【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 関係会社出資金

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

 

2.デリバティブの評価基準及び評価方法

(1) デリバティブ

時価法

 

3.棚卸資産の評価基準及び評価方法

通常の販売目的で保有する棚卸資産

評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

(1) 原材料

先入先出法による原価法

(2) 製品・仕掛品

総平均法による原価法

 

4.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産除く)

定率法を採用しております。

ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。

建物

2年~45年

構築物

7年~50年

機械及び装置

3年~19年

車両運搬具

2年~4年

工具、器具及び備品

2年~20年

 

(2) 無形固定資産(リース資産除く)

定額法を採用しております。

ただし、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(3~5年)に基づく定額法を採用しております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リースに係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

5.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。

(3) 完成工事補償引当金

完成工事の瑕疵担保等の費用に備えるため、当事業年度の完成工事高に対する補修費の支給見込額を過年度の実績に基づき計上しております。また、特定の工事については、補修費の個別見積額を計上しております。

(4) 工事損失引当金

受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、損失見込額を計上しております。

(5) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規定に基づく期末要支給額を計上しております。

(6) 健康被害補償引当金

アスベスト健康被害を受けた元従業員等に対する支払に備えるため、将来発生すると見込まれる補償額を計上しております。

 

 

6.収益及び費用の計上基準

約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点については以下のとおりであります。

① 建築関連

建築関連においては、顧客との工事契約に基づき工事を行う義務を負っており、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、主として発生原価に基づくインプット法によっております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合には、原価回収基準により収益を認識しております。

耐火被覆材等の販売では、顧客からの注文に基づき製品を引き渡す義務を負っております。当該履行義務は製品が引き渡される一時点で充足されるものであり、製品の引き渡し時点において収益を認識しております。なお、出荷時から当該商品または製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、代替的な取り扱いを適用し、出荷時に収益を認識しております。

② プラント関連

プラント関連においては、顧客との工事契約に基づき工事を行う義務を負っており、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、主として発生原価に基づくインプット法によっております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合には、原価回収基準により収益を認識しております。

けい酸カルシウム保温材等の販売では、顧客からの注文に基づき製品を引き渡す義務を負っております。当該履行義務は製品が引き渡される一時点で充足されるものであり、製品の引き渡し時点において収益を認識しております。なお、出荷時から当該商品または製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、代替的な取り扱いを適用し、出荷時に収益を認識しております。

 

7.ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。なお、金利スワップ取引について特例処理の要件を充たしている場合には特例処理を行っております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段・・・金利スワップ

ヘッジ対象・・・借入金利息

(3) ヘッジ方針

社内管理規定に基づき、金利変動リスクを回避する手段として、実需の範囲で行うこととし、投機目的の取引は行わない方針であります。

(4) ヘッジの有効性評価の方法

特例処理の要件を充たしている金利スワップ取引については有効性の評価を省略しております。

 

(重要な会計上の見積り)

工事契約に係る収益認識

①当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

 

前事業年度

当事業年度

 

一定の期間にわたり充足される履行義務に係る収益

4,603,569

4,944,023

 

  (注)上記金額は原価回収基準により認識した収益を除いております。

②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表等の「注記事項(重要な会計上の見積り)」に同一の内容を記載しているため記載を省略しております。

 

 

(貸借対照表関係)

※1 圧縮記帳額

国庫補助金等より取得した有形固定資産の取得原価から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。

 

 

前事業年度
(2024年3月31日)

当事業年度
(2025年3月31日)

機械及び装置

33,404

千円

24,864

千円

 

 

 2 買戻限度額

債権の流動化に伴う買戻限度額は、次のとおりであります。

 

 

前事業年度
(2024年3月31日)

当事業年度
(2025年3月31日)

買戻限度額

55,000

千円

27,500

千円

 

 

※3 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行6行と当座貸越契約を締結しております。

事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

 

 

前事業年度
(2024年3月31日)

当事業年度
(2025年3月31日)

