## 第２【事業の状況】

### １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境および対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営方針

当社グループは、「想像力・創造力・技術力を駆使して、安心・安全な社会づくりに寄与すると共に、社会の継続的発展と成長に貢献する」という経営理念のもと、「顧客満足度の継続的な向上に日々努める」こと、および「社員の健全で豊かな生活の実現に努める」ことを経営方針としております。

(2）目標とする経営指標

当社グループは、2023年度から2025年度までの３ヵ年を対象とした中期経営計画におきまして、売上高、営業利益、営業利益率を重要な経営目標として設定しております。

具体的な目標数値につきましては、2023年５月31日に公表いたしました「中期経営計画（2023年度～2025年度）」をご参照ください。

https://pdf.irpocket.com/C4492/CaoZ/bevT/PemL.pdf

(3）中長期的な会社の経営戦略

当社グループは、2023年度から2025年度までの３ヵ年を対象とした中期経営計画において、「ソリューションパートナーとしての真価の発揮」を全体方針とし、３つの事業成長戦略と２つの経営基盤戦略を基本戦略として定めております。システムソリューション事業、エンジニアリングソリューション事業そしてGPS事業のそれぞれについて、「事業領域のシフトおよび拡大」「ものづくり領域でのソリューション強化」「プラットフォーム上へのサービスの拡充」を事業成長戦略の取組方針として定めるとともに、経営基盤戦略として「事業戦略遂行の核となる人材の拡充・高度化」「ビジョン実現に向けた機動的・積極的なM&A・アライアンスの実施」を定めております。当社グループは、これらの基本戦略を着実に遂行することを通じて業容拡大を図り、経営目標の達成を目指してまいります。

(4）経営環境および対処すべき課題

当社グループが属する情報サービス産業は、システムソリューション事業が対象とする組込みシステム開発領域において、デジタル家電および自動車におけるソフトウェアの重要性がますます高まっており、大手家電メーカーによる新製品開発、自動車メーカーによる車載ソフトウェアに対する投資が拡大しております。他方、エンジニアリングソリューション事業は、主要顧客が属する製造業において生産性・効率性向上を目的としたDX化がいっそう進展するものと思われます。当社グループでは、多様化する社会ニーズや市場環境の変化に機動的に対応し、持続的な成長と盤石な経営基盤を確立するために、以下４点を対処すべき課題と認識し、取り組んでまいります。

①　人材の採用と育成

付加価値の高いサービスの提供を行い、業容拡大を図っていくためには、事業戦略遂行の核となる人材の拡充および高度化を継続的に図っていくことが必要だと認識しており、事業成長に合わせて適材適所に人材配置ができるよう新卒・中途での人材採用を強化してまいります。また、最新の技術動向や環境変化に迅速に対応できる技術教育研修制度の充実を図るとともに、管理職については、自部門の組織を統率できるようマネジメントスキルの向上を目的とした育成に努めてまいります。

②　営業力の強化

既存顧客からの安定受注と新規顧客からの受注獲得に必要な要員を確保するため、技術教育に注力するとともに、多種多様な案件に人材を柔軟かつ機動的に配置できるよう努めてまいります。また、既存顧客との取引深耕と新規顧客の開拓に当たっては、顧客ニーズに対応した提案営業の強化が必要だと認識しており、こうした営業スタイルを徹底することを通じて顧客への提案力および課題解決力の強化を図り、もって受注獲得率の向上に繋げてまいります。

③　プロジェクト管理の徹底と品質の向上

プロジェクト管理の徹底と、品質・生産性・技術力およびマネジメント力を向上するための社員育成を通じてコスト競争力を具備する体制を整備してまいります。また、顧客のシステムに対する要求水準が高まっており、要求の充足と顧客満足を実現するために、ISO9001（品質マネジメントシステム）を用いた品質の向上に努めております。

