# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### (1）連結経営指標等

回次 | 第36期 | 第37期 | 第38期 | 第39期 | 第40期
決算年月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | 2025年３月
売上高 | （千円） | 4,079,318 | 4,683,093 | 5,864,159 | 7,147,976 | 8,124,549
経常利益 | （千円） | 276,036 | 254,725 | 111,643 | 635,121 | 683,566
親会社株主に帰属する当期純利益 | （千円） | 173,409 | 56,640 | 23,757 | 414,770 | 421,124
包括利益 | （千円） | 175,619 | 56,640 | 23,757 | 414,770 | 421,124
純資産額 | （千円） | 1,827,113 | 1,859,803 | 1,865,352 | 2,214,477 | 2,403,452
総資産額 | （千円） | 2,844,733 | 3,253,302 | 4,121,833 | 4,520,592 | 7,149,298
１株当たり純資産額 | （円） | 164.70 | 165.37 | 164.28 | 194.32 | 209.10
１株当たり当期純利益金額 | （円） | 15.77 | 5.06 | 2.10 | 36.45 | 36.81
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | （円） | 15.33 | 4.95 | 2.07 | 35.80 | 36.23
自己資本比率 | （％） | 64.23 | 57.17 | 45.26 | 48.99 | 33.62
自己資本利益率 | （％） | 10.01 | 3.07 | 1.28 | 20.33 | 18.24
株価収益率 | （倍） | 19.87 | 57.53 | 145.24 | 27.33 | 14.23
営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 443,262 | △24,031 | △223,118 | 602,373 | 451,419
投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △38,531 | △98,153 | △439,197 | △55,734 | △388,726
財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △76,037 | △94,708 | 714,928 | △410,021 | 655,916
現金及び現金同等物の期末残高 | （千円） | 1,195,747 | 978,853 | 1,031,466 | 1,168,083 | 1,886,692
従業員数 | （人） | 249 | 275 | 350 | 375 | 619
（外、平均臨時雇用者数） | (7) | (8) | (11) | (16) | (13)

（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第37期の期首から適用しており、第37期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３．当社は、2021年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を、2024年１月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。第36期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額、および潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

#### (2）提出会社の経営指標等

回次 | 第36期 | 第37期 | 第38期 | 第39期 | 第40期
決算年月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | 2025年３月
売上高 | （千円） | 4,031,403 | 4,629,935 | 5,569,111 | 6,629,439 | 7,840,561
経常利益 | （千円） | 266,025 | 264,316 | 153,390 | 624,641 | 930,489
当期純利益 | （千円） | 168,257 | 72,115 | 88,738 | 425,587 | 580,960
資本金 | （千円） | 50,000 | 358,652 | 366,372 | 370,528 | 379,957
発行済株式総数 | （株） | 1,920,000 | 3,861,000 | 3,881,000 | 11,660,700 | 11,687,000
純資産額 | （千円） | 1,805,621 | 1,853,786 | 1,924,315 | 2,284,257 | 2,633,069
総資産額 | （千円） | 2,813,114 | 3,195,135 | 3,918,523 | 4,551,304 | 5,655,103
１株当たり純資産額 | （円） | 162.76 | 164.83 | 169.48 | 200.44 | 229.07
１株当たり配当額 | （円） | 20.0 | 14.0 | 10.0 | 24.5 | 18.0
（うち１株当たり中間配当額） | (－) | (4.0) | (－) | (10.0) | (8.0)
１株当たり当期純利益金額 | （円） | 15.30 | 6.45 | 7.84 | 37.40 | 50.79
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | （円） | 14.88 | 6.30 | 7.72 | 36.73 | 49.98
自己資本比率 | （％） | 64.19 | 58.02 | 49.11 | 50.19 | 46.56
自己資本利益率 | （％） | 9.82 | 3.94 | 4.70 | 20.23 | 23.63
株価収益率 | （倍） | 20.48 | 45.19 | 38.88 | 26.63 | 10.32
配当性向 | （％） | 21.79 | 72.73 | 42.50 | 47.68 | 35.44
従業員数 | （人） | 247 | 265 | 292 | 347 | 403
（外、平均臨時雇用者数） | (7) | (8) | (9) | (16) | (11)
株主総利回り | （％） | 142.1 | 134.3 | 142.0 | 460.1 | 256.3
（比較指標：配当込みTOPIX） | （％） | (142.1) | (145.0) | (153.4) | (216.8) | (213.4)
最高株価 | （円） | 3,170 | 1,161 (1,913) | 915 | 1,124 (1,755) | 1,010
最低株価 | （円） | 1,010 | 700 (1,601) | 468 | 498 (623) | 446

