハラスメント防止に向けた相談窓口の設置等の制度を構築し、運用しております。今後、パワーハラスメントを含むハラスメントに係る事案が発生した場合には、当社グループの社会的信用やイメージが毀損することにより、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、ＩＳＯ9001の品質保証規格やＪＩＳに基づく認証を受けており、厳しい品質管理体制のもとに生産活動を行っておりますが、製品の開発・製造における不具合等の品質上の全てのリスクを完全に排除することは非常に困難であります。今後、当社グループの製品に予期しない重大な欠陥が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、事業活動に有用な知的財産権の取得に努めると共に、他社の知的財産権の調査を行うことにより、問題発生を回避する様に努めておりますが、万一、他社から訴訟等を提起された場合、その結果によっては当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、けい酸カルシウムを基材とした製品を用いた、非常にニッチな領域で施工、販売を行っておりますが、この先競合他社が現れてくることも考えられます。万一、当社製品の性能を凌駕するような類似製品やけい酸カルシウム製品を製造するようなメーカーが現れる場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概況は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。
当連結会計年度におけるわが国経済は、コロナ感染症の影響により、需要の落ち込み、サプライチェーンの分断による供給能力の低下、インバウンド需要の低迷、サービス消費の減少、設備投資の減少など、経済全般に亘り厳しい状況となっております。景気は、足許では持ち直しの兆しが見えているものの、コロナ感染症の収束時期が見えないこともあり、依然として予断を許さないものとなっております。
このような状況の中、建築関連事業においては、関東地区及び関西地区の物流施設工事を中心に、またプラント関連事業においては、電力、石油その他のプラントにおける工事で堅調な需要が続いているものの、コロナ感染症再拡大の当社事業に対する影響は予断を許さないものと考えております。また、連結子会社のジェイ アイ シー ベトナム有限会社において、当連結会計期間において固定資産につき減損処理を行い、特別損失を計上しております。
その結果、当社グループにおける当連結会計年度の売上高は14,301,239千円(前年同期比0.7％増)、営業利益2,270,517千円（前年同期比9.4％増）、経常利益は2,220,172千円(前年同期比9.7％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,023,316千円(前年同期比30.1%減)となりました。
当連結会計年度のセグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
＜建築関連＞
工事につきましては、全国的な大型物流倉庫需要及び首都圏を中心とした再開発需要が堅調を維持していること等により順調に推移しました。
販売につきましては、主力製品である耐火被覆用けい酸カルシウム板、内装仕上げ材、型材等において、コロナ感染症の影響等による低迷が続いたことにより減収となりました。
以上の結果、工事及び販売を合わせた建築関連全体の売上高は5,168,713千円（前年同期比7.0％減）、営業利益は1,431,151千円（前年同期比9.1％増）となりました。
工事につきましては、電力プラント向け及びその他建設工事について好調な受注環境が継続したこと等により堅調に推移しました。
販売につきましては、国内一般顧客向けの販売が振るわなかったこと等により減収となりました。
以上の結果、工事及び販売を合わせたプラント関連全体の売上高は9,132,525千円(前年同期比5.7％増)、営業利益は1,744,801千円（前年同期比8.3％増）となりました。
当連結会計年度末の財政状態は、次のとおりであります。
当連結会計年度末の総資産は前連結会計年度末に比べて459,169千円増加し、16,235,739千円となりました。
（流動資産）
流動資産については前連結会計年度末に比べて709,653千円増加し、9,914,756千円となりました。これは主に、現金及び預金が349,939千円、完成工事未収入金が702,484千円、有価証券が101,587千円増加した一方で、受取手形及び売掛金が317,826千円、電子記録債権が52,302千円、仕掛品が25,428千円、原材料及び貯蔵品が25,717千円、その他の流動資産が30,760千円減少したことによるものであります。
固定資産については前連結会計年度末に比べて250,484千円減少し、6,320,982千円となりました。これは主に、建物及び構築物が53,947千円、その他の有形固定資産が55,730千円増加した一方で、機械装置及び運搬具が61,958千円、建設仮勘定が189,049千円、投資有価証券が31,491千円、繰延税金資産が32,580千円、その他の投資その他の資産が62,645千円減少したことによるものであります。
流動負債については前連結会計年度末に比べて218,007千円減少し、3,738,243千円となりました。これは主に、未成工事受入金が206,278千円、設備関係支払手形が154,481千円増加した一方で、支払手形及び買掛金が104,289千円、１年内返済予定の長期借入金が310,069千円、未払法人税等が41,200千円、移転損失引当金が44,941千円、その他の流動負債が86,684千円減少したことによるものであります。