④　グループシナジーの創出に向けたマネジメント体制の強化

当社グループの成長を加速させていくためにはマネジメント体制の強化およびグループ間での連携の強化が必要だと認識しており、マネジメント人材の育成、グループ間のコミュニケーションの活性化そして人材交流の活発化等を通じて中長期的な企業価値の向上に取り組んでまいります。また、グループ会社のガバナンスの強化も重要な課題だと認識しており、グループとしての内部統制体制の充実を通じてグループ内における報告・分析・改善体制を整えてまいります。

### ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方および取り組みは、次のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

(1）サステナビリティに関連するリスクおよび機会に対するガバナンスの概要

①方針

当社では、サステナビリティへの対応は重要な事業リスクのみならず、自社の製商品やサービスの提供価値を高める機会につながるものであると認識し、2022年５月にサステナビリティ基本方針を制定いたしました。

私たちは経営理念として、「想像力・創造力・技術力を駆使して安心・安全な社会づくりに寄与すると共に社会の継続的発展と成長に貢献する」を掲げています。この理念を遵守し、事業活動に真摯誠実に取り組むことで、ステークホルダーの皆さまと持続可能な社会の実現・発展、企業価値の最大化を目指します。

基本方針の制定後、取締役会および執行役員会において中期経営計画の策定と並行してサステナビリティに関するリスクおよび機会に関する対策検討を進め、持続可能な社会の実現・企業価値の最大化をめざす具体的なゴールを定め2023年５月31日に公表いたしました。

・事業活動を通じた社会貢献

◇製造業の生産性向上をさまざまなサービスで実現し、生産コスト・CO2排出量削減に寄与

◇自社特許技術を活用し、人々の安心・安全な暮らしを実現

・企業活動を通じた社会貢献

◇若手技術者・起業家の育成支援

◇エンジニアの成長を通じた社会発展に寄与

◇働きやすい環境づくりの推進

今後は、事業活動・企業活動を通じた持続可能な社会の実現と企業価値の最大化をめざす諸施策の取組み状況、実現に向けた課題やリスクについて、執行役員会において原則として四半期に１回の頻度で審議のうえ、取締役会への付議・報告を予定しております。取締役会は、これらの取組み状況等を監督する役割を担っており、取締役会における審議結果は執行役員会における議論に反映させていきます。

②ガバナンス

当社グループは、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載のとおりの体制で企業活動を行っております。コーポレート・ガバナンスの維持・強化を通じて、株主、顧客、社員をはじめとするステークホルダーの皆様に対し、経営の健全性、透明性、遵法性と公平さを確保し、企業価値のいっそうの増大に努めております。

なお、当社グループのサステナビリティに関する取り組みについては、経営管理統括部 経営企画グループが主担当として取りまとめ、方針立案、事業戦略への反映、関連部署への展開等を実施しております。

③リスク管理

当社グループは、「４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　（１）[コーポレート・ガナンスの概要]　②　企業統治の体制の概要　＜リスク管理委員会＞」に記載のとおり、リスク管理規程に基づくリスク管理委員会を設置し、グループ内に顕在・潜在するリスクの洗い出し、分析、審議、対策等のリスク管理を行っており、サステナビリティについても同じプロセスにて管理しております。

(2）人的資本に関する開示

①人材育成方針

当社の経営理念である「想像力・創造力・技術力を駆使して安心・安全な社会づくりに寄与すると共に社会の継続的発展と成長に貢献する」を実現するにあたっては、計画的な人材の獲得と、戦略的事業推進の核となる人材の育成が重要と考えております。

今後、より付加価値の高い商品サービスの提供を通じて事業の収益力を高めていくことにより、発揮された成果を処遇や就労環境の向上に還元する人材マネジメントの好循環サイクルを構築し、経営方針に定める「顧客満足度の継続的な向上」と「従業員の健全で豊かな生活の実現」に向けて努めてまいります。

