##### 【注記事項】

##### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

#### １　連結の範囲に関する事項

全ての子会社を連結しております。

連結子会社の数

1社

連結子会社の名称

ジェイ　アイ　シー　ベトナム有限会社

#### ２　持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

#### ３　連結子会社の事業年度等に関する事項

ジェイ　アイ　シー　ベトナム有限会社の決算日は、12月31日であります。

連結財務諸表の作成に当たっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

#### ４　会計方針に関する事項

##### (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

###### ①　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

###### ②　デリバティブ

時価法

###### ③　棚卸資産

通常の販売目的で保有する棚卸資産

評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

ａ．原材料

主として先入先出法による原価法

ｂ．製品・仕掛品

総平均法による原価法

##### (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

###### ①　有形固定資産（リース資産除く）

国内会社は定率法、海外連結子会社は全て定額法を採用しております。

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物付属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。

建物及び構築物 | ２年～50年
機械装置及び運搬具 | ２年～20年

###### ②　無形固定資産（リース資産除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（４～６年）に基づく定額法を採用しております。

###### ③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リースに係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

##### (3) 重要な引当金の計上基準

###### ①　貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

###### ②　賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。

###### ③　完成工事補償引当金

完成工事の瑕疵担保等の費用に備えるため、当連結会計年度の完成工事高に対する補修費の支給見込額を過年度の実績に基づき計上しております。また、特定の工事については、補修費の個別見積額を計上しております。

###### ④　工事損失引当金

受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、損失見込額を計上しております。

###### ⑤　役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規定に基づく期末要支給額を計上しております。

###### ⑥　健康被害補償引当金

アスベスト（石綿）健康被害を受けた元従業員等に対する支払に備えるため、将来発生すると見込まれる補償額を計上しております。

##### (4) 収益及び費用の計上基準

約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点については以下のとおりです。

①　建築関連

建築関連においては、顧客との工事契約に基づき工事を行う義務を負っており、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、主として発生原価に基づくインプット法によっております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合には、原価回収基準により収益を認識しております。

耐火被覆材等の販売では、顧客からの注文に基づき製品を引き渡す義務を負っております。当該履行義務は製品が引き渡される一時点で充足されるものであり、製品の引き渡し時点において収益を認識しております。なお、出荷時から当該商品または製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、代替的な取り扱いを適用し、出荷時に収益を認識しております。

②　プラント関連

プラント関連においては、顧客との工事契約に基づき工事を行う義務を負っており、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、主として発生原価に基づくインプット法によっております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合には、原価回収基準により収益を認識しております。

けい酸カルシウム保温材等の販売では、顧客からの注文に基づき製品を引き渡す義務を負っております。当該履行義務は製品が引き渡される一時点で充足されるものであり、製品の引き渡し時点において収益を認識しております。なお、出荷時から当該商品または製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、代替的な取り扱いを適用し、出荷時に収益を認識しております。

##### (5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

##### (6) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、金利スワップ取引については特例処理の要件を充たしている場合には特例処理を行っております。

###### ②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段・・・金利スワップ

ヘッジ対象・・・借入金利息

###### ③　ヘッジ方針

社内管理規定に基づき、金利変動リスクを回避する手段として、実需の範囲で行うこととし、投機目的の取引は行わない方針であります。

###### ④　ヘッジの有効性評価の方法

特例処理の要件を充たしている金利スワップ取引については有効性の評価を省略しております。

##### (7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

(重要な会計上の見積り)

工事契約に係る収益認識

①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

|  | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
| 一定の期間にわたり充足される履行義務に係る収益 | 7,299,917 | 6,658,586

（注）上記金額は原価回収基準により認識した収益を除いております。

②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

工事契約において、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗に基づく収益を計上しております。なお、進捗度の見積りの方法は、発生した原価の累計額が工事原価総額に占める割合(インプット法)で算定しております。

工事原価総額等の見積りは、工事の完成引渡しまでに必要となるすべての工事内容に関する原価を見積って算定しており、工事着手後に工事内容の変更が生じた場合は、適時・適切に再見積りを行っております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に発生した工事原価及び工事収益総額が見積りと異なった場合や、異なる結果になると見込まれた場合は、翌連結会計年度の完成工事高に重要な影響を与える可能性があります。

##### (会計方針の変更)

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。

（１）工事契約に係る収益認識について

工事契約に関して、従来は、工事の進捗部分について成果の確実性が認められる場合には工事進行基準を、この要件を満たさない工事には工事完成基準を適用しておりましたが、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。

