１．四半期連結財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2021年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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受取手形、売掛金及び契約資産 |
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電子記録債権 |
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商品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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未収入金 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物附属設備（純額） |
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工具、器具及び備品（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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敷金及び保証金 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2021年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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１年内償還予定の社債 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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受注損失引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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社債 |
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退職給付に係る負債 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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為替差益 |
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助成金収入 |
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保険解約返戻金 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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支払手数料 |
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為替差損 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別損失 |
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本社移転費用 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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法人税等 |
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四半期純利益 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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（単位：千円） |
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前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
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四半期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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その他の包括利益合計 |
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四半期包括利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、デジタルソリューション事業におけるシステムの受託開発に関して、従来は工事完成基準を適用しておりました契約のうち、一定の期間にわたり履行義務が充足される契約については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法に変更しております。また、エンジニアリングソリューション事業およびココダヨ事業における顧客との取引に関して、従来は販売費及び一般管理費としていた一部の費用について、顧客に支払われる対価として売上高から直接減額する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項のただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高が44,404千円、売上原価が30,692千円増加し、販売費及び一般管理費は4,482千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ18,193千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は3,497千円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度については新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる影響はありません。
当第３四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期を含む仮定に重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日） |
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減価償却費 |
19,023千円 |
18,808千円 |
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2020年６月25日 定時株主総会 |
普通株式 |
6,321 |
3.5 |
2020年３月31日 |
2020年６月26日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2021年５月24日 取締役会 |
普通株式 |
36,978 |
20.0 |
2021年３月31日 |
2021年６月８日 |
利益剰余金 |
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2021年８月23日 取締役会 |
普通株式 |
14,963 |
4.0 |
2021年９月30日 |
2021年12月１日 |
利益剰余金 |
（注）2021年９月１日を効力発生日として普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、基準日が前連結会計年度に属する配当については、当該株式分割前の配当金の額を記載しております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2021年６月24日開催の定時株主総会決議に基づき、2021年６月25日付にて繰越利益剰余金300,000千円を資本金に組入れております。
この結果、当第３四半期連結会計期間末において資本金が358,652千円となっております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
調整額 （注）１ |
四半期連結損益計算書計上額（注）2 |
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デジタルソリューション事業 |
エンジニアリングソリューション事業 |