当座貸越極度額

1,450,000

千円

1,450,000

千円

借入実行残高

50,000

 〃

50,000

 〃

差引額

1,400,000

千円

1,400,000

千円

 

 

※4  期末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

なお、前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

 

 

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度
(2025年3月31日)

受取手形

 

26,459

千円

千円

電子記録債権

 

40,136

 〃

 〃

売掛金

 

9,623

 〃

 〃

支払手形

 

335

 〃

 〃

 

 

 5 偶発債務

当社は、過去の建設現場においてアスベストに曝露し、これが原因で肺癌等の疾病に罹患した作業員及びその遺族等の集団による国及び建材メーカー多数を相手にした訴訟(建設アスベスト損害賠償請求訴訟:国に対しては国家賠償責任を、アスベスト含有建材製造販売企業に対しては不法行為責任又は製造物責任を追及する訴訟)を提起されております。

当該訴訟は、各地方裁判所及び各高等裁判所にて行われております。

なお、現時点において、当社の業績に与える影響は不明です。

 

(損益計算書関係)

※1  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当事業年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

製品発送費

238,413

千円

259,868

千円

給料手当

625,812

 〃

669,659

 〃

賞与引当金繰入額

255,035

 〃

250,668

 〃

退職給付費用

31,815

 〃

34,262

 〃

役員退職慰労引当金繰入額

7,576

 〃

4,379

 〃

減価償却費

29,658

 〃

20,091

 〃

 

 

 

 

 

おおよその割合

 

 

 

 

 販売費

11.5

12.5

 一般管理費

88.5

87.5

 

 

(有価証券関係)

関係会社出資金は、市場価格のない株式等のため、関係会社出資金の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の関係会社出資金の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

 

 

(単位:千円)

区分

2024年3月31日

2025年3月31日

関係会社出資金

110,762

110,762

 

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度
(2024年3月31日)

 

当事業年度
(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 

 未払事業税

20,612

千円

 

10,522

千円

 賞与引当金

101,964

 〃

 

83,592

 〃

 未払法定福利費

15,953

 〃

 

13,074

 〃

 完成工事未払金

 〃

 

33,498

 〃

 過剰在庫評価損

12,314

 〃

 

11,047

 〃

 減損損失(建設仮勘定)

15,207

 〃

 

23,796

 〃

 資産除去債務

 〃

 

7,916

 〃

 健康被害補償引当金

36,065

 〃

 

43,658

 〃

 貸倒引当金

15,880

 〃

 

15,760

 〃

 減損損失(土地)

24,880

 〃

 

25,612

 〃

 役員退職慰労引当金

55,971

 〃

 

50,246

 〃

 投資有価証券評価損

9,141

 〃

 

9,409

 〃

 関係会社出資金評価損

206,770

 〃

 

212,847

 〃

 その他

26,526

 〃

 

49,295

 〃

繰延税金資産小計

541,287

千円

 

590,278

千円

評価性引当額

△353,795

 〃

 

△374,846

 〃

繰延税金資産合計

187,492

千円

 

215,432

千円

 

 

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

 

 

 資産除去債務に対応する除去費用

千円

 

△7,598

千円

 その他有価証券評価差額金

△134,525

 〃

 

△117,787

 〃

繰延税金負債合計

△134,525

千円

 

△125,385

千円

繰延税金資産の純額

52,966

千円

 

90,046

千円

 

 

 

 

 

 

再評価に係る繰延税金資産

 

 

 

 

 

土地再評価差額金

52,278

千円

 

53,814

千円

評価性引当額

△52,278

 〃

 

△53,814

 〃

再評価に係る繰延税金資産合計

千円

 

千円

 

 

 

 

 

 

再評価に係る繰延税金負債

 

 

 

 

 

土地再評価差額金

△423,143

千円

 

△435,865

千円

再評価に係る繰延税金負債合計

△423,143

 〃

 

△435,865

 〃

再評価に係る繰延税金負債の純額

△423,143

千円

 

△435,865

千円

 

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度
(2024年3月31日)

 