（２）代理人取引に係る収益認識

商品販売に係る収益について、従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客への商品の提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いにしたがっており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度の期首より「受取手形及び売掛金」及び「契約資産」に含めて表示し、また、「流動負債」に表示していた「未成工事受入金」は、当連結会計年度の期首より「契約負債」に含めて表示することとしました。前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「売上債権の増減額」は、当連結会計年度より「売上債権及び契約資産の増減額」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結損益計算書は売上高が101,042千円、売上原価が101,042千円それぞれ増加しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。

当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書に影響はありません。

1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

また、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」第7-4項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項」注記については記載しておりません。

###### (連結貸借対照表関係)

※１　土地の再評価

当社は、「土地の再評価に関する法律」（1998年３月31日公布法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（2001年３月31日公布法律第19号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

・再評価の方法

「土地の再評価に関する法律施行令」（1998年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める固定資産税評価額及び第４号に定める路線価に基づき算出しております。

・再評価を行った年月日

2002年３月31日

| 前連結会計年度 (2021年３月31日) | 当連結会計年度 (2022年３月31日)
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額 | △1,156,947 | 千円 | △1,177,323 | 千円

※２　圧縮記帳額

国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2021年３月31日) | 当連結会計年度 (2022年３月31日)
機械装置及び運搬具 | 33,404 | 千円 | 33,404 | 千円

※３ 当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と当座貸越契約を締結しております。

連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2021年３月31日) | 当連結会計年度 (2022年３月31日)
当座貸越極度額 | 1,450,000 | 千円 | 1,450,000 | 千円
借入実行残高 | 50,000 | 〃 | 50,000 | 〃
差引額 | 1,400,000 | 千円 | 1,400,000 | 千円

４　偶発債務

当社は、過去の建設現場においてアスベストに暴露し、これが原因で肺癌等の疾病に罹患した作業員及びその遺族等の集団による国及び建材メーカー多数を相手にした訴訟（建設アスベスト損害賠償請求訴訟：国に対しては国家賠償責任を、アスベスト含有建材製造販売企業に対しては不法行為責任又は製造物責任を追及する訴訟)を提起されております。

当該訴訟は、各地方裁判所、各高等裁判所にて行われております。

なお、現時点において、当社の業績に与える影響は不明です。

###### (連結損益計算書関係)

※１　期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

| 前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
| △3,132 | 千円 | 7,163 | 千円

※２　売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
| 10,026 | 千円 | 9,394 | 千円

※３　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
製品発送費 | 236,681 | 千円 | 260,160 | 千円
貸倒引当金繰入額 | － | 〃 | 50,000 | 〃
給料手当 | 586,740 | 〃 | 577,093 | 〃
賞与 | 122,190 | 〃 | 115,148 | 〃
賞与引当金繰入額 | 117,807 | 〃 | 115,645 | 〃
退職給付費用 | 31,252 | 〃 | 29,742 | 〃
役員退職慰労引当金繰入額 | 13,663 | 〃 | 15,268 | 〃
減価償却費 | 55,780 | 〃 | 53,768 | 〃

※４　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
| 148,074 | 千円 | 137,114 | 千円

###### (連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

|  | (千円)
| 前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
土地再評価差額金 |  |
税効果額 | － | △52,278
その他有価証券評価差額金 |  |
当期発生額 | 62,225 | 14,539
組替調整額 | － | △12,264
税効果調整前 | 62,225 | 2,274
税効果額 | △17,422 | 1,878
その他有価証券評価差額金 | 44,802 | 4,153
為替換算調整勘定 |  |
当期発生額 | △2,940 | 6,258
その他の包括利益合計 | 41,861 | △41,866

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自2020年４月１日至2021年３月31日）

#### １　発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 8,707,200 | － | － | 8,707,200

（変動事由の概要）

該当事項はありません。

#### ２　自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 17,415 | － | － | 17,415

（変動事由の概要）

該当事項はありません。

#### ３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

#### ４　配当に関する事項

##### (1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日
2020年６月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 304,142 | 35 | 2020年３月31日 | 2020年６月26日

##### (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2021年６月24日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 304,142 | 35 | 2021年３月31日 | 2021年６月25日