ココダヨ事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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（注）1.セグメント利益の調整額は、報告セグメントに配賦できない営業費用であり、その主なものは本社管理部門に係る費用であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
調整額 （注）１ |
四半期連結損益計算書計上額（注）2 |
|||
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デジタルソリューション事業 |
エンジニアリングソリューション事業 |
ココダヨ事業 |
計 |
||
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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（注）1.セグメント利益の調整額は、報告セグメントに配賦できない営業費用であり、その主なものは本社管理部門に係る費用であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。当該変更により、従来の方法と比べて、当第３四半期連結累計期間の「デジタルソリューション事業」の売上高は48,886千円増加、セグメント利益は18,193千円増加しております。また、「エンジニアリングソリューション事業」の売上高は2,705千円、「ココダヨ事業」の売上高は1,776千円それぞれ減少しておりますが、販売費及び一般管理費がそれぞれ同額減少しており、セグメント利益に与える影響はありません。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
（単位：千円）
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デジタル ソリューション事業 |
エンジニアリング ソリューション事業 |
ココダヨ事業 |
合計 |
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一定の期間にわたって認識する収益 |
326,211 |
－ |
331,973 |
658,185 |
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一時点で認識する収益（注） |
1,665,300 |
927,260 |
－ |
2,592,560 |
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顧客との契約から生じる収益 |
1,991,511 |
927,260 |
331,973 |
3,250,746 |
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外部顧客への売上高 |
1,991,511 |
927,260 |
331,973 |
3,250,746 |
（注）一時点で認識する収益の金額には、一定の期間にわたり充足される履行義務で、金額的重要性が乏しく、又はごく短い期間にわたり充足される履行義務に該当する金額を含めて表示しております。
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日） |
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（1）１株当たり四半期純利益 |
14円75銭 |
21円32銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） |
53,912 |
79,392 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） |
53,912 |
79,392 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
3,655,571 |
3,724,337 |
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（2）潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 |
14円31銭 |
20円80銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式増加数（株） |
109,332 |
92,679 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
－ |
－ |
（注）当社は2021年９月１日を効力発生日として普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前第３四半期連結累計期間の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。
（株式取得による会社の買収）
当社は、2022年１月24日開催の取締役会において、株式会社バートの発行済株式の100％を取得し子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。その後、2022年１月25日付で同社の発行済株式の100％を取得し子会社化いたしました。
１．株式取得の目的
当社は、「想像力・創造力・技術力を駆使して安心・安全な社会づくりに寄与すると共に社会の継続的発展と成長に貢献する」を経営理念に掲げ、ソフトウェアとハードウェアの一体型開発で様々な業界にシステムを提供するデジタルソリューション事業、製造業向けの各種ソリューションを提供するエンジニアリングソリューション事業、家族の安心・安全を支援するココダヨ事業 の３つを柱に事業活動に取り組んでまいりました。2020年３月の東証JASDAQスタンダード市場上場以降は、時価総額500億円を目標とした「VISION500」の実現に向け、既存事業のオーガニックグロースに加え、シナジー効果を考慮したＭ＆Ａ機会を積極的に捉えていくことで成長を加速させることを目指しております。
2018年からは世界で最も評価の高い３Ｄシミュレーションソフトウェア「FlexSim」の販売と技術支援事業を開始し、既に多くの大手製造業、物流業様にご利用いただいております。また2021年には、製造業の業務最適化による生産性の向上および省人化、省力化を実現し、エネルギーの効率化および削減を実現し、合わせて脱炭素社会の推進、人に優しい社会づくりに貢献すること を目的に「デジタルファクトリー化」を提唱しました。そして、2021年10月にＤＸ事業本部を設置し事業展開しております。さらにFlexSimに最新のＡＩを組み合わせることで高精度かつ高速 にデジタルツインの構築と仮説検証を行うことができる「iPerfecta」の販売も開始しております。
デジタルファクトリー化の推進をいっそう加速するためには、企業の生産現場から経営層まであらゆるレイヤーを対象とする一気通貫のソリューション開発および提供が必要と考えており、ＥＲＰ（Enterprise Resource Planningの略）の導入に取り組む企業をＭ＆Ａの候補として検討してまいりました。
バートは、世界で最も有名なＥＲＰの一つであるＳＡＰの導入コンサルティング事業を展開しており、大手企業から継続的な案件受注をしております。また、バートが蓄積したＳＡＰ導入および人材育成に関するノウハウは当社のデジタルファクトリー推進強化に大きく貢献するものであります。さらに、バートは当社グループに参画することにより、当社の主要顧客である製造業の多くの企業にリーチすることが出来るようになり、ＳＡＰ導入コンサルティング事業をいっそう拡大することを見込んでおります。また、当社が有するソリューションとＳＡＰを結合した新たなソリューション開発を実現することが出来ます。以上のことから、バートの当社グループ参画は当社の企業価値のさらなる向上に資するものと判断し、株式を取得し子会社化することを決定いたしました。
２．取得対象子会社の照合、本店の所在地、代表者の氏名、資本金の額及び事業の内容
商号 ： 株式会社バート
本店の所在地 ： 埼玉県さいたま市見沼区東大宮５丁目29番22号
代表者の氏名 ： 代表取締役社長 藤田 陽俊
資本金の額 ： 20,000千円
事業の内容 ： アプリケーション事業、システム事業
３．取得対象子会社の当社との間の資本関係、人的関係及び取引関係
資本関係 当社と取得対象子会社との間には、記載すべき資本関係はありません。
人的関係 当社と取得対象子会社との間には、記載すべき人的関係はありません。
取引関係 当社と取得対象子会社との間には、記載すべき取引関係はありません。
４．取得対象子会社に関する子会社取得の対価の額
取得価額については、株式譲渡契約の定めにより、当社は秘密保持義務を負っていることから非開示とさせていただきますが、第三者算定機関による株式価値の算定結果を勘案し決定しております。
該当事項はありません。