## 第２ 【事業の状況】

### １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。

#### (1) 経営方針

当社グループは、「信頼を高め　付加価値を創造し　人間を豊かにする」を社是としており、以下に示す４つの役割を通して企業の社会的責任を果たし、すべてのステークホルダーに信頼され喜ばれ、広く社会に貢献する企業を目指しております。

１）私たちは、生活の基盤を支える都市インフラの防耐火にこだわり、高品質な耐火建材の普及促進、機能向上を通して、人命の保護と社会資本の保全に貢献する

２）私たちは、地球温暖化など世界規模で深刻化する環境問題への解決に向け、工業設備分野等の断熱技術の高度化を通して、産業施設の安全・安定運用に寄与し、より一層の省エネルギー、温室効果ガス排出削減の推進に貢献する

３）私たちは、近年、発展を続ける世界の国々や地域においても、防耐火や省エネルギーに対する要求が高まっていることに鑑み、企業活動のグローバル化を積極的に推し進め、全世界の持続可能な成長に貢献する

４）私たちは、これまで事業基盤としてきたゾノトライト系けい酸カルシウムの枠にとらわれず、多様化する顧客ニーズに応えるべく、オープン・イノベーションを通して、新しい事業分野に果敢に挑戦し、社会に対して新しい付加価値を提供する

これらの役割を果たすため、内部統制水準の向上、人材の育成に努めるとともに、製品の安定供給体制を維持向上させ、継続的な企業体質の改善強化に努めております。

####

#### (2) 経営戦略等

当社グループは、従来、1000℃に耐える耐熱性を有し、かつ高い断熱性等優れた特性を併せ持つ、ゾノトライト系けい酸カルシウム材の用途開発に努めてまいりました。今後も、様々な顧客ニーズに応じて、けい酸カルシウムは当然として、けい酸カルシウム以外の基材を用いた種々の派生品開発にも努め、品質保証力及び事業基盤の強化を継続しながら、国内外の市場拡大に努めてまいります。

(3) 経営環境

当社グループは、建築関連、プラント関連の工事、製品等の販売を主な事業として取り組んでおります。

建築事業の主力は耐火被覆材、プラント事業の主力は保温材であり、それぞれの需要は非住宅建設需要や企業の設備投資動向等に依存します。

当社のセグメントごとの経営環境の認識は、以下の通りであります。

・建築事業関連

2022年３月期は、全国の物流施設向けを中心に耐火被覆材工事が堅調に推移したものの、大型物件がやや減少しました。

・プラント事業関連

2022年３月期は、電力、石油等のプラント向け定修工事、建設工事の需要が堅調に推移しました。国内一般顧客のメンテナンス向け製品、海外子会社商品等の需要の低迷が続きました。

なお、2023年3月期については、感染症予防対策が緩和され、経済社会活動が正常化に向かう一方で、ウクライナ情勢等に伴う原油価格や原材料価格の上昇、物流の停滞等による下振れリスクに十分注意が必要です。また経済環境の悪化も懸念されます。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題としては、主に下記の８点があります。

１.市場の拡大、収益の確保

###### ①　国内事業の拡大

国内市場については、建設投資を確実に受注につなげられるよう営業力の強化を図ると共に、更なる工事管理強化による採算性の向上を図り、また、新市場の開拓及び新規商品の開発を推進します。

