第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次
|
第74期
|
第75期
|
第76期
|
第77期
|
第78期
|
決算年月
|
2019年３月
|
2020年３月
|
2021年３月
|
2022年３月
|
2023年３月
|
売上高
|
(千円)
|
11,766,953
|
14,195,882
|
14,301,239
|
14,118,843
|
12,320,101
|
経常利益
|
(千円)
|
1,510,064
|
2,024,775
|
2,220,172
|
1,891,105
|
1,142,525
|
親会社株主に帰属する
当期純利益
|
(千円)
|
980,084
|
1,464,441
|
1,023,316
|
1,145,692
|
723,583
|
包括利益
|
(千円)
|
932,561
|
1,469,335
|
1,065,178
|
1,103,826
|
755,062
|
純資産額
|
(千円)
|
8,382,280
|
10,520,118
|
11,281,154
|
12,080,839
|
12,469,998
|
総資産額
|
(千円)
|
13,956,965
|
15,776,569
|
16,235,739
|
16,450,730
|
16,323,796
|
１株当たり純資産額
|
(円)
|
1,097.19
|
1,210.63
|
1,298.21
|
1,390.23
|
1,443.07
|
１株当たり当期純利益
|
(円)
|
128.29
|
189.52
|
117.76
|
131.84
|
83.68
|
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
|
(円)
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
自己資本比率
|
(％)
|
60.06
|
66.68
|
69.48
|
73.44
|
76.39
|
自己資本利益率
|
(％)
|
12.20
|
15.49
|
9.39
|
9.81
|
5.89
|
株価収益率
|
(倍)
|
－
|
3.48
|
10.17
|
6.71
|
9.72
|
営業活動による
キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
1,614,951
|
963,762
|
1,461,474
|
1,523,664
|
1,933,001
|
投資活動による
キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
△394,706
|
△614,212
|
△403,293
|
△307,914
|
△536,838
|
財務活動による
キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
△1,183,036
|
△42,080
|
△721,797
|
△312,147
|
△457,828
|
現金及び現金同等物
の期末残高
|
(千円)
|
948,621
|
1,250,702
|
1,582,636
|
2,502,654
|
3,451,810
|
従業員数
|
(名)
|
366 〔83〕
|
371 〔75〕
|
364
|
357
|
354
|
〔ほか、平均臨時雇用
人員〕
|
〔86〕
|
〔87〕
|
〔85〕
|
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２．第74期の株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。
３.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第77期の期首から適用しており、第77期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
(2) 提出会社の経営指標等
回次
|
第74期
|
第75期
|
第76期
|
第77期
|
第78期
|
決算年月
|
2019年３月
|
2020年３月
|
2021年３月
|
2022年３月
|
2023年３月
|
売上高
|
(千円)
|
11,724,342
|
14,215,007
|
14,303,821
|
14,114,943
|
12,325,792
|
経常利益
|
(千円)
|
1,517,263
|
2,042,497
|
2,251,151
|
1,860,969
|
1,123,013
|
当期純利益
|
(千円)
|
987,284
|
1,482,163
|
1,071,185
|
915,687
|
736,956
|
資本金
|
(千円)
|
743,760
|
1,200,247
|
1,200,247
|
1,200,247
|
1,200,247
|
発行済株式総数
|
(株)
|
7,657,200
|
8,707,200
|
8,707,200
|
8,707,200
|
8,707,200
|
純資産額
|
(千円)
|
8,590,121
|
10,750,748
|
11,562,594
|
12,126,015
|
12,520,149
|
総資産額
|
(千円)
|
13,835,790
|
15,751,045
|
16,328,688
|
16,375,175
|
16,293,514
|
１株当たり純資産額
|
(円)
|
1,124.39
|
1,237.17
|
1,330.60
|
1,395.43
|
1,448.88
|
１株当たり配当額
|
(円)
|
32.00
|
35.00
|
35.00
|
37.00
|
37.00
|
(１株当たり中間配当額)
