１．四半期連結財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (2021年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形及び売掛金 |
|
|
|
受取手形、売掛金及び契約資産 |
|
|
|
電子記録債権 |
|
|
|
商品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
未収入金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物附属設備（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
敷金及び保証金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (2021年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
１年内償還予定の社債 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
受注損失引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
社債 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益又は営業損失（△） |
△ |
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
保険解約返戻金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益又は経常損失（△） |
△ |
|
|
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） |
△ |
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
|
|
法人税等合計 |
△ |
|
|
四半期純利益又は四半期純損失（△） |
△ |
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） |
△ |
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
|
四半期純利益又は四半期純損失（△） |
△ |
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
四半期包括利益 |
△ |
|
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る四半期包括利益 |
△ |
|
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、デジタルソリューション事業におけるシステムの受託開発に関して、従来は工事完成基準を適用しておりました契約のうち、一定の期間にわたり履行義務が充足される契約については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法に変更しております。また、エンジニアリングソリューション事業およびココダヨ事業における顧客との取引に関して、従来は販売費及び一般管理費としていた一部の費用について、顧客に支払われる対価として売上高から直接減額する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項のただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高が55,093千円、売上原価が32,035千円増加し、販売費及び一般管理費は1,331千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ24,389千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は3,497千円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度については新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる影響はありません。
当第１四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期を含む仮定に重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりであります。
|
|
前第１四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年６月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日） |
|
減価償却費 |
3,694千円 |
5,001千円 |
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2020年６月25日 定時株主総会 |
普通株式 |
6,321 |
3.5 |
2020年３月31日 |
2020年６月26日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2021年５月24日 取締役会 |
普通株式 |
36,978 |
20.0 |
2021年３月31日 |
2021年６月８日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2021年６月24日開催の定時株主総会決議に基づき、2021年６月25日付にて繰越利益剰余金300,000千円を資本金に組入れております。この結果、当第１四半期連結累計期間において資本金が300,000千円増加し、当第１四半期連結会計期間末において資本金残高が350,000千円となっております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
報告セグメント |
調整額 （注）1 |
四半期連結損益計算書計上額（注）2 |
|||
|
|
デジタルソリューション事業 |
エンジニアリングソリューション事業 |
ココダヨ事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又は損失（△） |
|
|
|
|
△ |
△ |
（注）1.セグメント利益又は損失の調整額は、報告セグメントに配賦できない営業費用であり、その主なものは本社管理部門に係る費用であります。
2.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
報告セグメント |
調整額 （注）1 |
四半期連結損益計算書計上額（注）2 |
|||
|
|
デジタルソリューション事業 |
エンジニアリングソリューション事業 |
ココダヨ事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
△ |
|
（注）1.セグメント利益の調整額は、報告セグメントに配賦できない営業費用であり、その主なものは本社管理部門に係る費用であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループは、2020年10月１日に組織変更を行い、報告セグメントを変更しております。前第３四半期連結会計期間より、従来「システム受託開発事業」としていた報告セグメントの名称を「デジタルソリューション事業」に変更いたしました。また、「その他」としていた災害発生時位置情報通知システム「ココダヨ」につきましては、グループ全体の利益の10％を超えたため、前第３四半期連結会計期間より「ココダヨ事業」として報告セグメントに含めることといたしました。また、前第３四半期連結会計期間より、従来「エンジニアリングソリューション事業」に含めていたIoT/M2Mビジネスを、事業の見直しにより「デジタルソリューション事業」に含めることといたしました。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、いずれも変更後のものであり、その数値については、旧報告セグメントからの組み替えを行っております。