当連結会計年度(自2021年４月１日至2022年３月31日）

#### １　発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 8,707,200 | － | － | 8,707,200

（変動事由の概要）

該当事項はありません。

#### ２　自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 17,415 | － | － | 17,415

（変動事由の概要）

該当事項はありません。

#### ３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

#### ４　配当に関する事項

##### (1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日
2021年６月24日 定時株主総会 | 普通株式 | 304,142 | 35 | 2021年３月31日 | 2021年６月25日

##### (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2022年６月23日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 321,522 | 37 | 2022年３月31日 | 2022年６月24 日

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
現金及び預金 | 2,525,532 | 千円 | 3,463,552 | 千円
預入期間が３か月を超える定期預金 | △942,896 | 〃 | △960,898 | 〃
現金及び現金同等物 | 1,582,636 | 千円 | 2,502,654 | 千円

###### (リース取引関係)

重要性が乏しいため、注記を省略しております。

###### (金融商品関係)

#### １　金融商品の状況に関する事項

##### (1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用に関して短期的な預金等に限定しており、資金調達に関しては、銀行借入によって行っております。また、デリバティブ取引に関して、借入金の金利変動リスクを回避するために利用しておりますが、投機的な取引は行っておりません。

##### (2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形、売掛金、電子記録債権及び完成工事未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び取引先企業との業務提携等に伴って所有している株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形、買掛金及び工事未払金並びに設備関係支払手形は、１年以内の支払期日であります。長期借入金は、主に設備投資及び運転資金に係る資金調達を目的としたものであり、返済日は決算日後５年以内であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、必要に応じてデリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。

##### (3) 金融商品に係るリスク管理体制

###### ①　信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、与信管理規定に従い、営業債権について、営業業務管理部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

###### ②　市場リスクの管理

有価証券及び投資有価証券については、定期的に発行体（取引先企業）の財政状況等を把握し、上場株式については、四半期ごとに時価の把握を行っております。また、これらについて、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。一部の長期借入金については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しております。

###### ③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社及び連結子会社では、各部署からの報告に基づき経理部門が適時に資金繰表を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。

##### (4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

#### ２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2021年３月31日)

| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円)
(1)有価証券及び投資有価証券 |  |  |
満期保有目的の債券 | 101,587 | 101,352 | △235
その他有価証券 | 314,974 | 314,974 | －
資産計 | 416,561 | 416,326 | △235
(2)長期借入金 (一年内返済予定のものを含む) | 981,491 | 983,393 | 1,902
負債計 | 981,491 | 983,393 | 1,902

(*1)「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「電子記録債権」「完成工事未収入金」「支払手形及び買掛金」「工事未払金」「短期借入金」「未払法人税等」及び「設備関係支払手形」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

(*2)市場価格のない株式等は(1)有価証券及び投資有価証券には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下の通りであります。

| (単位：千円)
区分 | 前連結会計年度
非上場株式 | 12,592

当連結会計年度(2022年３月31日)

（単位：千円）

| 連結貸借対照表 計上額 | 時　　価 | 差　　額
(1)投資有価証券 |  |  |
その他有価証券 | 355,636 | 355,636 | －
資　産　計 | 355,636 | 355,636 | －
(2)長期借入金 | 973,486 | 963,677 | △9,808
（一年内返済予定のものを含む） |  |  |
負　債　計 | 973,486 | 963,677 | △9,808

(*1)「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「電子記録債権」「完成工事未収入金」「支払手形及び買掛金」「工事未払金」「短期借入金」「未払法人税等」及び「設備関係支払手形」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

(*2)市場価格のない株式等は(1)投資有価証券には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下の通りであります

| (単位：千円)
区分 | 当連結会計年度
非上場株式 | 12,592

(注１) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2021年３月31日)

| １年以内 (千円) | １年超 ５年以内 (千円) | ５年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円)
現金及び預金 | 2,525,532 | － | － | －
受取手形及び売掛金 | 1,079,258 | － | － | －
電子記録債権 | 950,803 | － | － | －
完成工事未収入金 | 4,322,341 | － | － | －
有価証券 |  |  |  |
満期保有目的の債券（社債） | 101,587 | － | － | －
その他有価証券のうち満期があるもの（株式） | － | － | － | －
合計 | 8,979,522 | － | － | －

