【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 関係会社出資金

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

 

2.デリバティブの評価基準及び評価方法

(1) デリバティブ

時価法

 

3.棚卸資産の評価基準及び評価方法

通常の販売目的で保有する棚卸資産

評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

(1) 原材料

先入先出法による原価法

(2) 製品・仕掛品

総平均法による原価法

 

4.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産除く)

定率法を採用しております。

ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。

建物

2年~45年

構築物

7年~50年

機械及び装置

3年~19年

車両運搬具

2年~4年

工具、器具及び備品

2年~20年

 

(2) 無形固定資産(リース資産除く)

定額法を採用しております。

ただし、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(3~5年)に基づく定額法を採用しております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リースに係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

5.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。

(3) 完成工事補償引当金

完成工事の瑕疵担保等の費用に備えるため、当事業年度の完成工事高に対する補修費の支給見込額を過年度の実績に基づき計上しております。また、特定の工事については、補修費の個別見積額を計上しております。

(4) 工事損失引当金

受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、損失見込額を計上しております。

(5) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規定に基づく期末要支給額を計上しております。

(6) 健康被害補償引当金

アスベスト健康被害を受けた元従業員等に対する支払に備えるため、将来発生すると見込まれる補償額を計上しております。

 

 

6.収益及び費用の計上基準

約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点については以下のとおりであります。

① 建築関連

建築関連においては、顧客との工事契約に基づき工事を行う義務を負っており、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、主として発生原価に基づくインプット法によっております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合には、原価回収基準により収益を認識しております。

耐火被覆材等の販売では、顧客からの注文に基づき製品を引き渡す義務を負っております。当該履行義務は製品が引き渡される一時点で充足されるものであり、製品の引き渡し時点において収益を認識しております。なお、出荷時から当該商品または製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、代替的な取り扱いを適用し、出荷時に収益を認識しております。

② プラント関連

プラント関連においては、顧客との工事契約に基づき工事を行う義務を負っており、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、主として発生原価に基づくインプット法によっております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合には、原価回収基準により収益を認識しております。

けい酸カルシウム保温材等の販売では、顧客からの注文に基づき製品を引き渡す義務を負っております。当該履行義務は製品が引き渡される一時点で充足されるものであり、製品の引き渡し時点において収益を認識しております。なお、出荷時から当該商品または製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、代替的な取り扱いを適用し、出荷時に収益を認識しております。

 

7.ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。なお、金利スワップ取引について特例処理の要件を充たしている場合には特例処理を行っております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段・・・金利スワップ

ヘッジ対象・・・借入金利息

(3) ヘッジ方針

社内管理規定に基づき、金利変動リスクを回避する手段として、実需の範囲で行うこととし、投機目的の取引は行わない方針であります。

(4) ヘッジの有効性評価の方法

特例処理の要件を充たしている金利スワップ取引については有効性の評価を省略しております。

 

(重要な会計上の見積り)

工事契約に係る収益認識

①当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

 

前事業年度

当事業年度

 

一定の期間にわたり充足される履行義務に係る収益

4,815,733

4,603,569

 

  (注)上記金額は原価回収基準により認識した収益を除いております。

②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表等の「注記事項(重要な会計上の見積り)」に同一の内容を記載しているため記載を省略しております。

 

(表示方法の変更)

 (損益計算書関係)

前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「為替差益」及び「受取保険金」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた16,738千円は、「為替差益」4,260千円、「受取保険金」6,271千円、「その他」6,207千円として組み替えております。

 

前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「保険解約損」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた5,424千円は、「保険解約損」1,570千円、「その他」3,853千円として組み替えております。

 

 

(貸借対照表関係)

※1 圧縮記帳額

国庫補助金等より取得した有形固定資産の取得原価から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。

 

 

前事業年度
(2023年3月31日)

当事業年度
(2024年3月31日)

機械及び装置

33,404

千円

33,404

千円

 

 