当事業年度
(2025年3月31日)

法定実効税率

法定実効税率と税効果会計

 

 

30.6

(調整)

適用後の法人税等の負担率

 

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

との間の差異が法定実効税

 

 

0.9

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

率の100分の5以下である

 

 

△0.1

住民税均等割等

ため注記を省略しておりま

 

 

1.7

税額控除

す。

 

 

△6.1

評価性引当額の増減

 

 

 

1.0

その他

 

 

 

△0.5

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

 

 

27.4

 

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産、繰延税金負債及び再評価に係る繰延税金負債の金額の修正

 「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産、繰延税金負債及び再評価に係る繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。

 この変更により、当事業年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)が2,632千円、その他有価証券評価差額金(貸方)が3,363千円それぞれ減少し、法人税等調整額(貸方)が730千円増加しております。また再評価に係る繰延税金負債が12,721千円増加し、土地再評価差額金(貸方)が12,721千円減少しております。

 

(収益認識関係)

連結財務諸表等の「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため記載を省略しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

 

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期

増加額

(千円)

当期

減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

当期末

減価償却

累計額又は

償却累計額

(千円)

当期

償却額

(千円)

差引
当期末残高

(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

3,430,880

58,233

10,633

3,478,479

2,304,560

85,649

1,173,919

構築物

436,031

6,851

442,882

343,688

9,809

99,194

機械及び装置

8,148,481

89,600

43,578

8,194,503

7,116,601

142,653

1,077,902

車両運搬具

102,151

4,200

4,650

101,701

98,201

1,630

3,500

工具、器具

及び備品

933,815

18,129

9,017

942,927

902,218

30,885

40,708

土地

2,721,445

[1,212,224]

2,721,445

[1,212,224]

2,721,445

[1,212,224]

リース資産

22,228

5,148

27,377

8,277

4,660

19,099

建設仮勘定

13,413

231,523

99,804

(25,832)

145,132

145,132

有形固定資産計

15,808,447

[1,212,224]

413,686

167,684

(25,832)

16,054,450

[1,212,224]

10,773,547

275,288

5,280,902

[1,212,224]

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

借地権

5,308

5,308

5,308

ソフトウエア

135,490

89,998

51,180

174,308

81,202

26,156

93,105

水道施設利用権

603

603

181

40

422

リース資産

4,180

4,180

557

557

3,623

その他

15,491

15,491

15,491

無形固定資産計

156,893

94,179

51,180

199,892

81,941

26,753

117,950

長期前払費用

10,501

24,751

10,644

24,608

24,608

 

(注) 1.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

機械及び装置

岐阜工場

6号,7号化合槽撹拌機INV化工事

12,913千円

ソフトウェア

北勢工場

生産管理システム

75,300千円

 

北勢工場

9X裁断AI画像処理装置(ソフト)

8,097千円

 

2.当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

機械及び装置

岐阜工場

ハンマークラッシャー

8,000千円

 

3.建設仮勘定の当期減少額は各科目への振替額であります。

4. 当期減少額の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。

5.「当期首残高」、「当期末残高」及び「差引当期末残高」欄の[ ]内は内書きで、土地の再評価に関する法律施行令(1998年法律第34号)により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

 

 

【引当金明細表】

 

区分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(目的使用)

(千円)

当期減少額

(その他)

(千円)

当期末残高

(千円)

貸倒引当金

51,863

1,863

50,000

賞与引当金

333,000

273,000

333,000

273,000

完成工事補償引当金(注)1

2,800

35,928

306

2,494

35,928

工事損失引当金(注)2

5,894

1,175

2,865

1,279

2,925

役員退職慰労引当金

182,795

4,379

27,761

159,413

健康被害補償引当金

117,783

20,726

138,509

 

(注) 1.完成工事補償引当金の当期減少額(その他)は、洗替による取崩額であります。

2.工事損失引当金の当期減少額(その他)は、損失見込額の減少による戻入額であります。

 

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3) 【その他】

該当事項はありません。