１）建築事業においては、耐火被覆材のシェアアップ、新製品開発、既存製品の性能・機能の向上等を進めていきます。

２）プラント事業においては、保温材のシェアアップ、常駐現場の拡大の営業強化等を図っていきます。

３）技術本部においては、将来の収益の一翼を担う新規商品の開発を推進します。

###### ②　海外事業の推進

以下の対策等により海外事業の拡大を図っていきます。

１）ベトナム工場の安定稼働を維持すべく、全力で取り組んでいきます。

２）ベトナム工場生産品の販路拡大のため、海外、とりわけ東南アジアにおける営業を、各国の販売代理店と協調しながら一層の強化を進めていきます。

３）ベトナム工場については、生産性向上のため、海外需要等の事業環境を見極めながら、段階的に増設を進めていきます。

４）建築事業においては、市場拡大に向けてアジア地区での各国販売店との連携を推進してまいります。

※ベトナム工場…ジェイ アイ シー ベトナム有限会社

##### ２．サステナビリティ経営の推進

１）サステナビリティ経営を経営戦略へ統合し、マテリアリティ(重点領域)を特定し、将来あるべき姿(目標)とマイルストーン(中間目標)を設定します。

２）カーボンニュートラル・ネガティブについて、既存事業に与える影響を、ステークホルダー他からの情報を基に見極め、その変化に適応してまいります。

３．コンプライアンスの徹底

コンプライアンスは経営の根幹をなすものであり、引き続き役職員に対するコンプライアンス教育を徹底する他、コンプライアンスを推進するために必要な体制の整備及びその確実な運用を図っていきます。上場企業として求められるインサイダー取引規制及びフェア・ディスクロージャー・ルール等の遵守に努めていきます。また、反社会的勢力とは関係を一切持たない経営を推進していきます。

##### ４．コーポレートガバナンス・コードへの対応

コーポレートガバナンス・コードへの適切な対応を引き続き図っていきます。

##### ５．危機管理への対応

当社を取り巻く様々なリスクを事前に認識し、リスクが顕在化しないよう、適切な対策を実施してまいります。

地震や台風などの自然災害に伴うリスクに対し、適切に対応してまいります。

感染拡大が続いているコロナ感染症が当社事業並びに当社役職員を含む全てのステークホルダーの安全・健康に及ぼす影響を適切に見極め、対応してまいります。

海外展開の推進に伴い増加するリスクに対し、適切に対応してまいります。

取引先を含む人権の尊重に取り組んでまいります。

また、建設アスベスト損害賠償請求訴訟につきましては、今後とも弁護士と協議しつつ適切に対応してまいります。

６．ＤＸ(デジタルトランスフォーメーション)の推進

ＩｏＴ、ＡＩ、ＲＰＡ等の高度IT技術を活用した生産性の向上に引き続き取り組んでいきます。

７．人材の確保・教育、働きやすい職場環境の整備、ダイバーシティの推進

効率経営を目指し、社員の生産性向上、少数精鋭体制の確立のため、社員教育の強化、有能な人材の確保に努めていきます。

また、次世代経営者、次世代幹部候補者の育成及び女性社員を含めた多様な人材の育成を進めるとともに、社員にとって働きやすい職場となるよう、健康経営の推進に努めていきます。

従前に引き続き、海外生産体制並びに海外営業の強化を進め、さらにグローバル人材の確保のため、語学教育の強化、外国人の登用等を通じ、海外業務に対応できる体制の強化に努めていきます。

当社の工事分野における総合力の向上のため、協力業者の育成を図っていきます。

##### ８．品質・安全維持への対応

労働災害、品質クレームゼロを目指し、日頃からの管理の徹底、発生時の原因追究及び対策実施を徹底していきます。

上記課題に対処し、これからも社会的責任を果たすため、コンプライアンス体制の強化を図り、事業環境の変化に対応したコーポレート・ガバナンスの一層の充実を推進し、取引先からの信頼の向上に努めていきます。また、技術力・開発力の強化、収益力の向上を図り、さらに企業価値を高めることにより株主からの支持を得られるよう全社を挙げ努めていきます。

#### (5) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、企業の成長並びに生産性向上を測定するうえで、売上高、営業利益及び配当水準を重視しております。成長性と収益性の観点から、2022年３月期を初年度とする中期経営計画（2021年度～2023年度）を策定し、目標達成に向けての取り組みを行っております。

### ２ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下の通りであります。

(1)景気変動、経済情勢のリスク

当社グループの主要製品であるけい酸カルシウム製保温材の主な需要先は石油・石油化学、電力・ガス、鉄鋼等の幅広い業種に渡っており、これらの業種における設備投資動向に依存し、また、けい酸カルシウム製耐火被覆材についてはオフィスビルや物流施設等の建設需要の動向に依存し、いずれも最終的には内外の景気動向や経済情勢の影響を受けます。

#### (2) 原材料・エネルギー価格の変動リスク

当社グループの製品の主な原材料は石灰石、珪石等であり、また、製造工程において天然ガス等を使用しています。原材料及びエネルギー価格の上昇があった場合や、これらの安定的調達が困難となった場合、当社グループの製造コストを上昇させ、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの調達する多くの原材料において高い純度を求めていること等により仕入先は限定されることが多く、これに伴い調達先の確保が困難となるリスクがあります。