 2 買戻限度額

債権の流動化に伴う買戻限度額は、次のとおりであります。

 

 

前事業年度
(2023年3月31日)

当事業年度
(2024年3月31日)

買戻限度額

82,500

千円

55,000

千円

 

 

※3 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行6行と当座貸越契約を締結しております。

事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

 

 

前事業年度
(2023年3月31日)

当事業年度
(2024年3月31日)

当座貸越極度額

1,450,000

千円

1,450,000

千円

借入実行残高

50,000

 〃

50,000

 〃

差引額

1,400,000

千円

1,400,000

千円

 

 

※4  期末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

 

 

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度
(2024年3月31日)

受取手形

 

千円

26,459

千円

電子記録債権

 

 〃

40,136

 〃

売掛金

 

 〃

9,623

 〃

支払手形

 

 〃

335

 〃

 

 

 5 偶発債務

当社は、過去の建設現場においてアスベストに曝露し、これが原因で肺癌等の疾病に罹患した作業員及びその遺族等の集団による国及び建材メーカー多数を相手にした訴訟(建設アスベスト損害賠償請求訴訟:国に対しては国家賠償責任を、アスベスト含有建材製造販売企業に対しては不法行為責任又は製造物責任を追及する訴訟)を提起されております。

当該訴訟は、各地方裁判所及び各高等裁判所にて行われております。

なお、現時点において、当社の業績に与える影響は不明です。

 

(損益計算書関係)

※1  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

製品発送費

233,556

千円

238,413

千円

貸倒引当金繰入額

1,863

 〃

 〃

給料手当

628,515

 〃

625,812

 〃

賞与引当金繰入額

206,430

 〃

255,035

 〃

退職給付費用

30,772

 〃

31,815

 〃

役員退職慰労引当金繰入額

16,578

 〃

7,576

 〃

減価償却費

29,900

 〃

29,658

 〃

 

 

 

 

 

おおよその割合

 

 

 

 

 販売費

13.2

11.5

 一般管理費

86.8

88.5

 

 

(有価証券関係)

関係会社出資金は、市場価格のない株式等のため、関係会社出資金の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の関係会社出資金の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

 

 

(単位:千円)

区分

2023年3月31日

2024年3月31日

関係会社出資金

110,762

110,762

 

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度
(2023年3月31日)

 

当事業年度
(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 

 未払事業税

6,937

千円

 

20,612

千円

 賞与引当金

57,259

 〃

 

101,964

 〃

 未払法定福利費

9,002

 〃

 

15,953

 〃

 過剰在庫評価損

16,811

 〃

 

12,314

 〃

 減損損失(建設仮勘定)

11,066

 〃

 

15,207

 〃

 健康被害補償引当金

44,858

 〃

 

36,065

 〃

 貸倒引当金

15,880

 〃

 

15,880

 〃

 減損損失(土地)

24,880

 〃

 

24,880

 〃

 役員退職慰労引当金

57,305

 〃

 

55,971

 〃

 保険積立金評価額

10,130

 〃

 

 〃

 投資有価証券評価損

9,141

 〃

 

9,141

 〃

 関係会社出資金評価損

206,770

 〃

 

206,770

 〃

 その他

21,052

 〃

 

25,171

 〃

繰延税金資産小計

491,096

千円

 

539,932

千円

評価性引当額

△373,176

 〃

 

△352,440

 〃

繰延税金資産合計

117,919

千円

 

187,492

千円

 

 

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

 

 

 その他有価証券評価差額金

△50,780

千円

 

△134,525

千円

繰延税金負債合計

△50,780

千円

 

△134,525

千円

繰延税金資産の純額

67,139

千円

 

52,966

千円

 

 

 

 

 

 

再評価に係る繰延税金資産

 

 

 

 

 

土地再評価差額金

52,278

千円

 

52,278

千円

評価性引当額

△52,278

 〃

 

△52,278

 〃

再評価に係る繰延税金資産合計

千円

 

