当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果により、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、物価上昇の影響が継続しているほか、米国の通商政策の影響による景気の下振れリスクにも留意が必要であり、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループの業績につきましては、建築関連分野において、工事部門では耐火被覆工事が堅調に推移し、売上高は前年同期を上回る結果となりました。販売部門でも、住宅向け耐火被覆材や煙突用ライニング材などが引き続き好調に推移し、売上高は前年同期を上回りました。これらの要因により、建築関連セグメント全体の売上高は前年同期を上回る結果となりました。
プラント関連分野におきましては、販売部門は売上高の減少が見られたものの、工事部門においてはメンテナンス工事や建設工事が堅調に推移したことにより、プラント関連セグメント全体の売上高は前年同期を上回る結果となりました。
その結果、当社グループの当中間連結会計期間の売上高は7,236,803千円(前年同期比27.5％増)、営業利益は693,160千円(前年同期比78.1％増)、経常利益は701,913千円(前年同期比72.6％増)、親会社株主に帰属する中間純利益は478,753千円(前年同期比50.7％増)となりました。
当中間連結会計期間のセグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
＜建築関連＞
工事部門においては、オフィス、物流施設等の耐火被覆工事が比較的堅調に推移し、工事売上高は前年同期比で増加となりました。販売部門においても、住宅向け耐火被覆材、煙突用ライニング材、炭素繊維強化プラスチック（CFRP）用型材等の販売量が堅調に推移し、販売売上高は前年同期比で増加しました。
その結果、建築関連全体の売上高は2,587,542千円(前年同期比18.5％増)、営業利益は533,001千円(前年同期比51.4％増)となりました。
＜プラント関連＞
工事部門においては、電力、化学、鉄鋼、石油分野においてメンテナンス工事、建設工事が堅調に推移した結果、工事売上高は前年同期比で増加しました。一方、販売部門においては、メンテナンス案件向け等の出荷が減少し、販売売上高は前年同期比で微減となりました。
その結果、プラント関連全体の売上高は4,649,261千円(前年同期比33.2％増)、営業利益は701,265千円(前年同期比30.6％増)となりました。
当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて640,570千円増加し、18,450,499千円となりました。
(流動資産)
流動資産については、前連結会計年度末に比べて436,970千円増加し、11,980,111千円となりました。これは主に、現金及び預金が217,932千円、完成工事未収入金が251,041千円、商品及び製品が91,667千円、その他が59,999千円減少したものの、受取手形、売掛金及び契約資産が1,066,879千円増加したことによるものであります。
(固定資産)
固定資産については、前連結会計年度末に比べて203,600千円増加し、6,470,387千円となりました。これは主に、建物及び構築物（純額）が100,156千円、投資その他の資産が178,238千円増加したものの、建設仮勘定が81,913千円減少したことによるものであります。
(流動負債)
流動負債については、前連結会計年度末に比べて409,362千円増加し、3,381,117千円となりました。これは主に、未払法人税等が215,234千円、賞与引当金が118,916千円、工事未払金が77,052千円増加したことによるものであります。
(固定負債)
固定負債については、前連結会計年度末に比べて68,527千円減少し、1,071,747千円となりました。これは主に長期借入金が38,750千円、健康被害補償引当金が21,283千円減少したことによるものであります。
(純資産)
純資産については、前連結会計年度末に比べて299,736千円増加し、13,997,634千円となりました。これは主に、利益剰余金が158,606千円、その他有価証券評価差額金が127,965千円増加したことによるものであります。
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末と比較して220,948千円減少し、4,678,642千円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は、342,467千円(前年同期は420,070千円の獲得)となりました。これは主に売上債権及び契約資産の増加額784,088千円により資金が減少した一方で、税金等調整前中間純利益697,830千円、減価償却費154,177千円、賞与引当金の増加額119,226千円、その他の増加額114,356千円により資金が増加したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により支出した資金は、217,643千円(前年同期は18,277千円の獲得)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出215,585千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により支出した資金は、333,909千円(前年同期は442,730千円の支出)となりました。これは主に配当金の支払額320,147千円によるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において当社グループが定めている経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
当中間連結会計期間における当社グループの研究開発費は144,585であります。なお、当中間連結会計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。