全ての子会社を連結しております。
連結子会社の数
連結子会社の名称
ジェイ アイ シー ベトナム有限会社
該当事項はありません。
ジェイ アイ シー ベトナム有限会社の決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
時価法
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
ａ．原材料
主として先入先出法による原価法
ｂ．製品・仕掛品
総平均法による原価法
国内会社は定率法、海外連結子会社は全て定額法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リースに係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。
完成工事の瑕疵担保等の費用に備えるため、当連結会計年度の完成工事高に対する補修費の支給見込額を過年度の実績に基づき計上しております。また、特定の工事については、補修費の個別見積額を計上しております。
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、損失見込額を計上しております。
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規定に基づく期末要支給額を計上しております。
アスベスト（石綿）健康被害を受けた元従業員等に対する支払に備えるため、将来発生すると見込まれる補償額を計上しております。
約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点については以下のとおりであります。
① 建築関連
建築関連においては、顧客との工事契約に基づき工事を行う義務を負っており、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、主として発生原価に基づくインプット法によっております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合には、原価回収基準により収益を認識しております。
耐火被覆材等の販売では、顧客からの注文に基づき製品を引き渡す義務を負っております。当該履行義務は製品が引き渡される一時点で充足されるものであり、製品の引き渡し時点において収益を認識しております。なお、出荷時から当該商品または製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、代替的な取り扱いを適用し、出荷時に収益を認識しております。
② プラント関連
プラント関連においては、顧客との工事契約に基づき工事を行う義務を負っており、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、主として発生原価に基づくインプット法によっております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合には、原価回収基準により収益を認識しております。
けい酸カルシウム保温材等の販売では、顧客からの注文に基づき製品を引き渡す義務を負っております。当該履行義務は製品が引き渡される一時点で充足されるものであり、製品の引き渡し時点において収益を認識しております。なお、出荷時から当該商品または製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、代替的な取り扱いを適用し、出荷時に収益を認識しております。
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、金利スワップ取引については特例処理の要件を充たしている場合には特例処理を行っております。
ヘッジ手段・・・金利スワップ
ヘッジ対象・・・借入金利息
社内管理規定に基づき、金利変動リスクを回避する手段として、実需の範囲で行うこととし、投機目的の取引は行わない方針であります。
特例処理の要件を充たしている金利スワップ取引については有効性の評価を省略しております。
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
工事契約に係る収益認識
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
（注）上記金額は原価回収基準により認識した収益を除いております。
②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
工事契約において、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗に基づく収益を計上しております。なお、進捗度の見積りの方法は、発生した原価の累計額が工事原価総額に占める割合(インプット法)で算定しております。
工事原価総額等の見積りは、工事の完成引渡しまでに必要となるすべての工事内容に関する原価を見積って算定しており、工事着手後に工事内容の変更が生じた場合は、適時・適切に再見積りを行っております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に発生した工事原価及び工事収益総額が見積りと異なった場合や、異なる結果になると見込まれた場合は、翌連結会計年度の完成工事高に重要な影響を与える可能性があります。
（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度において、「受取手形及び売掛金」に含めていた「受取手形」および「売掛金」は、明瞭性を高める観点から表示方法の見直しを行い、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「受取手形及び売掛金」1,386,249千円は、「受取手形」372,360千円、「売掛金」1,013,888千円として組み替えています。
※１ 土地の再評価
当社は、「土地の再評価に関する法律」（1998年３月31日公布法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（2001年３月31日公布法律第19号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法
「土地の再評価に関する法律施行令」（1998年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める固定資産税評価額及び第４号に定める路線価に基づき算出しております。
・再評価を行った年月日
2002年３月31日
※２ 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。
※３ 当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と当座貸越契約を締結しております。
連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
４ 偶発債務
当社は、過去の建設現場においてアスベストに曝露し、これが原因で肺癌等の疾病に罹患した作業員及びその遺族等の集団による国及び建材メーカー多数を相手にした訴訟（建設アスベスト損害賠償請求訴訟：国に対しては国家賠償責任を、アスベスト含有建材製造販売企業に対しては不法行為責任又は製造物責任を追及する訴訟)を提起されております。
当該訴訟は、各地方裁判所、各高等裁判所及び最高裁判所にて行われております。
なお、現時点において、当社の業績に与える影響は不明です。
※１ 期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
※２ 売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額は、次のとおりであります。
※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
※４ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
※５ 減損損失
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の固定資産について減損損失を計上しました。
減損会計の適用にあたっては、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグルーピングを行っております。
連結子会社であるジェイ アイ シー ベトナム有限会社に関連する事業において、継続的な営業損失の計上により減損の兆候が認められたことから、将来の回収可能性を検討した結果、生産設備等の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（66,431千円）として特別損失に計上いたしました。なお、当該固定資産の回収可能価額については使用価値により測定しており、零として算定しております。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（変動事由の概要）