(3)コロナ感染症の拡大によるリスク

建築事業・プラント事業においては、コロナ感染症拡大に伴う工事の中断、中止等が発生した場合や、企業の設備投資計画が今後見直される場合等において、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、原材料の供給に支障を来した場合において、当社製品の生産、ひいては当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(4)繰延税金資産の回収可能性に係るリスク

当社グループは、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号)を適用しております。

課税所得の見積りに影響を与える要因が発生した場合は、回収可能性の見直しを行い繰延税金資産の修正を行うため、当期純利益が変動する等、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

#### (5) 為替変動に伴うリスク

当社グループでは、海外事業展開をしており、今後も注力していく方針です。そのため、輸出入取引において為替の変動によって影響が生じます。為替変動リスクの軽減に努めておりますが、完全に回避できるものではありません。また、当社グループの連結財務諸表作成にあたっては、在外連結子会社の財務諸表を円貨換算しており、為替変動による期間損益の円貨換算額が増減するリスクが存在します。これらの為替変動リスクは、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

#### (6) 建設アスベスト（石綿）損害賠償請求訴訟のリスクについて

過去に建設現場等において石綿に曝露し、これが原因で肺癌等の疾病に罹患した作業員及びその遺族等が、集団で国及び建材メーカー多数を相手に損害賠償請求の裁判を提起しております。当社もその建材メーカー多数の中の１社として現在係争中であります。当社はこれまで当社製品と原告の発病との明確な因果関係が認められなかったこと、及びロックウール等を含めた保温材、防耐火建材全体の市場に占める当社製品のシェアが低いこと等から集団訴訟において敗訴となったことはありません。但し、当社製品と原告の発病との明確な因果関係が認められた場合等は敗訴となる可能性があります。今後の判決において損害賠償支払いが言い渡された場合、損害賠償支払に備えて、合理的な方法で訴訟損失引当金の計上の要否を検討してまいります。また、判決内容によっては今後同様の訴訟を提起され、訴訟損失引当金の計上や損害賠償支払いにより当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

また、アスベスト健康被害に関し、個別訴訟として損害賠償請求の提訴を受けた場合においても、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

#### (7) アスベストによる健康障害者への補償のリスク

当社グループは、当社起因のアスベスト疾病により死亡または療養されている従業員及び元従業員に対して、社内規定に基づき補償金を支払っており、今後もアスベストによる健康障害者への補償費用等の負担が継続していく可能性があります。なお、補償金支払の対象者が発生した都度、検討し、健康被害補償引当金を計上しています。

#### (8) 人材の確保・育成に係るリスク

建設事業においては、優秀な有資格者の確保が、事業を継続していくための基盤となっております。また、現場では主任技術者の配置が必須であり、今後の業容拡大のためには、優秀な人材の採用及び教育研修実施・内容の充実により、当社グループの成長を支える社員、特に専門的な知識を持った人材の確保・育成をすることが重要な経営課題であると認識しております。現在、有資格者の採用及び社員の資格取得の促進に注力しておりますが、急激に業容が拡大し、必要な人材の確保が追いつかない場合や、採用した人材の教育が計画通りに実施できなかった場合もしくは採用に係るコストが上昇した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

また、有資格者に限らず従業員一般での人材確保ができない場合には、適正な労働環境の確保が困難となるリスクがあります。

#### (9) 労働災害に関わるリスク

当社グループが関与する工事現場においては、労働災害の防止や労働者の安全と健康管理のため、労働安全衛生法等に則り安全衛生体制の整備、強化を行っております。当社では、社内に安全衛生委員会を設置し、日常的な安全衛生教育を実施している他、経営幹部等による安全パトロールを実施する等、事故の未然防止を図るための安全管理を徹底しております。しかしながら、万が一重大な労働災害が発生した場合には、当社に対する社会的信用が毀損し、ひいては受注活動に影響が及ぶ等、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

#### (10) 経営成績の季節変動性に関するリスク

当社グループの製品の販売については、大きな季節変動はありませんが、工事については、工事完了時期が年度末付近に集中することから、下期に偏重する傾向があります。万一、比較的大きな案件で何らかの事情で工事の完了が遅れることになる場合には、予定の売上が上がらずに翌期にずれるなど、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