②社内環境整備方針

当社は、経営理念および経営方針の実現にあたり、人権の尊重、法令の遵守はもとより、高い倫理観を持った事業活動を通じて、社会の持続的な発展に貢献します。そのために、従業員の多様性、人格、個性を理解・尊重した差別のない企業風土づくりを実践し、従業員が能力や活力を発揮できるよう健康と安全に配慮した働きやすい就業環境の整備に取り組んでまいります。

③指標及び目標

人的資本の方針に関する指標及び目標を下記のように定めております。

指標 | 中長期目標 | 実績（当事業年度）
女性エンジニア比率（注） | 20% | 14%
労働者の産休取得率 | 100% | 100%
年次有給休暇取得率 | 85% | 75%

(注) 女性エンジニア比率は、技術職正社員における女性正社員の割合を算出しております。

### ３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）自然災害等に関するリスク

近年、気候変動により発生頻度・影響度が増大した大型台風や洪水、大型地震等の自然災害や、戦争、テロ等により、当社グループや取引先において人的被害または物的被害が生じた場合や、新たに感染症等が世界的に拡大もしくは深刻化・長期化し、販売活動の停滞や取引先の投資計画に大きな影響を与えるような事態となる場合、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、事業の継続や早期復旧をはかるため事業継続計画の策定に努めるとともに、疫病が蔓延した場合であっても、時差出勤やテレワーク等により柔軟に事業を継続できる体制の整備を進めております。

(2）特定領域への依存度に関するリスク

当社グループのシステムソリューション事業においては、組込み領域への依存度が高く、当連結会計年度においても同事業の売上高の過半を組込みシステム受託開発が占めております。発注元企業の開発体制の見直し、事業戦略の変更等にともない当社グループへの発注方針に変化があった場合、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、経営の健全性確保の観点から、これらの分野での売上の拡大をはかりつつ、より高付加価値な案件に対応するために、他セグメントへのスキルチェンジ促進（人材のシフト）や、既存大手企業のクラウド案件など当社にとっての新機軸となる案件に対する営業活動を積極的に進めております。つきましては、グループ全体の業績向上に努めていくことにより、結果的に組込み領域への依存度低減に繋がるものと考えます。

(3）個人情報および機密情報の漏えいに関するリスク

当社グループは、業務に関連して顧客や取引先の個人情報および機密情報を取り扱う場合があります。万が一、個人情報および機密情報が外部に漏えいする事態となった場合には、当社グループの信用失墜による売上の減少または損害賠償による費用の発生等により、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格であるISO27001の認証を取得し、運用管理を徹底しております。また、「情報セキュリティ基本方針」に基づき、入退出管理、アクセス可能者の制限、アクセスログ取得等のセキュリティ対策を講じるとともに、協力会社（外注先）に対しても一定水準の管理体制を求めるなど、適切な情報の取扱いに努めております。

(4）人材の確保、育成に関するリスク

当社グループにおいては、専門的な情報技術や業務知識を有する優秀な人材を確保することが、事業遂行において重要と考えております。人材の確保・育成が計画通りおこなえなかった場合、システムエンジニア等の退職者が一時的に多数発生した場合は、当社グループが受注した案件に対応し得る十分な体制を確保できなくなり、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、計画的な採用活動を通じて、新卒採用および中途採用を実施し、人材の確保をはかるとともに、OJT、計画的な教育研修を通じて、専門性の高い技術を有する人材の育成に注力しております。

(5）協力会社（外注先）への外部委託に関するリスク

当社グループのシステムソリューション事業において、受託開発業務等の一部を協力会社（以下、「外注先」）へ外部委託しております。外注先から十分な開発人員を確保できない場合、あるいは、外注先における問題等に起因してプロジェクトの品質低下、開発遅延または不具合等が生じた場合には、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、既存パートナー企業との連携強化および新規パートナー開発を担当する専任組織を設け、メインとなる外注先の選定・育成に努めております。