会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法と比べて、当第１四半期連結累計期間の「デジタルソリューション事業」の売上高は56,424千円増加、セグメント利益は24,389千円増加しております。また、「エンジニアリングソリューション事業」の売上高は716千円、「ココダヨ事業」の売上高は614千円それぞれ減少しておりますが、販売費及び一般管理費がそれぞれ同額減少しており、セグメント利益に与える影響はありません。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
（単位：千円）
|
|
デジタルソリューション事業 |
エンジニアリングソリューション事業 |
ココダヨ事業 |
合計 |
|
一定の期間にわたって認識する収益
一時点で認識する収益（注）
|
134,441
576,012 |
－
270,519 |
113,741
－ |
248,182
846,531 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
710,453 |
270,519 |
113,741 |
1,094,714 |
|
外部顧客への売上高 |
710,453 |
270,519 |
113,741 |
1,094,714 |
（注）一時点で認識する収益の金額には、一定の期間にわたり充足される履行義務で、金額的重要性が乏しく、又はごく短い期間にわたり充足される履行義務に該当する金額を含めて表示しております。
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前第１四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年６月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日） |
|
（1）１株当たり四半期純利益又は四半期純損失（△） |
△15円21銭 |
38円58銭 |
|
（算定上の基礎） |
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益又は四半期純損失（△）（千円） |
△27,498 |
71,324 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は四半期純損失（△）（千円） |
△27,498 |
71,324 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
1,808,451 |
1,848,921 |
|
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 |
－ |
37円58銭 |
|
（算定上の基礎） |
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式増加数（株） |
－ |
48,816 |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
－ |
－ |
（注）前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
（譲渡制限付株式報酬としての新株発行）
当社は、2021年６月24日開催の取締役会の決議に基づき、譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行を行うことについて決定し、2021年７月21日に払込が完了致しました。
１．発行の目的及び理由
当社は、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入しております。本制度は、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。以下「対象取締役」という。）を対象に、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆さまとの一層の価値共有を進めることを目的にした制度です。本制度では、譲渡制限付株式取得の出資財産とするための金銭報酬として、対象取締役に対して、2021年６月24日開催の定時株主総会において承認された報酬枠の範囲内にて金銭報酬債権を支給いたします。
２．発行の概要
|
(1)払込期日 |
2021年７月21日 |
|
(2)発行する株式の種類及び総数 |
当社普通株式 10,500株 |
|
(3)発行価額 |
１株につき1,647円 |
|
(4)発行価額の総額 |
17,293,500円 |
|
(5)資本組入額 |
１株につき824円 |
|
(6)資本組入額の総額 |
8,652,000円 |
|
(7)出資の履行方法 |
金銭報酬債権の現物出資による |
|
(8)割当予定先 |
当社取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く） ３名 10,500株 |
|
(9)その他 |
本新株発行については、金融商品取引法による有価証券通知書を提出しております。 |
（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）
当社は、2021年８月２日付の会社法第370条による決議（取締役会の決議にかわる書面決議）によって、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行うことを決定致しました。
（１）株式分割の目的
投資単位当たりの金額を引き下げることにより、投資家が投資しやすい環境を整え、投資家層の拡大と当社株式の流動性の向上を図ることを目的としております。
（２）株式分割の方法
2021年８月31日を基準日として、同日最終の株主名簿に記録された株主の所有する普通株式１株につき２株の割合をもって分割いたします。
（３）分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 1,930,500株
今回の分割により増加する株式数 1,930,500株
株式分割後の発行済株式総数 3,861,000株
株式分割後の発行可能株式総数 8,960,000株
（４）分割の日程
基準日公告日 2021年８月16日
基準日 2021年８月31日（予定）
効力発生日 2021年９月１日（予定）
（５）資本金の額の変更
今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。
（６）新株予約権の行使価額の調整
今回の株式分割に伴い、発行している新株予約権の１株当たりの行使価額を2021年９月１日以後、以下の通り調整いたします。
新株予約権の名称 第１回新株予約権
調整前行使価額 480円
調整後行使価額 240円
（７）株式分割に伴う定款の一部変更の理由と内容
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項に基づく取締役会決議により、2021年９月１日をもって、当社定款第６条の発行可能株式総数を変更いたします。
変更前 当会社の発行する株式の総数は、4,480,000株とする。
変更後 当会社の発行する株式の総数は、8,960,000株とする。
2021年５月24日開催の取締役会において、2021年３月31日の最終株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議し、配当を行っております。
① 配当金の総額 36,978千円
② １株当たりの金額 20円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2021年６月８日