（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（スタンダード市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第37期の期首から適用しており、第37期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

４．当社は、2021年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を、2024年１月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。第36期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額、および潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。なお、１株当たり配当額については、当該株式分割前の実際配当額を記載しております。

５．当社は、2021年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を、2024年１月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。第37期および第39期の株価については、株式分割後の最高株価および最低株価を記載しており、(　)内に株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しております。

### ２【沿革】

当社設立以降の当社グループに係る経緯は、次のとおりであります。

年月 | 概要
1985年７月 | 東京都新宿区に当社設立
〃 | 組込みシステム受託開発事業を開始
1990年12月 | 米国・CNC Software, Inc.（現・CNC Software, LLC）と正規輸入代理店契約を締結、 3次元CAD/CAMソフトウェア「Mastercam」の販売を開始
1998年４月 | 大阪営業所（現・大阪事業所）を開設
2003年７月 | 横浜開発センター（現・新横浜事業所）を開設
2005年７月 | 中四国営業所（現・広島事業所）を開設
〃 | アプリハウス株式会社（東京都中野区）の全株式を取得、子会社化
2005年11月 | 中部営業所（現・名古屋事業所）を開設
2006年８月 | ISO9001（品質マネジメントシステム）認証取得
2007年４月 | 北九州事業所・九州開発センター（現・福岡事業所）を開設
2010年12月 | ISO27001（情報セキュリティマネジメントシステム）認証取得
2011年11月 | 本社をビッグス新宿ビル（東京都新宿区）に移転
2015年９月 | 防災サポートアプリ『ココダヨ』サービス開始
2018年８月 | 米国・FlexSim Software Products, Inc.と日本総代理店契約締結、 3次元シミュレーションソフトウェア「FlexSim」の販売を開始
2020年３月 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場
2021年６月 | 資本金を350百万円に増資
〃 | 監査等委員会設置会社へ移行
2021年９月 | 普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施
2021年12月 | 本社を新宿アイランドタワー（東京都新宿区）に移転
〃 | 新宿グリーンタワーに新宿事業所（東京都新宿区）を開設
2022年１月 | 株式会社バート（埼玉県さいたま市）の全株式を取得、子会社化
2022年４月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、スタンダード市場に移行
2022年11月 | PTCジャパン株式会社とPTCパートナーネットワーク契約を締結、 製品ライフサイクルマネジメントソフトウェア「Windchill(R)」等の取扱いを開始
2022年12月 | 株式会社TOPWELL（大阪府大阪市）の全株式を取得、子会社化
2023年１月 | ログイン株式会社（大阪府大阪市）の全株式を取得、子会社化
2024年１月 | 普通株式１株につき３株の割合で株式分割を実施
〃 | アプリハウス株式会社および株式会社TOPWELLを吸収合併、新大阪事業所を開設
2024年４月 | 株式会社フラッシュシステムズ（愛知県名古屋市）の全株式を取得、子会社化
2024年10月 | 新大阪事業所を大阪事業所に統合
2025年１月 | 株式会社バートおよびログイン株式会社を吸収合併
2025年３月 | 株式会社モアソンジャパン（静岡県浜松市）の全株式を取得、子会社化

### ３【事業の内容】

当社グループ（当社および連結子会社）は、当社（株式会社ゼネテック）および子会社２社により構成されており、システムソリューション事業、エンジニアリングソリューション事業およびGPS事業を主たる事業としております。

当社グループの事業内容および当社の関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

なお、次の３区分は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

また、当連結会計年度より、社内の組織体制と情報開示するセグメント区分を一致させるため、「システムソリューション事業」セグメントに含まれていた「ERP事業」を「エンジニアリングソリューション事業」セグメントへと区分変更いたしました。

(1)システムソリューション事業

当社グループは、当社の1985年7月の設立以来、移動体通信機分野（ポケットベル、携帯電話、PHSなど）の各種情報端末、自動車関連（カーナビ、カーオーディオ、インフォテインメント（注）１など）の組込みシステム（注）２の設計開発をコア事業として発展してまいりました。