(6）知的財産権の侵害に関するリスク

当社グループにおいて、故意によらず、第三者の特許等の知的財産が新たに登録された場合、また当社グループが認識していない特許等の知的財産が成立している場合、当該第三者から損害賠償または使用差止等の請求を受ける可能性、並びに当該特許等の知的財産に関する対価の支払い等が発生し、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、事業の根幹に関わる技術について特許を積極的に取得し、また類似特許の調査も綿密に行うことで、知財トラブルの防止に努めております。

(7）プロジェクトの採算性に関するリスク

当社グループのシステムソリューション事業において、プロジェクト単位ごとに適正利益の確保に努めるとともに、開発想定工数が大幅に乖離することがないようプロジェクトの進捗管理を行っております。しかしながら、不測の事態等により開発工数が増大した場合には、プロジェクトの採算が悪化し、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、工数見積りの精度向上のため、開発工数の実績が計画を超過することがないよう、常にプロジェクトの進捗状況を把握すると同時に、プロジェクトの責任者が問題発生の兆候を発見した場合は適時報告するよう努めております。

(8）労働者派遣法に関するリスク

当社グループのシステムソリューション事業においては、労働者派遣事業許可を取得して事業の一部を運営しております。今後何らかの理由により労働者派遣事業者としての欠格事由および当該許可の取消事由に該当し、業務の全部もしくは一部の停止処分を受けた場合、または法的な規制が変更になった場合等には、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、法令を遵守した体制を構築しており、また役員も法令遵守に努めております。

(9）海外からの仕入れに関するリスク

当社グループのエンジニアリングソリューション事業において、ソリューションの開発元企業より仕入れを行っております。しかしながら、何らかの理由により製品の供給が継続できなくなった場合、あるいは供給条件に大きな変更が生じた場合には、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、開発元企業との緊密な連携を推進することで、このような事態の発生を未然に防ぐと共に、安定的かつ長期的な関係の構築に努めております。

（10）のれんの減損に関するリスク

当社は、2025年３月末時点の連結貸借対照表において1,003百万円ののれんを計上しております。事業環境や競合状況の変化等により、期待される成果が得られないと判断された場合は、減損損失が発生し、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

### ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は、以下のとおりであります。

①　財政状態の状況

（資産）

当連結会計年度末における流動資産は4,620百万円となり、前連結会計年度末と比べて1,374百万円増加しました。主な増減は、現金及び預金の増加817百万円、売掛金の増加660百万円、契約資産の減少168百万円であります。固定資産は2,529百万円となり、前連結会計年度末と比べて1,253百万円増加しました。主な増減は、有形固定資産の増加573百万円、のれんの増加376百万円であります。

この結果、当連結会計年度末の総資産は7,149百万円となり、前連結会計年度末と比べて2,628百万円増加いたしました。

（負債）

当連結会計年度末における流動負債は3,333百万円となり、前連結会計年度末と比べて1,574百万円増加いたしました。主な増減は、買掛金の増加168百万円、短期借入金及び１年内返済予定の長期借入金の増加1,020百万円、未払金の増加373百万円であります。固定負債は1,411百万円となり、前連結会計年度末と比べて864百万円増加しました。主な増減は、長期借入金の増加592百万円、退職給付に係る負債の増加243百万円であります。

この結果、負債合計は4,745百万円となり、前連結会計年度末と比べて2,439百万円増加いたしました。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産合計は2,403百万円となり、前連結会計年度末と比べて188百万円増加いたしました。主な増減は、利益剰余金の増加164百万円であります。

②　経営成績の状況

当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境が改善するなかで各種政策の効果もあり、景気は緩やかな回復基調が続いております。しかしながら、物価上昇の継続や米国の通商政策による影響等には注視が必要であり、景気の先行きは依然として不透明な状況にあります。