当連結会計年度(2022年３月31日)

| １年以内 (千円) | １年超 ５年以内 (千円) | ５年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円)
現金及び預金 | 3,463,552 | － | － | －
受取手形及び売掛金 | 1,386,249 | － | － | －
電子記録債権 | 796,425 | － | － | －
完成工事未収入金 | 2,796,371 | － | － | －
有価証券 |  |  |  |
満期保有目的の債券（社債） | － | － | － | －
その他有価証券のうち満期があるもの（株式） | － | － | － | －
合計 | 8,442,599 | － | － | －

(注２) 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2021年３月31日)

| １年以内 (千円) | １年超 ２年以内 (千円) | ２年超 ３年以内 (千円) | ３年超 ４年以内 (千円) | ４年超 ５年以内 (千円) | ５年超 (千円)
短期借入金 | 50,000 | － | － | － | － | －
長期借入金 | 445,505 | 373,048 | 69,548 | 52,140 | 27,500 | 13,750
リース債務 | 3,181 | 2,647 | 1,045 | 1,045 | 522 | －
合計 | 498,686 | 375,695 | 70,593 | 53,185 | 28,022 | 13,750

当連結会計年度(2022年３月31日)

| １年以内 (千円) | １年超 ２年以内 (千円) | ２年超 ３年以内 (千円) | ３年超 ４年以内 (千円) | ４年超 ５年以内 (千円) | ５年超 (千円)
短期借入金 | 50,000 | － | － | － | － | －
長期借入金 | 423,048 | 457,048 | 52,140 | 27,500 | 13,750 | －
リース債務 | 2,647 | 1,045 | 1,045 | 522 | － | －
合計 | 475,695 | 458,093 | 53,185 | 28,022 | 13,750 | －

#### ３　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、 以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価

レベル２の時価：レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：重要な観察できないインブットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、 それらのインブットがそれぞれ属するレベルのうち、 時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

##### (1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度(2022年３月31日)

（単位：千円）

区分 | 時価
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 | 355,636 | － | － | 355,636

##### (2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度(2022年３月31日)

（単位：千円）

区分 | 時価
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
長期借入金 | － | 963,677 | － | 963,677

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

長期借入金

長期借入金については、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。そのため、レベル２の時価に分類しております。

デリバティブ取引

金利スワップの時価については、取引先金融機関から提示された価格等によって算定しており、レベル２の時価に分類しております。

金利スワップの特例処理によるものはヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は長期借入金の時価に含めて記載しております。

###### (有価証券関係)

#### １　満期保有目的の債券

前連結会計年度(2021年３月31日)

区分 | 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円)
時価が連結貸借対照表計上額を 超えるもの |  |  |
社債 | － | － | －
時価が連結貸借対照表計上額を 超えないもの |  |  |
社債 | 101,587 | 101,352 | △235
合計 | 101,587 | 101,352 | △235

当連結会計年度(2022年３月31日)

該当事項はありません。

#### ２　その他有価証券

前連結会計年度(2021年３月31日)

区分 | 連結貸借対照表計上額 (千円) | 取得原価 (千円) | 差額 (千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |  |  |
株式 | 252,758 | 119,339 | 133,418
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |  |  |
株式 | 62,216 | 71,397 | △9,181
合計 | 314,974 | 190,737 | 124,236

(注)　非上場株式（連結貸借対照表計上額12,592千円）については、市場性がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「その他の有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(2022年３月31日)

区分 | 連結貸借対照表計上額 (千円) | 取得原価 (千円) | 差額 (千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |  |  |
株式 | 307,770 | 161,271 | 146,498
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |  |  |
株式 | 47,866 | 61,790 | △13,924
合計 | 355,636 | 223,062 | 132,574

(注)　非上場株式（連結貸借対照表計上額12,592千円）については、市場価格のない株式等であるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

#### ３　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(2021年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(2022年３月31日)

区分 | 売却額 (千円) | 売却益の合計額 (千円) | 売却損の合計額 (千円)
株式 | 14,200 | 12,264 | －

###### (デリバティブ取引関係)

#### １　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

#### ２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

#### (1) 通貨関連

該当事項はありません。

##### (2) 金利関連

前連結会計年度(2021年３月31日)

(単位：千円)

ヘッジ会計 の方法 | デリバティブ 取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 | 契約額等のうち １年超 | 時価
金利スワップの特例処理 | 金利スワップ取引 | 長期借入金 | 74,384 | 53,136 | (注)
支払固定・ 受取変動

(注)　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(2022年３月31日)

(単位：千円)