#### (11) 海外事業に伴うリスク

当社グループは、連結子会社の立地するベトナムをはじめ、東南アジア地域においても事業展開を行っております。中には政治的、地政学的に不安定な地域があります。これらの地域におけるテロ、戦争、疫病等社会的混乱の発生、社会インフラの未整備による停電や物流の停滞等予期せぬ事象、商慣習の違いから生じる取引先との予期せぬリスクの顕在化等によって、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループが拠点を持つ各国において、税法をはじめとした法令改正、経済の減速、貿易障壁の発生、反日デモや不買運動等が発生した場合、あるいは、移転価格税制等に基づく課税等が生じた場合にも当社グループの事業活動に悪影響を及ぼす可能性があります。

さらに、東南アジア地域では、もみ殻を原料・燃料に使用したバイオマス事業として、けい酸カルシウム保温材の市場展開を図っておりますが、計画通りに進まなかった場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

これらの事象については、当社グループの取引先において発生した場合も、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

#### (12)協力会社の確保に関するリスク

当社グループは、工事の施工管理を行っており、優秀な協力会社の確保が必要不可欠であります。現状は、長年取引を行っている協力会社を中心として受注工事に対応できる十分な施工能力を有しておりますが、万が一主要な協力会社との協力関係に不測の事態が発生し、施工能力に問題が生じた場合もしくは外注コストが上昇した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

#### (13)固定資産の減損に関わるリスク

当社グループは、固定資産の減損に関わる会計基準を適用しております。経営環境の著しい悪化による収益性の低下等により、保有する固定資産に減損損失が発生し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

#### (14)自然災害等に関わるリスク

当社グループは、国内外に複数の生産拠点などを有しております。万一、当該拠点のいずれかにおいて大規模な地震、風水害等の自然災害が発生した場合には、保有設備の復旧活動に関する安全確認、施工中物件の工事の遅延、一時的な生産の停止による出荷の遅延等により多額の費用が発生し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

#### (15)不採算工事の発生に対するリスク

当社グループは、工事にあたり適切な積算を行っておりますが、想定外の追加原価等により、万一不採算工事が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

#### (16)収益及び費用の計上基準に関わるリスク

工事契約において、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗に基づく収益を計上しております。なお、進捗度の見積りの方法は、発生した原価の累計額が工事原価総額に占める割合(インプット法)で算定しております。

工事原価総額等の見積りは、工事の完成引渡しまでに必要となるすべての工事内容に関する原価を見積って算定しており、工事着手後に工事内容の変更が生じた場合は、適時・適切に再見積りを行っております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に発生した工事原価及び工事収益総額が見積りと異なった場合や、異なる結果になると見込まれた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

#### (17)瑕疵のリスク

当社グループが関与する工事の施工には、施工ミス等により瑕疵が生じるリスクがあります。建設事業には、高度な技術による施工が求められております。万一、施工ミスによる瑕疵が発覚し、損害賠償責任を問われるなど、当社グループの社会的信用が毀損するリスクが発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

#### (18)情報セキュリティに関わるリスク

当社グループは、事業活動を通じて、取引先の個人情報及び機密情報を入手することがあり、また、営業上・技術上の機密情報を保有しています。当社グループでは、これらの情報についての厳格な管理体制を構築し、情報の取扱い等に関する諸規定等の整備・充実や従業員等への周知・徹底を図るとともに、サイバー保険に加入するなど、情報セキュリティ対策を強化しておりますが、サイバー攻撃、不正アクセス、コンピュータウイルスの侵入等により、万一これらの情報が流出した場合や重要データの破壊、改ざん、システム停止等が生じた場合には、当社グループの信用低下や財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

#### (19)債権管理のリスク

当社グループでは、取引先に対して、売掛金、受取手形や差入保証金などの債権を有しております。取引先の与信管理については細心の注意を払っておりますが、取引先の業績悪化や倒産等により、売上債権の回収に支障が出た場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

#### (20)法的規制、コンプライアンス等についてのリスク

当社グループは、建設業法に基づき国土交通省より特定建設業・一般建設業の許可を得ているほか、建築基準法、消防法、労働安全衛生法、環境基本法等、幅広い法規による規制を受けており、それらに従って事業を行う必要があります。また、当社グループの工場は、環境関連、労働安全衛生関係で、国内外の政府や自治体の監督を受けております。