一方で、当社グループが属する情報サービス産業においては、社会のデジタルトランスフォーメーション（DX）に対する需要を背景に、さまざまな分野において積極的なIT投資が継続しております。

このような環境のもと、当社グループは2023年５月31日に公表した中期経営計画（2023年度～2025年度）の事業成長戦略、経営基盤戦略および行動指針に基づき、「システムソリューション事業」「エンジニアリングソリューション事業」「GPS事業」の３つの事業の業容拡大を通じて経営目標の達成に取り組んでおります。

当連結会計年度においては、当社グループの業容拡大に向けた事業成長戦略の取組みと並行し、経営基盤強化のためのキャリア採用、新卒採用そしてM&Aにも積極的に取り組みました。

セグメント別では、システムソリューション事業においては自動車メーカーとの直接取引の増加とともに、統合ECUなどの付加価値の高い車載系案件に注力したことで増収および利益率の向上に繋げました。エンジニアリングソリューション事業では付加価値の高い３次元シミュレーションソフトウェア「FlexSim」が２年連続で年間販売数量「世界１位」を獲得しました。GPS事業においては防災サポートアプリ『ココダヨ』のサービス全体累計ダウンロード数が167万件を突破するなど、３事業ともに着実な成果を上げました。

経営基盤戦略に掲げるM&Aについては、製造業の課題解決のためのソリューション拡充を目的とし、2024年４月にPLM（Product Lifecycle Management）ソフトウェアの導入支援を行う株式会社フラッシュシステムズ（愛知県名古屋市、以下「フラッシュシステムズ」という。）の全株式を取得しPLM事業の拡大を図りました。システムソリューション事業およびエンジニアリングソリューション事業の業容拡大を目的とし、2025年３月６日に完全子会社化した株式会社モアソンジャパン（静岡県浜松市、以下「モアソンジャパン」という。）の業績につきましては、2026年３月期第１四半期連結会計期間から四半期連結損益計算書および四半期連結包括利益計算書に含める予定であります。

以上の結果、当連結会計年度における当社グループの売上高は8,124百万円（前期比13.7%増）、営業利益は693百万円（前期比10.2%増）、経常利益は683百万円（前期比7.6%増）、親会社株主に帰属する当期純利益は421百万円（前期比1.5%増）となり、連結会計年度において過去最高の売上高および段階利益を更新いたしました。

当連結会計年度におけるセグメント別の状況は次のとおりであります。

（システムソリューション事業）

当社グループのソフトウェア開発は、ECU（Electronic Control Unit)やCDC（Cockpit Domain Controller）などの車載（モビリティ）開発、デジタル家電や産業機器などの組込系ソフトウェア開発を主に行っております。

当連結会計年度においては、デジタル家電において主要顧客の開発調整があったものの、当社の得意領域である車載案件において自動車メーカーとの直接取引の増加、そして自動車メーカーに直接部品を供給する企業（Tier１）との開発案件の増加に加え、統合ECUなどの付加価値の高い開発案件に注力したことが奏功して、売上高は3,054百万円（前期比4.4%増）となりました。また、当社グループの強みであるソフトウェアとハードウェアの一体型開発であるシステム開発の売上高は、主要顧客の好調な生産状況を受け、1,522百万円（前期比12.4%増）と大幅な増収となりました。

以上の結果、当連結会計年度における売上高は4,576百万円（前期比5.6%増）、セグメント利益は1,162百万円（前期比16.5%増）となり、セグメント利益率は前期比2.4ポイント増の25.4%となりました。