ヘッジ会計 の方法 | デリバティブ 取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 | 契約額等のうち １年超 | 時価
金利スワップの特例処理 | 金利スワップ取引 | 長期借入金 | 53,136 | 31,888 | (注)
支払固定・ 受取変動

(注)　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該借入金の時価に含めて記載しております。

###### (退職給付関係)

##### １．採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出制度を採用しております。

なお、当社連結子会社においては、退職給付制度を設けておりません。

##### ２．確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額等は、前連結会計年度76,682千円、当連結会計年度77,571千円であります。

###### (税効果会計関係)

#### １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 (2021年３月31日) |  | 当連結会計年度 (2022年３月31日)
繰延税金資産 |  |  |  |  |
税務上の繰越欠損金(注)２ | 12,833 | 千円 |  | 7,228 | 千円
未払事業税 | 26,068 | 〃 |  | 16,789 | 〃
賞与引当金 | 84,205 | 〃 |  | 85,429 | 〃
未払法定福利費(賞与) | 12,707 | 〃 |  | 12,860 | 〃
完成工事補償引当金 | 7,478 | 〃 |  | 5,157 | 〃
工事損失引当金 | 3,488 | 〃 |  | 2,876 | 〃
健康被害補償引当金 | 38,366 | 〃 |  | 32,610 | 〃
貸倒引当金 | 1,453 | 〃 |  | 15,310 | 〃
減損損失 | 70,413 | 〃 |  | 70,081 | 〃
役員退職慰労引当金 | 48,403 | 〃 |  | 52,867 | 〃
保険積立金評価損 | 13,358 | 〃 |  | 12,461 | 〃
投資有価証券評価損 | 10,250 | 〃 |  | 10,250 | 〃
その他 | 23,288 | 〃 |  | 27,658 | 〃
繰延税金資産小計 | 352,316 | 千円 |  | 351,580 | 千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２ | △12,833 | 〃 |  | △7,228 | 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額(注)１ | △45,532 | 〃 |  | △194,682 | 〃
評価性引当額小計 | △58,366 | 〃 |  | △201,910 | 〃
繰延税金資産合計 | 293,950 | 千円 |  | 149,670 | 千円
繰延税金負債 |  |  |  |  |
その他有価証券評価差額金 | 36,410 | 千円 |  | 40,594 | 千円
繰延税金負債合計 | 36,410 | 〃 |  | 40,594 | 〃
繰延税金資産純額 | 257,540 | 千円 |  | 109,076 | 千円
(再評価に係る繰延税金資産) |  |  |  |  |
再評価に係る繰延税金資産 | 52,278 | 千円 |  | 52,278 | 千円
評価性引当額 | － | 〃 |  | △52,278 | 〃
再評価に係る繰延税金資産計 | 52,278 | 千円 |  | － | 千円
(再評価に係る繰延税金負債) |  |  |  |  |
再評価に係る繰延税金負債 | 423,143 | 千円 |  | 423,143 | 千円
再評価に係る繰延税金負債計 | 423,143 | 〃 |  | 423,143 | 〃
再評価に係る繰延税金負債の純額 | 370,865 | 千円 |  | 423,143 | 千円

（注）１．評価性引当額の増加の内容は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 2018年２月16日）における企業分類の変更に伴うものであります。

（注) ２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2021年３月31日)

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金(a) | 6,441 | 2,937 | － | 2 | 3,453 | － | 12,833 | 千円
評価性引当額 | △6,441 | △2,937 | － | △2 | △3,453 | － | △12,833 | 〃
繰延税金資産 | － | － | － | － | － | － | － | 千円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度(2022年３月31日)

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金(a) | 3,321 | － | 2 | 3,904 | － | － | 7,228 | 千円
評価性引当額 | △3,321 | － | △2 | △3,904 | － | － | △7,228 | 〃
繰延税金資産 | － | － | － | － | － | － | － | 千円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 (2021年３月31日) |  | 当連結会計年度 (2022年３月31日)
法定実効税率 | 30.6 | ％ |  | 30.6 | ％
（調整） |  |  |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.8 | ％ |  | 0.7 | ％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △0.0 | ％ |  | △0.0 | ％
住民税均等割等 | 1.0 | ％ |  | 0.9 | ％
評価性引当額の増減 | 2.6 | ％ |  | 7.6 | ％
親会社と子会社間の税率差異 | 5.4 | ％ |  | △0.7 | ％
その他 | 0.6 | ％ |  | 0.2 | ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 41.0 | ％ |  | 39.4 | ％