当社グループでは、事業継続のため、これらの法令等を含めたコンプライアンスが遵守されるよう、役職員に対して研修等を通じて周知徹底を図ることで、これらの適用法令等に対応できる体制を構築しております。現時点で事業継続に支障を来す事項はありませんが、今後、何らかの理由により適用法令等の違反が発生した場合には、処罰、処分その他の制裁を受け、損害賠償等の責を負い、当社グループの社会的信用やイメージが毀損することにより、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、これらの法令等に将来改正が行われた場合、当社グループの事業の継続に影響を及ぼす可能性があります。

なお、適用法令等について、その有効期間やその他の期限等が法令等により定められているものは下表のとおりであります。下表のとおり2025年7月11日に許可の有効期限が到来する予定であります。

取得・登録者名 | 当社
取得年月 | 2020年７月 | 2020年７月
許認可等の名称 | 一般建設業（許可） | 特定建設業（許可）
所管官庁等 | 国土交通省 | 国土交通省
許認可等の内容 | 管工事業、機械器具設置工事業 国土交通大臣　許可（般-2）第4567号 | 建築工事業、とび・土工工事業、内装仕上工事業、左官工事業、塗装工事業、熱絶縁工事業、解体工事業 国土交通大臣　許可（特-2）第4567号
有効期限 | 2020年７月12日から2025年７月11日 | 2020年７月12日から2025年７月11日
法令違反の要件及び主な許認可取消事由 | 不正な手段による許可の取得や役員等の欠格条項違反等に該当した場合は許可の取消（建設業法第29条） 不正入札等不誠実な行為があった場合は業務停止等の処分（建設業法第28条） | 不正な手段による許可の取得や役員等の欠格条項違反等に該当した場合は許可の取消（建設業法第29条） 不正入札等不誠実な行為があった場合は業務停止等の処分（建設業法第28条）

当社グループは、2020年６月に施行された改正労働施策総合推進法の趣旨に則り、パワーハラスメント防止に向けた相談窓口の設置等の制度を構築し、運用しております。今後、パワーハラスメントを含むハラスメントに係る事案が発生した場合には、当社グループの社会的信用やイメージが毀損することにより、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

#### (21)製品の品質維持のリスク

当社グループは、ＩＳＯ9001の品質保証規格やＪＩＳに基づく認証を受けており、厳しい品質管理体制のもとに生産活動を行っておりますが、製品の開発・製造における不具合等の品質上の全てのリスクを完全に排除することは非常に困難であります。今後、当社グループの製品に予期しない重大な欠陥が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

#### (22)知的財産権についてのリスク

当社グループは、事業活動に有用な知的財産権の取得に努めると共に、他社の知的財産権の調査を行うことにより、問題発生を回避する様に努めておりますが、万一、他社から訴訟等を提起された場合、その結果によっては当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

#### (23)他社との競合に関わるリスク

当社グループは、けい酸カルシウムを基材とした製品を用いた、非常にニッチな領域で施工、販売を行っておりますが、この先競合他社が現れてくることも考えられます。万一、当社製品の性能を凌駕するような類似製品やけい酸カルシウム製品を製造するようなメーカーが現れる場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

### ３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

#### (1) 経営成績等の状況の概要

当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概況は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものです。

##### ①　財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、コロナ感染症予防のための厳しい行動制限等が緩和される中で持ち直しの動きがみられています。しかし、原油などの国際商品価格はウクライナ情勢を背景に高水準で推移し、国内企業物価も上昇が続き、企業の景況感は多くの業種で低下しています。設備投資は、企業の利益水準に比べて低い水準が続いていましたが、今後の利益改善が積極的な設備投資につながることが期待されます。

このような状況の中、当社工事部門においては、保温断熱工事が電力・石油プラント向けで当初計画を上回る工事量を受注することができ、耐火被覆工事でも物流施設向けを中心に堅調に推移しました。販売部門においては、耐火被覆材、保温断熱材ともに、コロナ禍以前の水準に復するには至らないものの、売上高は前期比で横ばいとなりました。

一方、最近の企業物価上昇による外部原価増の影響で、工事部門や販売部門の営業利益は減少しております。価格転嫁に努めており、その効果は来期以降の業績に寄与すると見込んでおります。