カーエレクトロニクス全般、デジタル情報家電、半導体製造装置分野などの組込みシステムに係るソフトウェア開発およびハードウェア開発において、長年培ってきた受託開発ノウハウを駆使し、仕様分析・検討、基本設計から製造までシステムの一括受託開発を行っております。

今後、特に、モビリティ分野の自動運転システム、安全運転アシストシステム、インフォテインメントシステムなどの成長が期待されており、また、各種制御系機器のインテリジェント化やデータ収集ニーズに伴う各種センサーの情報を取りまとめるエッジコンピュータ（注）３やゲートウェイの需要なども成長が期待され、製造業分野でDX（注）４関連の需要が大きく高まっていくと予測されております。ソフトウェア専業開発と異なり、組込みシステム開発にはハードウェア制御の知識が必須であり、また、製品の性格上、ソフトウェア開発と比べて非常に厳しい品質確保が要求されるものになるため、この領域は、当社グループの強みであるソフトウェアとハードウェアの一体型システム開発力および通信・ネットワーク分野の開発技術力を活かせる分野になります。

また、組込み開発に加え、企業の持つ資源である、「ヒト」、「モノ」、「カネ」、「情報」を一つのシステムで一元管理するERP（注）５ の導入支援・運用コンサルティング業務を行っております。

(2)エンジニアリングソリューション事業

「３次元CAD（注）６/CAM（注）７ソフトウェア」「ロボットティーチングソフトウェア」「3次元シミュレーションソフトウェア」「製品ライフサイクル管理ソフトウェア」について、ライセンス販売、導入・技術支援、サポート、教育・研修などのソリューションサービス事業を行っております。また、今後、飛躍的な成長が見込まれる製造業向けIoT分野において、創立来システム開発で培ってきた通信・制御・センサーデバイス、ネットワーク、クラウド技術をベースにしたモニタリングプラットフォーム「Surve-i」を自社開発し、製造機械・設備の稼働モニタリングシステム「GCモニター」や防犯・災害対策用遠隔カメラ監視ソリューションとして販売しております。

[３次元CAD/CAMソフトウェア]

主力製品である「Mastercam」はCADで設計された製品や部品に対し、工具や切削方法といったNC工作機械（注）８で加工するための様々な情報を付加し、工作機械を制御する数値データに変換するCAMソフトウェアです。ソフトウェアの使用ライセンスに加えて、CAMの導入時に必要なポストプロセッサ（注）９の開発、操作や設定についての教育・研修、保守メンテナンス・サポート契約など様々なサービスを提供しております。

[３次元シミュレーションソフトウェア]

日本国内では、ますます少子高齢化が進む中で、工場の見直し、ライン・設備等の見直し、省力化対応の機械、ロボットやDX関連システムの導入が一層進むと予想されますが、「FlexSim」は、製造・物流現場において投資対効果の高い最適な検証結果を企画段階で容易に導きだすことができ、工場・物流の生産性向上と利益の向上に貢献する離散事象解析3Dシミュレーションソフトウェアであります。

「FlexSim」は、製造・物流の業界だけでなくマテハン・ロジスティックス・医療・港湾・空港・大型商業施設などの「ヒト・モノの流れ」がある多種多様な業界で利用されております。

[製品ライフサイクルマネジメントソフトウェア]

製造業のエンジニアリングチェーン（企画や受注から始まり、設計、製造準備、製造、保守保全等まで設計を中心とした一連の業務プロセス）を管理するシステムでPLM（注）10と呼ばれています。PLMを導入することで製品ライフサイクル全体のリードタイムやコストを大幅に削減し、収益や品質向上につなげるための業務改革を可能にし、企業の開発力や競争力の向上を実現するものであります。

(3)GPS事業

緊急地震速報の受信と同時に、事前に合意登録されている家族の最新の居場所が自動配信され、お互いの安否が把握できるスマートフォン用防災アプリである、防災サポートアプリ『ココダヨ』を提供しております。