|
(－)
|
(－)
|
(－)
|
(－)
|
(－)
|
１株当たり当期純利益
|
(円)
|
129.23
|
191.81
|
123.27
|
105.38
|
85.23
|
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
|
(円)
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
自己資本比率
|
(％)
|
62.09
|
68.25
|
70.81
|
74.05
|
76.84
|
自己資本利益率
|
(％)
|
12.00
|
15.33
|
9.60
|
7.73
|
5.98
|
株価収益率
|
(倍)
|
－
|
3.44
|
9.72
|
8.40
|
9.54
|
配当性向
|
(％)
|
24.76
|
18.25
|
28.39
|
35.11
|
43.41
|
従業員数
|
(名)
|
302
|
305
|
307
|
302
|
298
|
〔ほか、平均臨時
雇用人員〕
|
〔83〕
|
〔75〕
|
〔86〕
|
〔87〕
|
〔85〕
|
株主総利回り
|
(％)
|
－
|
－
|
192.4
|
150.5
|
145.2
|
(比較指標：配当込みTOPIX)
|
(％)
|
(－)
|
(－)
|
(141.7)
|
(144.0)
|
(151.7)
|
最高株価
|
(円)
|
─
|
869
|
1,198
|
1,300
|
920
|
最低株価
|
(円)
|
─
|
648
|
648
|
834
|
808
|
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２．第74期の株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。
３．第74期及び第75期の株主総利回り及び比較指標は、2020年３月19日に東京証券取引所第二部に上場したため記載しておりません。第76期以降の株主総利回り及び比較指標は、2020年３月末を基準として算定しております。
４．最高及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所第二部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。なお、2020年３月19日付で同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については記載しておりません。
５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第77期の期首から適用しており、第77期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【沿革】
提出会社は、1914年大阪府大阪市北区において、主に機械などのある部分から気体あるいは液体などの流体物質が漏れるのを防ぐ目的で使用されるパッキングの製造販売を目的とする会社として、現在の日本インシュレーション株式会社の前身で個人事業である「大阪パッキング製造所」を創立いたしました。
その後、1989年に名称を「日本インシュレーション株式会社」に改め、2013年には本社を大阪府大阪市中央区に移転いたしました。
日本インシュレーション株式会社設立以後の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。
年月
|
概要
|
1914年４月
|
大阪府大阪市北区芝田町にパッキンの製造販売を目的とした、個人事業「大阪パッキング製造所」を創立。
|
1923年１月
|
保温・保冷工事の設計施工を開始。
|
1927年１月
|
大阪工場を大阪市西区阿波座に移転。
|
1930年４月
|
大阪新工場を大阪市西成区千本通に建設。大阪本社もともに移転。
|
1936年１月
|
個人事業「大阪パッキング製造所」を「合名会社大阪パッキング製造所」に改組。
|
1945年６月
|
空襲により大阪本社及び大阪工場の大部分が焼失。
|
1948年４月
|
広島県広島市に広島出張所開設。
|
1949年１月
|
「合名会社大阪パッキング製造所」を「株式会社大阪パッキング製造所」に改組。 東京都港区芝田村町（現：港区西新橋）に東京支店開設。 福岡県福岡市雁林村（現：福岡市中央区赤坂）に九州支店開設。
|
1953年２月
|
受注工事施工継続を目的として「大阪パッキング工事株式会社」を設立。同社に株式会社大阪パッキング製造所の営業全部を譲渡。
|
1954年５月
|
「大阪パッキング工事株式会社」より営業全部を譲受。
|
1955年８月
|
神奈川県横浜市磯子区に東京出張所を開設。
|
1959年11月
|
東京出張所を東京営業所に改組。東京都中央区銀座東に移転。
|
1960年５月
|
けい酸カルシウム保温材の生産を目的として、岐阜県本巣郡穂積町野田（現：岐阜県瑞穂市野田）に岐阜工場を建設。
|
1961年１月
|
営業合理化のため、広島出張所を日本冷熱工産株式会社へ譲渡。
|
1962年６月
|
東京営業所を東京都中央区日本橋本町へ移転。
|
1966年５月
|
生産を岐阜工場へ集中し、大阪工場を閉鎖。 大阪本社を大阪府大阪市浪速区大国町へ移転。 「研究所」を岐阜工場事務所隣に設置。
|
1970年４月
|
岐阜工場に新製品「タイカライト」の第１次生産設備増設。
|
1971年６月
|
岐阜工場に「タイカライト」の第２次生産設備増設。
|
1974年５月
|
東京営業所を東京支社に改組し、東京都中央区新川へ移転。
|
1978年６月
|
岐阜工場に「ダイパライト」の第１次生産設備増設。
|
1981年４月
|
東京支社を東京本部に改組。
|
1989年１月
|
北勢工場を三重県員弁郡北勢町（現：三重県いなべ市北勢町）に建設。
|