また、前連結会計年度にジェイアイシーベトナム有限会社の減損損失を485,398千円計上していた影響により、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は増加しています。

その結果、当社グループにおける当連結会計年度の売上高は14,118,843千円(前年同期比1.3％減)、営業利益1,861,154千円（前年同期比18.0％減）、経常利益は1,891,105千円(前年同期比14.8％減)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,145,692千円(前年同期比12.0%増)となりました。

なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年3月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度の売上高が101,042千円増加しておりますが、売上原価においても同額増加しているため、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 （会計方針の変更）」をご参照ください。

当連結会計年度のセグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

＜建築関連＞

工事部門において、耐火被覆工事が物流施設向けを中心に堅調に推移したものの、大型物件の減少などから対前年比で売上高はやや減少となりました。販売部門において、中小の建築案件が下期から回復の傾向にあり、耐火被覆材の需要回復につながりました。また、内装仕上げ材も需要の減少に歯止めがかかりました。

以上の結果、工事及び販売を合わせた建築関連全体の売上高は5,002,320千円（前年同期比3.2％減）となりました。

##### ＜プラント関連＞

工事部門において、電力・石油等のプラント向け定期修繕工事、建設工事の需要が堅調に推移し、昨年度の大型工事が一服する中、当初計画を上回る工事量を受注し、前期と同水準の売上を確保することができました。販売部門においては、国内一般顧客のメンテナンス向け製品、海外子会社商品等の需要の低迷が続いていましたが、徐々に出荷が回復し、売上高は前年比で若干減少となったものの、ほぼ前期並みの水準となりました。

以上の結果、工事及び販売を合わせたプラント関連全体の売上高は9,116,522千円(前年同期比0.2％減)となりました。

当連結会計年度末の財政状態は、次のとおりであります。

当連結会計年度末の総資産は前連結会計年度末に比べ214,991千円増加し、16,450,730千円となりました。

（流動資産）

流動資産については前連結会計年度末に比べて610,629千円増加し、10,525,386千円となりました。これは主に、電子記録債権が154,377千円、完成工事未収入金が1,525,969千円、有価証券が101,587千円、未成工事支出金が155,560千円減少した一方で、現金及び預金が938,019千円、受取手形及び売掛金が306,991千円、契約資産が1,265,936千円増加したことによるものであります。

##### （固定資産）

固定資産については前連結会計年度末に比べて395,638千円減少し、5,925,344千円となりました。これは主に、機械装置及び運搬具が38,520千円、投資有価証券が40,661千円増加した一方で、建物及び構築物が52,060千円、その他（有形固定資産）が44,956千円、ソフトウエアが46,584千円、建設仮勘定が134,109千円、繰延税金資産が148,464千円減少したことによるものであります。

##### （流動負債）

流動負債については前連結会計年度末に比べて644,555千円減少し、3,093,687千円となりました。これは主に、契約負債が174,392千円増加した一方で、工事未払金が51,757千円、未成工事受入金が359,313千円、未払法人税等が145,984千円、設備関係支払手形が243,678千円減少したことによるものであります。

##### （固定負債）

固定負債については前連結会計年度末に比べ59,863千円増加し、1,276,203千円となりました。これは主に、健康被害補償引当金が18,800千円減少した一方、長期借入金が14,452千円、役員退職慰労引当金が14,580千円、再評価に係る繰延税金負債が52,278千円増加したことによるものであります。

##### （純資産）

純資産については前連結会計年度末に比べて799,684千円増加し、12,080,839千円となりました。これは主に、土地再評価差額金が52,278千円減少した一方で、利益剰余金が841,550千円増加したことによるものであります。

##### ②　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は、前連結会計年度末と比較して920,017千円増加し、2,502,654千円となりました。

各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

###### (営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動により得られた資金は、1,523,664千円(前年同期は1,461,474千円の獲得)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益1,889,773千円、減価償却費351,937千円、売上債権及び契約資産の減少額108,700千円、未成工事支出金の減少額155,560千円、契約負債の増加額174,392千円により増加した一方で、未成工事受入金の減少額359,313千円、法人税等の支払額743,839千円により減少したことによるものであります。

###### (投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動により支出した資金は、307,914千円(前年同期は403,293千円の支出)となりました。これは主に投資有価証券の売却及び償還による収入114,200千円により増加した一方で、有形固定資産の取得による支出389,499千円により減少したことによるものであります。