（エンジニアリングソリューション事業）

当社グループのエンジニアリングソリューション事業は、主に製造業のDX推進を支援する各種ソリューションの提供を行っております。

３次元シミュレーションソフトウェア「FlexSim」については、前期から継続して自動車、電機、電子部品などの大手顧客から増設および新規分の強い引き合いをいただいた結果、売上高は805百万円（前期比34.1%増）と大幅な増収となりました。３次元CAD/CAMソフトウェア「Mastercam」については、開発元のライセンス・メンテナンス価格が上期に改定されたことに呼応して10月に販売価格の見直しを行ったことで第３四半期連結会計期間の販売は低調でありました。しかしながら、12月から「Mastercam国内販売35周年・ゼネテック株式上場５周年大謝恩キャンペーン」を実施したことで当第４四半期連結会計期間の売上は回復し、通期の売上高は前期同等の1,347百万円（前期比0.4%増）となりました。PLMについては、フラッシュシステムズの新規連結および大手SIerとの連携強化による新規案件増加などで売上高が前期に比べ大幅に増加しました。

なお、EVC（Engineering Value Chain：製造プロセスにおける設計部門を中心とした一連のシステム開発）関連開発について、2026年３月期第１四半期連結会計期間からシステムソリューション事業に報告セグメントを変更する予定にしております。このEVC関連開発は、情報セキュリティ関連開発からスタートし売上が拡大しております。

以上の結果、当連結会計年度における売上高は3,054百万円（前期比29.4%増）、セグメント利益は531百万円（前期比29.0%増）となりました。

（GPS事業）

当社グループのGPS事業は、自社開発の防災サポートアプリ『ココダヨ』の提供を行っております。

サービス全体の累計ダウンロード数は2025年３月末現在167万件を突破し、順調に利用ユーザーが増える結果となりました。また、株式会社ＮＴＴドコモが提供するスマートフォンアプリ使い放題サービス「スゴ得コンテンツ」向けサービスにおいて、前期比で売上単価が増加しました。

以上の結果、当連結会計年度における売上高は534百万円（前期比11.7%増）、セグメント利益は117百万円（前期比37.3%増）となりました。

③　キャッシュ・フローの状況

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は451百万円（前年同期は602百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益662百万円、減価償却費58百万円、のれん償却額97百万円などの資金増加要因が、賞与引当金の減少額135百万円、法人税等の支払額337百万円などの資金減少要因を上回ったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は388百万円（前年同期は55百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出66百万円、無形固定資産の取得による支出152百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出183百万円などの資金減少要因が、保険積立金の払戻による収入17百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入48百万円などの資金増加要因を上回ったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果獲得した資金は655百万円（前年同期は410百万円の支出）となりました。これは主に、短期借入金の純増加額800百万円、長期借入金による収入200百万円などの資金増加要因が、配当金の支払額256百万円などの資金減少要因を上回ったことによるものであります。

④　生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

システムソリューション事業において、半導体製造装置ユニットの受託製造を主とする組み込みシステム開発をおこなっておりますが、当社の設計仕様に基づき外部企業に生産委託するファブレス形式によっており、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。

ｂ．受注実績

当社グループの事業は、受注から売上計上までの所要日数が短く、期中の受注高と販売実績とがほぼ対応するため、記載を省略しております。

ｃ．販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日） | 前年同期比（％）
システムソリューション事業（千円） | 4,576,868 | 5.60
エンジニアリングソリューション事業（千円） | 3,054,545 | 29.40
GPS事業（千円） | 534,108 | 11.72
合計（千円） | 8,165,522 | 13.84

（注）１．各セグメントの売上高には、セグメント間の内部売上高又は振替高を含んでおります。

２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先 | 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
金額（千円） | 割合（％） | 金額（千円） | 割合（％）
株式会社ニューフレアテクノロジー | 854,384 | 12.0 | 1,045,131 | 12.9
ソニー株式会社 | 986,355 | 13.8 | 866,225 | 10.7

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。

①　経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．当社グループの経営成績

イ．売上高

当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ976百万円増の8,124百万円（前期比13.7%増）となりました。これは主にシステムソリューション事業において自動車メーカーとの直接取引の増加とともに、統合ECUなどの付加価値の高い車載系案件に注力したこと、エンジニアリングソリューション事業において3次元シミュレーションソフトウェア「FlexSim」の売上が増加したことによるものであります。