###### (資産除去債務関係)

当社は不動産賃貸契約に基づく本社ビル等の退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関する賃借資産の使用期間が明確でなく、また移転計画もないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

(収益認識関係)

１　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

２　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　４．会計方針に関する事項（４）収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３　顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

（１）契約資産及び契約負債の残高等

（単位：千円）

| 当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） | 4,760,111
顧客との契約から生じた債権（期末残高） | 4,979,046
契約資産（期首残高） | 1,592,291
契約資産（期末残高） | 1,265,936
契約負債（期首残高） | 359,313
契約負債（期末残高） | 174,392

連結貸借対照表において、顧客との契約から生じた債権は受取手形及び売掛金、電子記録債権、完成工事未収入金に含まれております。

契約資産の増減は収益認識と売上債権への振替により生じたものであります。また、契約負債の増減は、主として前受金の受領による増加及び収益認識により生じたものであります。

（２）残存履行義務に配分した取引価格

| ①　当連結会計年度末における残存履行義務に配分された取引価格の総額 | 3,338,771千円

②　残存の履行義務について収益が見込まれる期間は、以下のとおりです。

| １年以内 | 2,930,820千円
| １年超２年以内 | 312,743千円
| ２年超 | 95,207千円

###### (セグメント情報等)

###### 【セグメント情報】

#### １　報告セグメントの概要

##### (1) 報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社及び連結子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、製品・サービス別の事業本部を置き、事業活動を展開しております。

従って、当社は事業本部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「建築関連」及び「プラント関連」の２つを報告セグメントとしております。

##### (2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「建築関連」は、不燃建築材料の製造、販売並びに、鉄骨耐火被覆工事等の設計、施工を行っております。

「プラント関連」は、保温保冷断熱材の製造、販売並びに保温、保冷、断熱、耐火工事の設計、施工を行っております。

#### ２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

（会計方針の変更）に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を当連結会計年度の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「建築関連」セグメントの売上高は37,165千円増加、「プラント関連」セグメントの売上高は63,876千円増加しておりますが、それぞれ売上原価が同額増加しているため、セグメント利益は、両セグメントともに影響はありません。

#### ３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自2020年４月１日至2021年３月31日)

|  |  |  | (単位：千円)
| 報告セグメント | 調整額 (注１) | 連結財務諸表 計上額 (注２)
建築関連 | プラント関連 | 計
売上高 |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 5,168,713 | 9,132,525 | 14,301,239 | － | 14,301,239
計 | 5,168,713 | 9,132,525 | 14,301,239 | － | 14,301,239
セグメント利益 | 1,431,151 | 1,744,801 | 3,175,953 | △905,436 | 2,270,517
セグメント資産 | 4,111,950 | 5,510,081 | 9,622,032 | 6,613,706 | 16,235,739
その他の項目 |  |  |  |  |
減価償却費 | 159,494 | 104,936 | 264,430 | 68,314 | 332,745
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 407,133 | 148,695 | 555,828 | 70,669 | 626,498

(注) １．調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△905,436千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額6,613,706千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社資産であります。

(3) 減価償却費の調整額68,314千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社資産であります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額70,669千円は、各セグメントに配分していない固定資産の増加分であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度(自2021年４月１日至2022年３月31日)

|  |  |  | (単位：千円)
| 報告セグメント | 調整額 (注１) | 連結財務諸表 計上額 (注２)
建築関連 | プラント関連 | 計
売上高 |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 5,002,320 | 9,116,522 | 14,118,843 | － | 14,118,843
計 | 5,002,320 | 9,116,522 | 14,118,843 | － | 14,118,843
セグメント利益 | 1,218,595 | 1,615,183 | 2,833,778 | △972,624 | 1,861,154
セグメント資産 | 2,184,446 | 4,961,767 | 7,146,213 | 9,304,516 | 16,450,730
その他の項目 |  |  |  |  |
減価償却費 | 193,370 | 104,905 | 298,276 | 53,660 | 351,937
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 61,128 | 56,659 | 117,788 | 7,409 | 125,197

(注) １．調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△972,624千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額9,304,516千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社資産であります。

(3) 減価償却費の調整額53,660千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社資産であります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額7,409千円は、各セグメントに配分していない固定資産の増加分であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

###### 【関連情報】

前連結会計年度(自2020年４月１日至2021年３月31日)