千円

 

 

 

 

 

 

再評価に係る繰延税金負債

 

 

 

 

 

土地再評価差額金

△423,143

千円

 

△423,143

千円

再評価に係る繰延税金負債合計

△423,143

 〃

 

△423,143

 〃

再評価に係る繰延税金負債の純額

△423,143

千円

 

△423,143

千円

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度
(2023年3月31日)

 

当事業年度
(2024年3月31日)

法定実効税率

30.6

 

法定実効税率と税効果会計

 

(調整)

 

 

 

適用後の法人税等の負担率

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.9

 

との間の差異が法定実効税

 

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.1

 

率の100分の5以下である

 

住民税均等割等

1.6

 

ため注記を省略しておりま

 

評価性引当額の増減

1.6

 

す。

 

その他

△2.1

 

 

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

32.5

 

 

 

 

 

 

(収益認識関係)

連結財務諸表等の「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため記載を省略しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

 

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期

増加額

(千円)

当期

減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

当期末

減価償却

累計額又は

償却累計額

(千円)

当期

償却額

(千円)

差引
当期末残高

(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

3,399,853

31,026

3,430,880

2,225,718

87,087

1,205,161

構築物

425,889

10,141

436,031

333,879

10,245

102,151

機械及び装置

8,131,016

70,036

52,570

8,148,481

7,015,842

151,267

1,132,639

車両運搬具

102,151

102,151

101,220

2,035

930

工具、器具

及び備品

904,463

35,366

6,014

933,815

880,217

35,442

53,598

土地

2,721,445

[1,212,224]

2,721,445

[1,212,224]

2,721,445

[1,212,224]

リース資産

23,560

17,476

18,808

22,228

3,617

1,241

18,611

建設仮勘定

1,366

135,471

123,424

(13,522)

13,413

13,413

有形固定資産計

15,709,746

[1,212,224]

299,518

200,817

(13,522)

15,808,447

[1,212,224]

10,560,495

287,319

5,247,951

[1,212,224]

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

借地権

5,308

5,308

5,308

ソフトウエア

242,251

1,901

108,662

135,490

106,226

21,896

29,263

水道施設利用権

932

121

450

603

140

42

462

その他

15,491

15,491

15,491

無形固定資産計

263,983

2,022

109,112

156,893

106,367

21,939

50,525

長期前払費用

16,787

3,383

9,670

10,501

10,501

 

(注) 1.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建物

北勢工場

第一倉庫屋根改修工事

18,000千円

機械及び装置

岐阜工場

3階倉庫キュービクル更新

31,940千円

 

北勢工場

1号貯槽更新工事

23,284千円

工具、器具及び備品

岐阜工場

加水分解機移設工事

14,807千円

 

2.当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

機械及び装置

岐阜工場

キュービクル更新に伴う廃棄

19,800千円

 

3.建設仮勘定の当期減少額は各科目への振替額であります。

4. 当期減少額の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。

5.「当期首残高」、「当期末残高」及び「差引当期末残高」欄の[ ]内は内書きで、土地の再評価に関する法律施行令(1998年法律第34号)により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

 

 

【引当金明細表】

 

区分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(目的使用)

(千円)

当期減少額

(その他)

(千円)

当期末残高

(千円)

貸倒引当金

51,863

51,863

賞与引当金

187,000

333,000

187,000

333,000

完成工事補償引当金(注)1

5,585

2,494

5,279

2,800

工事損失引当金(注)2

6,029

3,777

2,196

1,715

5,894

役員退職慰労引当金

187,152

7,576

11,933

182,795

健康被害補償引当金

146,500

35,583

64,300

117,783

 

(注) 1.完成工事補償引当金の当期減少額(その他)は、洗替による取崩額であります。

2.工事損失引当金の当期減少額(その他)は、損失見込額の減少による戻入額であります。

 

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3) 【その他】

該当事項はありません。