1989年４月
|
社名を「日本インシュレーション株式会社」に改称。 北勢工場第１期工事完成。「タイカライトウッド」の生産設備設置。
|
1990年６月
|
北勢工場第２期工事完成。「タイカライト」の生産設備増設。
|
1990年７月
|
岐阜県瑞穂市野田に「中央技術研究所」を開設。
|
1997年10月
|
北勢工場第３期工事完成。
|
2004年５月
|
商品ＰＲセンターを岐阜県瑞穂市野田に開設。
|
2013年９月
|
大阪本社を大阪府大阪市中央区南船場に移転。
|
2013年10月
|
東京本部を東京都江東区木場に移転。
|
2014年９月
|
ベトナム社会主義共和国アンザン省に100％子会社の「ジェイ アイ シー ベトナム有限会社」を設立。けい酸カルシウム保温材製造新工場の建設を開始。
|
2016年10月
|
ベトナム子会社のけい酸カルシウム保温材製造新工場が完成、生産開始。
|
2020年３月
|
東京証券取引所市場第二部に上場。
|
2022年４月
|
東京証券取引所スタンダード市場に移行。
|
３ 【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社（ジェイ アイ シー ベトナム有限会社）の計２社で構成されており、建築関連、プラント関連の工事、国内外での製品等の販売を主な事業として取り組んでおります。
当社グループは、ゾノトライト系けい酸カルシウムを基材とした各種の保温材、防耐火建材等の製造、販売及び設計・施工、関連資材の販売並びにアスベスト関連のコンサルティング、除去工事等を行っております。当社グループの製品は、1,000℃に耐えうる耐火性、断熱性等の性能と、軽量で加工しやすく、経年変化が少ないなどの特性を持ち、高層建築物や石油化学プラント、火力・原子力発電所等において、耐火材、不燃材、保温材等として幅広く使用されております。
当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。
セグメント
|
製品等カテゴリ
|
主な製品・サービス等
|
主な関係会社
|
建築関連
|
建材
|
耐火被覆材
|
鉄骨耐火被覆材
|
当社
|
免震装置耐火被覆材
|
ケーブル延焼防止材
|
内装建材
|
不燃内装建材
|
調湿建材・不燃断熱建材
|
多機能材
|
工芸用ボード・ＣＦＲＰ用型材
|
無機粉体
|
完成工事
|
耐火被覆工事
|
アスベスト除去工事
|
プラント関連
|
保温材
|
プラント用保温材
|
当社、ジェイ アイ シー ベトナム有限会社
|
工業用断熱材
|
耐火被覆材
|
ケーブル延焼防止材
|
当社
|
鉄骨耐火被覆材
|
完成工事
|
保温保冷工事・関連工事
|
プラント耐火被覆工事
|
工業炉耐火断熱工事
|
アスベスト除去工事
|
(1) 建築関連
a) 建材
当社は、ゾノトライト系けい酸カルシウム材を基材として、以下のような建材等を提供しています。
ⅰ）耐火被覆材：熱に弱い鉄骨のはり・柱、免震装置といった建物の構造部材を被覆して、火災時に、構造部材を火炎や熱から護り、建物の倒壊を抑制することで人命や財産を護る役割を担う耐火材として、建築基準法に基づく認定を取得した製品を提供しています。
ⅱ）内装建材：建築基準法では特定条件の建築物やその部位に対し、火災時の延焼抑制のために、燃えない建材（不燃建材）を使用することが義務付けられており、当社では、けい酸カルシウム板を、デザイン加工できる不燃の内装材として供給しています。他にも、非常用発電機等の煙突用断熱材や文化財等を保管する展示ケース・収蔵庫の湿度環境を整える調湿建材としても供給しています。
ⅲ）多機能材：当社のけい酸カルシウム材は、加工性・吸水性等の機能を併せ持っており、建材以外の用途に、加工しやすさを活かしたＣＦＲＰ用型材、彫刻・刻字向け工芸用ボードや洗剤に使用するための吸油性の高い無機粉体等を販売しています。
b) 完成工事
当社では、耐火被覆材の販売にとどまらず、施工請負までを一貫して行っています。耐火被覆材は建築物の火災安全性を担保するものであり、自社工事の場合は責任施工となり協力会社に施工を依頼しますが、管理業務は当社の社員が行い、要求事項が充足されているか責任を持ちます。万一、契約不適合責任期間内に生じた不具合は全て当社の責任で修復します。
また、建物に施工された吹付けアスベストやアスベスト含有建材の除去工事も請け負っています。
c) その他
顧客の要求に応じて、要求に関連する商品を仕入れて提供する事業も行っております。主要なものとして、建物の鉄骨はりにスリーブ管等を設置するための貫通孔用の耐火被覆材があります。高性能熱膨張性耐火ゴムシートを利用した商品となっております。
(2) プラント関連
a) 保温材
当社は、ゾノトライト系けい酸カルシウム材を基材として、以下のような保温材等を提供しています。
ⅰ）プラント用保温材：プラントのボイラーや反応器などの熱設備や高圧蒸気用の温熱配管等は、内部が高温になるため、熱を逃がさないようにする保温を行う必要があります。種々の保温材のうちでも、1000℃の高い耐熱性を持つ、けい酸カルシウム保温材は、これらの熱設備等に対して適性が高い保温材として採用されています。
また、東南アジア・東アジアを中心とした海外プラントでの保温材需要に対応して、ベトナム工場（ジェイ アイ シー ベトナム有限会社）で、バイオマスを原燃料とした、けい酸カルシウム保温材を製造し、供給しています。
ⅱ) 工業用断熱材：高い耐熱性が要求される工業炉の断熱材や蓄熱暖房機やスチームオーブンレンジ等の断熱材等に、けい酸カルシウム断熱材を供給しています。
また、顧客からの要求に応じて、他材料との複合材の開発等も行っています。
b) 耐火被覆材
当社は、建築の耐火被覆材のノウハウを応用して、ゾノトライト系けい酸カルシウム材を基材としたプラントにおける鉄骨部材の耐火被覆材を提供しています。
c) 完成工事