該当事項はありません。
（変動事由の概要）
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（変動事由の概要）
該当事項はありません。
（変動事由の概要）
1.普通株式の自己株式の株式数の増加80,100株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加80,000株
及び譲渡制限付株式報酬の対象従業員の退職による失権に伴う増加100株であります。
2.普通株式の自己株式の株式数の減少31,600株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分による減少で
あります。
該当事項はありません。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
当社グループは、資金運用に関して短期的な預金等に限定しており、資金調達に関しては、銀行借入によって行っております。また、デリバティブ取引に関して、借入金の金利変動リスクを回避するために利用しておりますが、投機的な取引は行っておりません。
営業債権である受取手形、売掛金、電子記録債権及び完成工事未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び取引先企業との業務提携等に伴って所有している株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形、買掛金及び工事未払金並びに設備関係支払手形は、１年以内の支払期日であります。長期借入金は、主に設備投資及び運転資金に係る資金調達を目的としたものであり、返済日は決算日後４年以内であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、必要に応じてデリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。
当社は、与信管理規定に従い、営業債権について、営業業務管理部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
投資有価証券については、定期的に発行体（取引先企業）の財政状況等を把握し、上場株式については、四半期ごとに時価の把握を行っております。また、これらについて、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。一部の長期借入金については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しております。
当社及び連結子会社では、各部署からの報告に基づき経理部門が適時に資金繰表を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。また、流動性リスクの備えとして、当座貸越契約を締結しております。
金融商品の時価の算定においては、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年３月31日)
（単位：千円）
(*1)「現金及び預金」「受取手形」「電子記録債権」「売掛金」「完成工事未収入金」「支払手形及び買掛金」「工事未払金」「短期借入金」「未払法人税等」及び「設備関係支払手形」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(*2)市場価格のない株式等は(1)投資有価証券には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下の通りであります
当連結会計年度(2023年３月31日)
（単位：千円）
(*1)「現金及び預金」「受取手形」「電子記録債権」「売掛金」「完成工事未収入金」「支払手形及び買掛金」「工事未払金」「短期借入金」「未払法人税等」及び「設備関係支払手形」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(*2)市場価格のない株式等は(1)投資有価証券には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下の通りであります
(注１) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2022年３月31日)
当連結会計年度(2023年３月31日)
(注２) 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2022年３月31日)
当連結会計年度(2023年３月31日)
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、 以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、 それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、 時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
前連結会計年度(2022年３月31日)
（単位：千円）
当連結会計年度(2023年３月31日)
（単位：千円）
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2022年３月31日)
（単位：千円）
当連結会計年度(2023年３月31日)
（単位：千円）
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金については、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。そのため、レベル２の時価に分類しております。
デリバティブ取引
金利スワップの時価については、取引先金融機関から提示された価格等によって算定しており、レベル２の時価に分類しております。
金利スワップの特例処理によるものはヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は長期借入金の時価に含めて記載しております。
前連結会計年度(2022年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2023年３月31日)
該当事項はありません。
前連結会計年度(2022年３月31日)
(注) 非上場株式（連結貸借対照表計上額12,592千円）については、市場価格のない株式等であるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2023年３月31日)
(注) 非上場株式（連結貸借対照表計上額12,592千円）については、市場価格のない株式等であるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
前連結会計年度(2022年３月31日)
当連結会計年度(2023年３月31日)
該当事項はありません。
該当事項はありません。
前連結会計年度(2022年３月31日)
(単位：千円)
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(2023年３月31日)
(単位：千円)
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該借入金の時価に含めて記載しております。
当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出制度を採用しております。
なお、当社連結子会社においては、退職給付制度を設けておりません。
当社の確定拠出制度への要拠出額等は、前連結会計年度77,571千円、当連結会計年度78,921千円であります。
（注) １．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年３月31日)
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2023年３月31日)
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
当社は不動産賃貸契約に基づく本社ビル等の退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関する賃借資産の使用期間が明確でなく、また移転計画もないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
(収益認識関係)
１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
２ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４．会計方針に関する事項（４）収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３ 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
（１）契約資産及び契約負債の残高等
（単位：千円）
建設業においては、個々の工事契約によって支払条件が異なるため、通常といえる支払時期はなく、履行義務の充足の時期と支払時期との間に明確な関連性はありません。
連結貸借対照表において、顧客との契約から生じた債権は受取手形、電子記録債権、売掛金、完成工事未収入金に含まれております。
契約資産の増減は収益認識と売上債権への振替により生じたものであります。また、契約負債の増減は、主として前受金の受領による増加及び収益認識により生じたものであります。
前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、283,412千円であります。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、89,212千円であります。
過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から認識した収益の変動額に重要性はありません。
（２）残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。なお、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初予想される契約期間が1年以内の契約（主に、製品売上）については注記の対象に含めておりません。
（単位：千円）
当社の報告セグメントは、当社及び連結子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品・サービス別の事業本部を置き、事業活動を展開しております。
従って、当社は事業本部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「建築関連」及び「プラント関連」の２つを報告セグメントとしております。
「建築関連」は、不燃建築材料の製造、販売並びに、鉄骨耐火被覆工事等の設計、施工を行っております。
「プラント関連」は、保温保冷断熱材の製造、販売並びに保温、保冷、断熱、耐火工事の設計、施工を行っております。
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(注) １．調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△972,624千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額9,304,516千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社資産であります。
(3) 減価償却費の調整額53,660千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社資産であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額7,409千円は、各セグメントに配分していない固定資産の増加分であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(注) １．調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△923,447千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額8,005,372千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社資産であります。
(3) 減価償却費の調整額28,717千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社資産であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額14,808千円は、各セグメントに配分していない固定資産の増加分であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
４ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
４ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：千円）
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
(注) １．潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（譲渡制限付株式報酬制度の導入）
当社は、2023年４月19日開催の取締役会で、役員報酬制度の見直しを行い、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）の導入を決議し、本制度に関連する議案を2023年６月23日開催の第78回定時株主総会（以下「本株主総会」といいます。）に付議し、承認決議されました。
１．本制度の導入目的等
本制度は、将来選任される取締役も含め、当社の取締役（社外取締役を除き、以下「対象役員」といいます。）に対し、株主の皆様との一層の価値共有を進めると共に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与することを目的とし、対象役員に対し、譲渡制限付株式の付与のための金銭報酬債権を報酬として支給するものであります。
当社の取締役の報酬限度額は、2006年６月27日開催の第61回定時株主総会において年額240,000千円以内（但し、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。）と承認されておりますが、本制度を新たに導入し、現行の取締役の金銭報酬枠の範囲内で対象役員に対して本制度に係る報酬枠を設定することにつき、本株主総会にて承認決議されております。
２．本制度の概要
当社は、本制度に基づき、対象役員に対して、原則として毎年、譲渡制限付株式を割り当てるために金銭報酬債権を付与し、対象役員から当該金銭報酬債権の全部の現物出資を受けることで、当社の普通株式の発行または処分をいたします。
本制度に基づき、対象役員に対して譲渡制限付株式の付与のために支給される報酬総額は、現行の取締役報酬枠の範囲内で、年額20百万円以内とし、本制度により発行または処分される普通株式の総数は、年20,000株以内とします。但し、当社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。）または株式併合が行われた場合その他株式数の調整が必要となるやむを得ない事由が生じた場合には、発行または処分される株式数を合理的に調整することができるものとします。
本制度の導入目的の一つである株主価値の共有を中長期にわたって実現するため、譲渡制限期間は譲渡制限付株式の交付日から当該対象役員が当社の取締役その他当社取締役会で定める地位を喪失する日までとしております。
また、本制度により発行または処分される当社の普通株式の１株当たりの払込金額は、取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として、対象役員に特に有利とならない範囲において取締役会において決定します。また、各対象役員への具体的な支給時期及び配分については、取締役会において決定するものとします。
なお、本制度による当社の普通株式の発行または処分に当たっては、当社と対象役員との間で譲渡制限付株式割当契約（以下、「本割当契約」という。）を締結するものとし、その内容として、次の事項が含まれることといたします。
（１）対象役員は、あらかじめ定められた期間、本割当契約により割当てを受けた当社の普通株式について、
譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならないこと
（２）一定の事由が生じた場合には、当社が当該普通株式を無償で取得すること
３．当社の執行役員への適用
当社の執行役員に対しても、本制度におけるものと同様の譲渡制限付株式を付与いたします。
該当事項はありません。
(注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、「平均利率」を記載しておりません。
２．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額
該当事項はありません。