#### １　製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

#### ２　地域ごとの情報

##### (1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

##### (2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

#### ３　主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自2021年４月１日至2022年３月31日)

#### １　製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

#### ２　地域ごとの情報

#### (1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

#### (2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

#### ３　主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

４　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当連結会計年度（自 2021年４月１日至 2022年３月31日）

（単位：千円）

| 報告セグメント
建築関連 | プラント関連 | 計
一時点で移転される財及びサービス | 2,059,687 | 1,603,527 | 3,663,215
一定の期間にわたり移転される財及びサービス | 2,942,633 | 7,512,995 | 10,455,628
顧客との契約から生じる収益 | 5,002,320 | 9,116,522 | 14,118,843
その他の収益 | － | － | －
外部顧客への売上高 | 5,002,320 | 9,116,522 | 14,118,843

###### 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自2020年４月１日至2021年３月31日)

| 報告セグメント（千円） | 全社・消去 （千円） | 合計 （千円）
建築関連 | プラント関連
減損損失 | － | 485,398 | － | 485,398

当連結会計年度(自2021年４月１日至2022年３月31日)

| 報告セグメント（千円） | 全社・消去 （千円） | 合計 （千円）
建築関連 | プラント関連
減損損失 | － | 13,597 | － | 13,597

###### 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自2020年４月１日至2021年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自2021年４月１日至2022年３月31日)

該当事項はありません。

###### 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自2020年４月１日至2021年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自2021年４月１日至2022年３月31日)

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

#### １　関連当事者との取引

##### (1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

###### (ア)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

該当事項はありません。

###### (イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等

該当事項はありません。

##### (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

#### ２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

###### (１株当たり情報)

| 前連結会計年度 (自2020年４月１日 至2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自2021年４月１日 至2022年３月31日)
１株当たり純資産額 | 1,298.21円 | 1,390.23円
１株当たり当期純利益 | 117.76円 | 131.84円

(注) １．潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自2020年４月１日 至2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自2021年４月１日 至2022年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) | 1,023,316 | 1,145,692
普通株主に帰属しない金額(千円) | － | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益(千円) | 1,023,316 | 1,145,692
普通株式の期中平均株式数(株) | 8,689,785 | 8,689,785

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 | 前連結会計年度 (2021年３月31日) | 当連結会計年度 (2022年３月31日)
純資産の部の合計額(千円) | 11,281,154 | 12,080,839
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) | － | －
普通株式に係る期末の純資産額(千円) | 11,281,154 | 12,080,839
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式 の数(株) | 8,689,785 | 8,689,785

４．（会計方針の変更）に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を当連結会計年度の期首から適用し、「収益認識に関する会計基準」第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益に及ぼす影響はありません。

##### ⑤ 【連結附属明細表】

###### 【社債明細表】

該当事項はありません。

###### 【借入金等明細表】

区分 | 当期首残高 (千円) | 当期末残高 (千円) | 平均利率 (％) | 返済期限
短期借入金 | 50,000 | 50,000 | 0.41 | －
１年以内に返済予定の長期借入金 | 445,505 | 423,048 | 0.61 | －
１年以内に返済予定のリース債務 | 3,181 | 2,647 | － | －
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く) | 535,986 | 550,438 | 0.64 | 2023年１月20日～ 2026年１月20日
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く) | 5,260 | 2,613 | － | 2023年４月30日～ 2025年９月30日
その他有利子負債 | － | － | － | －
合計 | 1,039,933 | 1,028,746 | － | －

(注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、「平均利率」を記載しておりません。

２．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

区分 | １年超２年以内 (千円) | ２年超３年以内 (千円) | ３年超４年以内 (千円) | ４年超５年以内 (千円)
長期借入金 | 457,048 | 52,140 | 27,500 | 13,750
リース債務 | 1,045 | 1,045 | 522 | －

###### 【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

#### (2) 【その他】

##### 当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間) | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度
売上高 | (千円) | 3,583,465 | 7,199,582 | 10,524,916 | 14,118,843
税金等調整前四半期 (当期)純利益 | (千円) | 425,295 | 863,569 | 1,331,825 | 1,889,773
親会社株主に帰属 する四半期(当期) 純利益 | (千円) | 157,305 | 450,001 | 768,645 | 1,145,692
１株当たり四半期 (当期)純利益 | (円) | 18.10 | 51.79 | 88.45 | 131.84

(会計期間) | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期
１株当たり 四半期純利益 | (円) | 18.10 | 33.68 | 36.67 | 43.39