セグメント別（セグメント間の内部売上高又は振替高を含む）では、システムソリューション事業4,576百万円（前期比5.6%増）、エンジニアリングソリューション事業3,054百万円（前期比29.4%増）、GPS事業534百万円（前期比11.7%増）となりました。

ロ．売上原価

当連結会計年度の売上原価は、前連結会計年度に比べ614百万円増加の4,853百万円（前期比14.5%増）となりました。これは主に、システムソリューション事業において開発案件が好調に推移したことにより労務費、外注費が増加したことによるものであります。なお、売上総利益率は40.3%（前期比0.4ポイント減少）となりました。

ハ．販売費及び一般管理費

当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ298百万円増加の2,577百万円（前期比13.1%増）となりました。これは主に、子会社のM&A費用、人員増による人件費の増加などによるものであります。なお、売上高に対する販売費及び一般管理費の比率は前期比0.2ポイント減少の31.7%となりました。

ニ．営業利益

上記の結果、営業利益は前連結会計年度に比べ64百万円増加の693百万円（前期比10.2%増）となりました。

ホ．経常利益

当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度に比べ48百万円増加の683百万円（前期比7.6%増）となりました。これは主に、助成金収入、保険解約返戻金、受取補償金が減少したことによるものであります。

ヘ．親会社株主に帰属する当期純利益

当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ６百万円増加の421百万円（前期比1.5%増）となりました。なお、１株当たり当期純利益金額は36円81銭となり、１株当たり年間配当金は18円00銭、連結配当性向は48.9％となりました。

ｂ．当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因

当社グループの経営成績等に影響を与える要因としては、市場動向、人材の確保、各プロジェクトの採算性および新規ビジネスへの投資があります。

イ．市場動向

（システムソリューション事業）

今後の組込みシステム市場の動向につきましては、2027年度までの年平均成長率は5.3％と堅調に推移するものと予測されております（出典：ミック経済研究所「エンベデッドシステム・ソリューション市場の現状と展望2023年度版」より）。

また、車載ソフトウェア市場規模につきましては、2030年には１兆円に迫るものと予測されております（出典：矢野経済研究所「車載ソフトウェア（自動車会社、自動車部品サプライヤー等）市場規模推移・予測（領域別）」より）。

（エンジニアリングソリューション事業）

当事業の主要顧客である製造業の設備投資は、持ち直しの動きがみられる（出展：内閣府「月例経済報告（令和７年４月）」一方、米国関税措置の影響で投資抑制が懸念されております。

ロ．人材の確保

当社グループは、継続的に付加価値の高いサービスを提供するために、高いITスキルを備え、当社グループの企業理念を理解し、主体的に課題解決を行うことのできる優秀な人材の育成および確保が不可欠であると認識しております。OJTや体系的な育成プログラムによる研修を実施し、社員のスキル向上をはかるとともに、積極的な採用活動に取り組み、優秀な人材の確保に努めてまいります。

また、技術者確保のひとつの方法として、パートナーと位置付ける協力会社からの技術者の受け入れを行っております。

ハ．各プロジェクトの採算性

当社グループのシステムソリューション事業において、プロジェクト単位ごとに適正利益の確保に努めるとともに、開発想定工数が大幅に乖離することがないようプロジェクトの進捗管理を行っております。しかしながら、不測の事態等により開発工数が増大した場合には、プロジェクトの採算が悪化する可能性があります。

当社グループでは、開発工数の実績が計画を上回ることがないよう、常にプロジェクトの進捗状況を把握すると同時に、プロジェクトの責任者が問題発生の兆候を発見した場合は適時報告するよう努めております。

②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性

当社グループのキャッシュ・フローの状況の分析については、(1）経営成績等の状況の概要　③キャッシュ・フローの状況　に記載のとおりであります。

当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、人件費及び外注費であります。当社グループは、運転資金については、内部資金、金融機関からの借入金により調達しております。