2018年９月より株式会社ＮＴＴドコモが提供するスマートフォンアプリ定額使い放題サービス「スゴ得」に採用されております。

今後、高齢者や子供の見守り用としてのサービス拡大や、地震・自然災害の多い国や地域へのサービス拡大を目指しております。

（用語解説）

（注）１．インフォテインメント：主に車載システムについて用いられる用語で、情報と娯楽の提供を実現するシステムの総称

（注）２．組込みシステム：特定用途向けに特化、限定した機能を果たすために各種機械や機器に組み込まれるコンピュータシステム

（注）３．エッジコンピュータ：製造現場においては、工場内に多数設置されたセンサー等から得られる大容量データに対し、端末近くで高速な処理をするコンピュータのこと

（注）４．DX：デジタルトランスフォーメーション。ビッグデータなどのデータとAIやIoTを始めとするデジタル技術を活用して業務プロセスを改善。製品やサービス、ビジネスモデルそのものを変革するとともに、組織、企業文化、風土を改革し、競争上の優位性を確立すること

（注）５．ERP：Enterprise Resources Planningの略であり、企業経営の基本となる資源要素（ヒト・モノ・カネ・情報）を適切に分配し有効活用する考え方。現在では、「基幹系情報システム」を指すことが多く、企業の情報戦略に欠かせない重要な位置を占める

（注）６．CAD：Computer Aided Design（コンピュータ支援設計）。パソコンの画面上で図面を作成するためのソフトウェア。２次元は平面上での製図、３次元は立体空間の製図

（注）７．CAM：Computer Aided Manufacturing（コンピュータ支援製造）。NC（Numerically Controlled ：数値制御）工作機械の加工プログラムを作成するソフトウェア

（注）８．NC工作機械：Numerically Controlled Machine Tools（数値制御される工作機械）。数値制御とは「工作物に対する工具経路、その他加工に必要な作業の工程などを、それに対応する数値情報で指令する制御」のこと

（注）９．ポストプロセッサ：CAMの言語を工作機械の言語に変える翻訳機

（注）10．PLM：Product Lifesycle Managementの略であり、企画・要件定義から製造・配送・保守に至るまでの工程全体のライフサイクルを管理するシステムのこと

［事業系統図］

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

### ４【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 （千円） | 主要な事業の内容（注）１. | 議決権の所有割合又は被所有割合 （％） | 関係内容
（連結子会社） |  |  |  |  |
株式会社フラッシュシステムズ | 愛知県名古屋市 | 10,000 | エンジニアリングソリューション事業 | 100.0 | 役員の兼任有り 当社業務の委託先
株式会社モアソンジャパン （注）２. | 静岡県浜松市 | 80,000 | システムソリューション事業および エンジニアリングソリューション事業 | 100.0 | 役員の兼任有り 当社製品の販売代理店

（注）１.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

（注）２．特定子会社に該当しております。

### ５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

| 2025年３月31日現在
セグメントの名称 | 従業員数（人）
システムソリューション事業 | 386 | (5)
エンジニアリングソリューション事業 | 173 | (6)
GPS事業 | 11 | (0)
全社（共通） | 49 | (2)
合計 | 619 | (13)

（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、主に管理部門に所属しているものであります。

３．前連結会計年度末と比較して244名増加しましたのは、2024年４月23日付で株式会社フラッシュシステムズを、2025年３月６日付で株式会社モアソンジャパンを連結子会社化したためであります。

(2）提出会社の状況

|  |  |  | 2025年３月31日現在
従業員数（人） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（千円）
403 | (11) | 39.9 | 7.1 | 6,128

セグメントの名称 | 従業員数（人）
システムソリューション事業 | 206 | (4)
エンジニアリングソリューション事業 | 147 | (5)
GPS事業 | 11 | (0)
全社（共通） | 39 | (2)
合計 | 403 | (11)

（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、主に管理部門に所属しているものであります。

４．前事業年度末に比べ、従業員数が56名増加しております。主な理由は、2025年１月に実施した株式会社バートおよびログイン株式会社の吸収合併によるものであります。

(3）労働組合の状況

当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

当事業年度 | 補足説明
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）1． | 男性労働者の育児休業取得率（％） （注）2． | 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）3．
全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・有期労働者
5.4 | 25.0 | 81.1 | 81.7 | 75.8 | －

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号。以下、「女性活躍推進法」という。）に基づき算出しております。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号。以下、「育児・介護休業法」という。）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出しております。

３．「女性活躍推進法」の規定に基づき算出したものであります。賃金は性別に関係なく、同一職掌・同一資格において、同一の給与制度を適用しておりますが、男性従業者と女性従業者の職掌・雇用形態等における人員構成の違いなどにより差が生じております。

②連結子会社

連結子会社は、「女性活躍推進法」および「育児・介護休業法」の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。