固定負債については前連結会計年度末に比べて83,858千円減少し、1,216,340千円となりました。これは主に、健康被害補償引当金が30,000千円増加した一方で、長期借入金が109,408千円減少したことによるものであります。
純資産については前連結会計年度末に比べて761,036千円増加し、11,281,154千円となりました。これは主に、利益剰余金が719,174千円、その他有価証券評価差額金が44,802千円増加したことによるものであります。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は、前連結会計年度末と比較して331,933千円増加し、1,582,636千円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は、1,461,474千円(前年同期は963,762千円の獲得)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益1,734,774千円、減価償却費332,745千円、減損損失485,398千円、たな卸資産の減少額44,636千円、未成工事受入金の増加額206,278千円により増加した一方で、売上債権の増加額332,680千円、仕入債務の減少額101,438千円、預り金の減少額－千円、その他の営業活動によるキャッシュ・フローの減少額163,282千円、法人税等の支払額745,425千円により減少したことによるものであります。
投資活動により支出した資金は、403,293千円(前年同期は614,212千円の支出)となりました。これは主に投資不動産の賃貸による収入が20,720千円増加した一方で、定期預金の預入による支出30,388千円、有形固定資産の取得による支出334,960千円、無形固定資産の取得による支出59,433千円により減少したことによるものであります。
財務活動により支出した資金は、721,797千円(前年同期は42,080千円の支出)となりました。これは主に、長期借入金による収入350,000千円により増加した一方で、長期借入金の返済による支出767,655千円、配当金の支払額304,142千円により減少したことによるものであります。
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １．セグメント間取引については相殺消去しております。
２．金額は、工事原価、製造原価によっております。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １．セグメント間取引については相殺消去しております。
２．総販売実績に占める割合が10％以上である販売先は、該当ありません。
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されています。連結財務諸表の作成にあたり、期末時点の状況をもとに、種々の見積りと仮定を行っていますが、それらは連結財務諸表に影響を及ぼします。なお、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下の通りであります。
当社グループは、繰延税金資産について定期的に回収可能性を検討し、回収可能性の判断においては、将来の課税所得見込額と実行可能なタックス・プランニングを考慮して、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲で繰延税金資産を計上しています。
将来の課税所得見込額はその時の業績等により変動するため、課税所得の見積に影響を与える要因が発生した場合は、回収可能額の見直しを行い繰延税金資産の修正を行うため、当期純損益が変動する可能性があります。
アスベスト（石綿）健康被害を受けた元従業員等に対する支払に備えるため、将来発生すると見込まれる補償額を計上しております。
対象者が増加した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
成果の確実性が認められる工事については、工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）により完成工事高を計上しています。想定していなかった原価の発生等により工事進捗度が変動した場合は、完成工事高及び完成工事原価が影響を受け、当社グループの業績を変動させる可能性があります。
当社グループは、長期的かつ戦略的な取引関係維持を目的に特定の取引先の株式を所有しております。これら株式には上場株式と非上場株式が存在します。当社グループは投資価値の下落が一時的ではないと判断した場合、減損処理を行っております。上場株式については、時価が取得原価の50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。非上場株式及び関係会社株式については、実質価額が取得原価の50％以上下落した場合に、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。将来、株式市場の悪化または投資先の業績不振により、評価損の計上が必要となる可能性があります。
当社グループは、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、収益性が著しく低下した場合は、固定資産の減損を実施し、当社グループの業績を悪化させる可能性があります。
売上高については、プラント事業の工事が増収、建築事業の工事及び両事業の販売が減収となり、全体としては当社グループの売上高は前年同期に対し0.7％増の14,301,239千円となりました。