③　経営方針、経営戦略、営業上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、持続的な成長をしていくことによって企業価値を高め続けていくことを経営目標としており、売上高、営業利益、営業利益率を経営指標として重視し、これらの拡大を目指しております。当連結会計年度における売上高は8,124百万円（前期比13.7％増）、営業利益は693百万円（前期比10.2％増）、営業利益率は8.5％（前期比0.3ポイント減）であります。

④　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表作成にあたって、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づいて見積りを行っておりますが、見積りには不確実性があるため実際の結果と異なる場合があります。

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

また、財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　２ 財務諸表等　(1）財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

### ５【重要な契約等】

当社は、エンジニアリングソリューション事業の主力商品に関する代理店契約を締結しております。

締結年月日 | 契約の名称 | 相手先の名称 | 契約の概要 | 契約期間
2019年12月31日 | Mastercam Business Partner Agreement "Software Reseller" | CNC Software, LLC | ３次元CAD/CAMソフトウェア「Mastercam」に関する代理店契約 | 2025年１月１日～ 2025年12月31日 （１年毎の更新）
2017年12月５日 | Software Distribution Agreement | FlexSim Software Products, Inc. | ３次元シミュレーションソフトウェア「FlexSim」に関する代理店契約 | 2025年１月１日～ 2025年12月31日 （１年毎の更新）
2022年11月８日 | PTCパートナーネットワーク契約 | PTCジャパン株式会社 | PLM（製品ライフサイクル管理）等に関するPTC製品・サービスの販売提携契約 | 2024年11月８日～ 2025年11月７日 （１年毎の更新）

（企業・株主間のガバナンスに関する合意）

該当事項はありません。

（企業・株主間の株主保有株式の処分・買増し等に関する合意）

該当事項はありません。

（ローン契約と社債に付される財務上の特約）

財務制限条項が付された借入金契約は以下のとおりであります。

主な借入先 | 株式会社りそな銀行 | 株式会社みずほ銀行 | 株式会社あおぞら銀行
契約形態 | コミットメントライン契約 | コミットメントライン契約 | コミットメントライン契約
借入極度額 | 500,000千円 | 300,000千円 | 300,000千円
期末借入残高 | 200,000千円 | 200,000千円 | 300,000千円
契約期間 | 2024年９月30日～ 2025年９月30日 | 2024年７月31日～ 2025年７月31日 | 2025年２月28日～ 2026年２月27日
担保の有無 | 無 | 無 | 無
保証の有無 | 無 | 無 | 無
財務制限条項 | 以下を保証しております。 ・各決算期の末日における単体の貸借対照表における自己資本比率を10%以上に維持すること ・各決算期における単体の損益計算書に示される経常損益を損失とならないようにすること ・各決算期の末日における単体の貸借対照表上の借入依存度を60%以下にすること | 各四半期の連結の決算において、以下を保証しております。 ・運転資金が借入金を上回ること ・純資産の部の合計金額を2024年３月期の純資産の部の合計金額の80%以上に維持すること 各事業年度の連結の決算において、以下を保証しております。 ・経常損益を黒字に維持すること | 当社は、本契約により借受けた資金を、当社の株式取得または事業譲受資金に充てるものとし、以下を保証しております。 ・借入申込書の提出日時点における買収対象企業等の直前の決算期末日におけるEBITDAが損失になっていないこと ・借入申込書に記載される買収対象企業等の株式取得後または事業譲受後においての当社の連結の有利子負債総額が、当社の連結の直前の四半期末日時点から遡って過去12カ月間の期間において算出されるEBITDAの５倍以内であること

### ６【研究開発活動】

当社グループは、IT・IoT技術の著しい進歩に追随し、新規サービスの開発や既存サービスの改良を図るべく研究開発活動を推進しており、当連結会計年度の研究開発費は7百万円となっております。