###### (財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動により支出した資金は、312,147千円(前年同期は721,797千円の支出)となりました。これは主に、長期借入金による収入450,000千円により増加した一方で、長期借入金の返済による支出458,005千円、配当金の支払額304,142千円により減少したことによるものであります。

##### ③　生産、受注及び販売の実績

###### ａ．生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 | 生産高(千円) | 前年同期比(％)
建築関連 | 3,104,913 | 102.4
プラント関連 | 6,797,603 | 100.2
合計 | 9,902,517 | 100.8

(注) １．セグメント間取引については相殺消去しております。

２．金額は、工事原価、製造原価によっております。

###### ｂ．受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 | 受注高(千円) | 前年同期比(％) | 受注残高(千円) | 前年同期比(％)
建築関連 | 4,964,263 | 101.8 | 2,071,765 | 98.2
プラント関連 | 9,002,491 | 93.2 | 1,698,961 | 93.7
合計 | 13,966,754 | 96.1 | 3,770,726 | 96.1

###### ｃ．販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 | 販売高(千円) | 前年同期比(％)
建築関連 | 5,002,320 | 96.8
プラント関連 | 9,116,522 | 99.8
合計 | 14,118,843 | 98.7

(注) １．セグメント間取引については相殺消去しております。

２．総販売実績に占める割合が10％以上である販売先は、該当ありません。

#### (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

##### ①　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されています。連結財務諸表の作成にあたり、期末時点の状況をもとに、種々の見積りと仮定を行っていますが、それらは連結財務諸表に影響を及ぼします。なお、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下の通りであります。

###### a.　繰延税金資産

当社グループは、繰延税金資産について定期的に回収可能性を検討し、回収可能性の判断においては、将来の課税所得見込額と実行可能なタックス・プランニングを考慮して、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲で繰延税金資産を計上しています。

将来の課税所得見込額はその時の業績等により変動するため、課税所得の見積に影響を与える要因が発生した場合は、回収可能額の見直しを行い繰延税金資産の修正を行うため、当期純損益が変動する可能性があります。

###### b.　健康被害補償引当金

アスベスト（石綿）健康被害を受けた元従業員等に対する支払に備えるため、将来発生すると見込まれる補償額を計上しております。

対象者が増加した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

###### c.　完成工事高及び完成工事原価の計上

工事契約において、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗に基づく収益を計上しております。なお、進捗度の見積りの方法は、発生した原価の累計額が工事原価総額に占める割合（インプット法）で算定しております。想定していなかった原価の発生等により工事進捗度が変動した場合は、完成工事高及び完成工事原価が影響を受け、当社グループの業績を変動させる可能性があります。

###### d.　投資の減損

当社グループは、長期的かつ戦略的な取引関係維持を目的に特定の取引先の株式を所有しております。これら株式には上場株式と非上場株式が存在します。当社グループは投資価値の下落が一時的ではないと判断した場合、減損処理を行っております。上場株式については、時価が取得原価の50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。非上場株式及び関係会社株式については、実質価額が取得原価の50％以上下落した場合に、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。将来、株式市場の悪化または投資先の業績不振により、評価損の計上が必要となる可能性があります。

###### e.　固定資産の減損

当社グループは、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、収益性が著しく低下した場合は、固定資産の減損を実施し、当社グループの業績を悪化させる可能性があります。

##### ②　経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

###### a.　経営成績の分析

売上高については、プラント事業の工事、建築事業の販売が増収、建築事業の工事及びプラント事業の販売が減収となり、全体としては当社グループの売上高は前年同期と比較して182,395千円減少し、14,118,843千円となりました。

売上原価については、前年同期と比較して140,487千円増加し、10,169,644千円となりました。これは主にプラント事業での新規建設工事の利益率低下によるものであります。

この結果、当連結会計年度における売上総利益は、前年同期と比較して322,883千円減少し、3,949,199千円となりました。

販売費及び一般管理費については、海外取引での物流費上昇などで、製品・商品発送費が増加したことなどにより、前年同期と比較して86,479千円増加し、2,088,044千円となりました。これにより営業利益については、前年同期と比較して409,362千円減少し、1,861,154千円となりました。