売上原価については、前年同期と比較して63,533千円減少し、10,029,156千円となりました。これは主に工事の利益率改善によるものであります。
この結果、当連結会計年度における売上総利益は、前年同期と比較して168,890千円増加し、4,272,082千円となりました。
販売費及び一般管理費については、コロナ感染症の影響で移動が制限され、旅費交通費が減少したことなどにより、前年同期と比較して26,713千円減少し、2,001,565千円となりました。これにより営業利益については、前年同期と比較して195,604千円増加し、2,270,517千円となりました。
営業外収益については、前期発生した受取補償金等がなかったことなどにより、前年同期と比較して15,160千円減少し、41,085千円となりました。営業外費用については、前期発生の株式上場に伴う株式交付費等の発生がなかったことなどにより、前年同期と比較して14,953千円減少し、91,429千円となりました。
これにより経常利益については2,220,172千円となり、前年同期と比較して195,397千円の増益となりました。
特別損益については、減損損失485,398千円を計上しました。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は1,023,316千円となり、前年同期と比較して441,124千円の減益となりました。
また、セグメントごとの経営成績につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
当連結会計年度末における総資産は、工事売上の増加により、完成工事未収入金が増加したことなどにより前連結会計年度末と比較して459,169千円増加の16,235,739千円となりました。
当連結会計年度末における負債は、未成工事受入金が206,278千円増加したものの、長期借入金の返済が進捗し、419,477千円減少したことなどにより、前連結会計年度末と比較して301,866千円減少の4,954,584千円となりました。
当連結会計年度末における純資産は、利益剰余金が719,174千円増加したことなどにより、前連結会計年度末と比較して761,036千円増加の11,281,154千円となりました。
キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
2．資金需要について
運転資金のうち主なものは、当社グループの製品製造のための原材料購入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用及び税金の支払いによるものです。
設備投資資金のうち主なものは、不燃内装材の生産設備増設等のための支払いであります。
3．財務政策について
運転資金として必要な資金は、営業活動により得られるキャッシュ・フローにより賄い、設備投資については、自己資金及び資本市場から得られた資金により実施しております。なお、設備資金及び長期運転資金として金融機関から調達した長期借入金につきましては、約定通りの返済を行い、金融機関との関係維持の為に一定の借入を実施する予定です。
また、金融上のリスクに対応するために取引金融機関との間で当座貸越契約を締結することで、手元流動性を確保しております。当座貸越契約とその借入実行残高（短期借入金）の状況は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 （連結貸借対照表関係）４」に記載のとおりであります。
当社グループは、2021年３月期を初年度とする中期経営計画（2020～2022年度）を策定し、以下に挙げる方針のもと、持続的な成長と収益性の向上に取り組んでまいりました。
①実質完全無借金経営を継続する。
②更なる生産性向上推進による高収益体質への転換と、内部統制水準の向上を通じて株式上場を継続する。
③海外事業の安定的拡大を推進する。
④海外生産拠点の拡充を含めた海外事業の拡大と現状事業領域及び周辺事業領域における新商品開発、Ｍ＆Ａによる事業拡大を目指す。
経営上の目標の達成状況につきましては、「売上高」、「営業利益」、「配当性向」の指標で判断しており、目標として、売上高及び営業利益前期比100％以上、配当性向30％以上を目指しております。
以上の結果、2021年3月期における売上高の前期比は100.7％、営業利益の前期比は109.4％、配当性向は29.7％となりました。
該当事項はありません。
当連結会計年度における研究開発活動は、①けい酸カルシウム製造技術の進化、②けい酸カルシウムの特性を活かした新規用途の開発、③けい酸カルシウムにこだわらず、低コスト素材の技術の開発、等であります。当面の主要課題は、建築、プラントに次ぐ、第三の事業分野の開発に向けた研究開発及び既存製品の改良、技術革新等であります。
研究開発体制は、技術本部を中心に、４つの部門(建築事業部、プラント事業部、生産事業部、技術本部)の連携により行っています。
当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は、
当連結会計年度における研究成果は次の通りであります。
既存のけい酸カルシウム耐火被覆板の評価等による新規耐火ライセンス取得業務支援、煙突ライニング材用けい酸カルシウム板の品質改善の実施、新規用途用けい酸カルシウム板の開発、けい酸カルシウム以外の素材による新規耐火板の開発等に取り組んでおります。当連結会計年度における研究開発費の金額は
施工後の保温材の熱測定による検証、石綿検査等の業務支援、保温材の品質改善、検討中の環境対応新規事業に対する分析支援、新規用途向け素材の開発等に取り組んでおります。当連結会計年度における研究開発費の金額は