当社では、けい酸カルシウム保温材の販売にとどまらず、その施工請負までを一貫して行っており、高性能断熱材を製造し、それを用いて断熱工事をすることで、省エネ効果やＣＯ２排出を削減し、より高いレベルの品質管理を実現しています。また、自社製保温材以外の用途範囲の異なる他種の保温材を用いての施工も行い、プラント全体の保温保冷工事を一括して行う体制を整えています。
また、断熱工事や施工されたアスベスト含有建材の除去工事も請け負っています。
d) その他
顧客の要求に応じて、要求に関連する商品を仕入れて提供する事業も行っております。主要なものとして、上記ａ）に記載したジェイ アイ シー ベトナム有限会社（連結子会社）の製品であるけい酸カルシウム保温材があります。当社のけい酸カルシウム保温材との違いは、もみ殻を燃料とし、燃え残った灰を保温材の原料として利用したバイオマス商品となっていることであります。
事業系統図は、次のとおりであります。
４ 【関係会社の状況】
名称
|
住所
|
資本金(千円) (括弧内は 百万ドン)
|
主要な事業の
内容
|
議決権の所有
(又は被所有)
割合(％)
|
関係内容
|
(連結子会社)
|
|
|
|
|
|
ジェイ アイ シー ベトナム有限会社 (注)２
|
ベトナム社会主義共和国アンザン省フータン県タンチュン村タンチュン工業地区
|
786,039 (155,093)
|
プラント関連
|
100
|
けい酸カルシウム系工業用保温材を製造し当社に販売しております。
|
(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２．特定子会社であります。
３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
|
2023年３月31日現在
|
セグメントの名称
|
従業員数(名)
|
建築関連
|
56
|
(10)
|
プラント関連
|
144
|
(32)
|
全社(共通)
|
154
|
(43)
|
合計
|
354
|
(85)
|
(注) １．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。
２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の最近１年間の平均人員であります。
３．臨時従業員には、季節工、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
４．全社(共通)は、生産部門（ジェイ アイ シー ベトナム有限会社を除く）、商品研究等部門及び総務、経理等の管理部門の従業員であります。
(2) 提出会社の状況
|
|
|
|
2023年３月31日現在
|
|
従業員数(名)
|
平均年齢(歳)
|
平均勤続年数(年)
|
平均年間給与(千円)
|
男性
|
238
|
43.1
|
16.0
|
6,170
|
女性
|
60
|
40.8
|
10.9
|
4,757
|
合計
|
298
|
42.6
|
15.0
|
5,778
|
(85)
|
セグメントの名称
|
従業員数(名)
|
建築関連
|
56
|
(10)
|
プラント関連
|
88
|
(32)
|
全社(共通)
|
154
|
(43)
|
合計
|
298
|
(85)
|
(注) １．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。
２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の最近１年間の平均人員であります。
３．臨時従業員には、季節工、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
５．全社(共通)は、生産部門、商品研究等部門及び総務、経理等の管理部門の従業員であります。
(3) 労働組合の状況
当社には、労働組合に代わる機関として1967年に発足した「経営審議会」があり、経営全般に関する審議研究及び取締役会の諮問に対する答申機関として経営の合理化並びに従業員の生活向上を図る目的で運営されております。
なお、労使関係については、円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社
当事業年度
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管理職に占める 女性労働者の割合(％)
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労働者の男女の賃金の差異(％)
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全労働者
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正規雇用労働者
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パート・有期労働者
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2.7
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72.0
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78.0
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42.0
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(注) 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
管理職は、課長心得（課長職候補者）以上を対象としております。