営業外収益については、為替差益が発生したことなどにより、前年同期と比較して31,457千円増加し、72,543千円となりました。営業外費用については、健康被害補償引当金繰入額が減少したことなどにより、前年同期と比較して48,837千円減少し、42,591千円となりました。

これにより経常利益については、前年同期と比較して329,067千円減少し、1,891,105千円となりました。

特別利益については、投資有価証券売却益12,264千円を計上しました。特別損失については、減損損失 13,597千円を計上しました。

以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前年同期と比較して122,376千円増加し、1,145,692千円となりました。

また、セグメントごとの経営成績につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

###### b.　財政状態の分析

当連結会計年度末における総資産は、堅調に収益が確保できたことなどにより前連結会計年度末と比較して214,991千円増加の16,450,730千円となりました。

当連結会計年度末における負債は、未成工事受入金が359,313千円、設備関係支払手形が243,678千円減少したことなどにより、前連結会計年度末と比較して584,692千円減少の4,369,891千円となりました。

当連結会計年度末における純資産は、利益剰余金が841,550千円増加したことなどにより、前連結会計年度末と比較して799,684千円増加の12,080,839千円となりました。

###### c.　キャッシュ・フローの分析並びに、資本の財源及び資金の流動性に係る情報

##### 1．キャッシュ・フロー

キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

2．資金需要について

運転資金のうち主なものは、当社グループの製品製造のための原材料購入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用及び税金の支払いによるものです。

設備投資資金のうち主なものは、不燃内装材の生産設備増設等のための支払いであります。

3．財務政策について

運転資金として必要な資金は、営業活動により得られるキャッシュ・フローにより賄い、設備投資については、自己資金及び資本市場から得られた資金により実施しております。なお、設備資金及び長期運転資金として金融機関から調達した長期借入金につきましては、約定通りの返済を行い、金融機関との関係維持の為に一定の借入を実施する予定です。

また、金融上のリスクに対応するために取引金融機関との間で当座貸越契約を締結することで、手元流動性を確保しております。当座貸越契約とその借入実行残高（短期借入金）の状況は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 （連結貸借対照表関係）３」に記載のとおりであります。

###### d．経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標の進捗について

当社グループは、2022年３月期を初年度とする中期経営計画（2021～2023年度）を策定し、以下に掲げる方針の下、サステナビリティ(持続可能な)経営の推進に取り組んでまいりました。

①脱炭素社会の実現への貢献

②レジリエントな社会実現への貢献

③ステークホルダーとのエンゲージメント深化

④ガバナンスの高度化

⑤顧客ニーズ対応・信頼性向上を通じた顧客との関係強化等

⑥Ｒ＆Ｄ・Ｍ＆Ａの取り組み強化

経営上の目標の達成状況につきましては、「売上高」、「営業利益」、「配当性向」の指標で判断しており、目標として、売上高及び営業利益前期比100％以上、配当性向30％以上を目指しております。

以上の結果、2022年3月期における売上高の前期比は98.7％、営業利益の前期比は82.0％、配当性向は28.１％となりました。

### ４ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

### ５ 【研究開発活動】

当連結会計年度における研究開発活動は、①けい酸カルシウム製造技術の進化、②けい酸カルシウムの特性を活かした新規用途の開発、③けい酸カルシウムにこだわらない、低コスト素材の技術の開発等であります。当面の主要課題は、建築、プラントに次ぐ、第三の事業分野の開発に向けた研究開発及び既存製品の改良、技術革新等であります。

研究開発体制は、技術本部を中心に、４つの部門(建築事業部、プラント事業部、生産事業部、技術本部)の連携により行っています。

当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は、137,114千円であります。

当連結会計年度における研究成果は次の通りであります。

#### (1) 建築関連

既存のけい酸カルシウム耐火被覆板の評価等による新規耐火ライセンス取得業務支援、煙突ライニング材用けい酸カルシウム板の品質改善の実施、新規用途用けい酸カルシウム板の開発、けい酸カルシウム以外の素材による新規耐火板の開発等に取り組んでおります。当連結会計年度における研究開発費の金額は85,646千円であります。

#### (2) プラント関連

施工後の保温材の熱測定による検証、石綿検査等の業務支援、保温材の品質改善、検討中の環境対応新規事業に対する分析支援、新規用途向け素材の開発等に取り組んでおります。当連結会計年度における研究開発費の金額は51,468千円であります。