１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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契約資産 |
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電子記録債権 |
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商品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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未収入金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
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△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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建物及び構築物（純額） |
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機械及び装置 |
|
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|
減価償却累計額 |
|
△ |
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機械及び装置（純額） |
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工具、器具及び備品 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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減損損失累計額 |
|
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
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土地 |
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リース資産 |
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減価償却累計額 |
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△ |
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リース資産（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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商標権 |
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ソフトウエア |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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出資金 |
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敷金及び保証金 |
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繰延税金資産 |
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|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
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前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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リース債務 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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契約負債 |
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賞与引当金 |
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受注損失引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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リース債務 |
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繰延税金負債 |
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役員退職慰労引当金 |
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退職給付に係る負債 |
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資産除去債務 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
|
|
|
純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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|
（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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協賛金収入 |
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助成金収入 |
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保険解約返戻金 |
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受取補償金 |
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|
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その他 |
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営業外収益合計 |
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|
営業外費用 |
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|
支払利息 |
|
|
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為替差損 |
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|
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その他 |
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|
営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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|
特別利益合計 |
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|
|
特別損失 |
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固定資産除却損 |
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減損損失 |
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事務所移転費用 |
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|
特別損失合計 |
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税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
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|
法人税等合計 |
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当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
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当期純利益 |
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その他の包括利益 |
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包括利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
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（単位：千円） |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
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△ |
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|
当期変動額 |
|
|
|
|
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|
新株の発行 |
|
|
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|
剰余金の配当 |
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△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
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自己株式の取得 |
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|
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△ |
△ |
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自己株式の処分 |
|
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当期変動額合計 |
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|
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|
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当期末残高 |
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|
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△ |
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|
純資産合計 |
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当期首残高 |
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|
当期変動額 |
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|
新株の発行 |
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剰余金の配当 |
△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
自己株式の取得 |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
当期変動額合計 |
|
|
当期末残高 |
|
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
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|
（単位：千円） |
|
|
株主資本 |
||||
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|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
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|
|
|
|
純資産合計 |
|
当期首残高 |
|
|
当期変動額 |
|
|
新株の発行 |
|
|
剰余金の配当 |
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
自己株式の処分 |
|
|
当期変動額合計 |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
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前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
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|
税金等調整前当期純利益 |
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減価償却費 |
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のれん償却額 |
|
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減損損失 |
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保険解約返戻金 |
△ |
△ |
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助成金収入 |
△ |
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|
受取補償金 |
△ |
|
|
協賛金収入 |
|
△ |
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
|
|
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固定資産売却益 |
△ |
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固定資産除却損 |
|
|
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
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売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
|
|
|
未収入金の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
前払費用の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
未払金の増減額（△は減少） |
|
|
|
預り金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
その他 |
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小計 |
|
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利息及び配当金の受取額 |
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|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
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助成金の受取額 |
|
|
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補償金の受取額 |
|
|
|
協賛金の受取額 |
|
|
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の預入による支出 |
△ |
|
|
定期預金の払戻による収入 |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
敷金の差入による支出 |
△ |
△ |
|
敷金の回収による収入 |
|
|
|
保険積立金の積立による支出 |
△ |
|
|
保険積立金の払戻による収入 |
|
|
|
出資金の払込による支出 |
△ |
△ |
|
出資金の売却による収入 |
|
|
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
|
|
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
△ |
|
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
|
|
自己株式の処分による収入 |
|
|
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
|
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
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１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
連結子会社の名称
株式会社フラッシュシステムズ
株式会社モアソンジャパン
株式会社フラッシュシステムズは、2024年４月22日の株式取得に伴い、当連結会計年度より連結子会社となりました。
株式会社モアソンジャパンは、2025年３月６日の株式取得に伴い、当連結会計年度より連結子会社となりました。なお、みなし取得日を当連結会計年度末としているため、当連結会計年度は貸借対照表のみを連結しております。
株式会社バート及びログイン株式会社は、2025年１月１日付で当社を吸収合併存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
２．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
３．会計方針に関する事項
（1）重要な資産の評価基準及び評価方法
棚卸資産
商品は主として移動平均法に基づく原価法、それ以外は個別法に基づく原価法（いずれも貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
建物、構築物および2016年４月１日以降に取得した建物附属設備は定額法、その他は定率法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ３～50年
工具、器具及び備品 ２～20年
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
・自社利用ソフトウエア
社内における利用可能期間に基づく定額法（５年）によっております。
・市場販売用のソフトウエア
見込販売数量に基づく償却額と見込販売可能期間(３年)に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を償却する方法によっております。
・クラウドサービス・ソフトウエア
定額法によっております。
・商標権
定額法によっております。
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
（3）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員に対する賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき金額を計上しております。
ハ 受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末において損失が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることが可能なものにつき、翌連結会計年度以降の損失見込額を計上しております。
ニ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
（4）退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
（5）重要な収益及び費用の計上基準
主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。なお、取引の対価は履行義務を充足してから概ね１年以内に回収しているため、重大な金融要素の調整は行っておりません。
イ システムソリューション事業
システムソリューション事業では、主に組込みシステムに係るソフトウエアの受託開発およびハードウエアの受託開発を行っております。当該取引は、プロジェクトの進捗に応じて顧客に成果が移転し、一定期間にわたり履行義務を充足することから、その進捗度に応じて収益を認識しております。
当社グループは、全ての案件について、将来の発生原価を合理的に見積ってプロジェクトの採算管理を実施しており、労働時間の集計及び材料費等から算定した既発生コストと見積総コストとの比率で進捗度を見積ることが可能であります。
ただし、工期がごく短い場合には代替的取扱いを適用し、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
ロ エンジニアリングソリューション事業
エンジニアリングソリューション事業では、主にソフトウエアに係るライセンス販売を行っております。当該取引は、通常、ソフトウエアの機能は既に確定しているため、顧客がソフトウエアを使用することができる状態となった時点で当該ソフトウエア製品等に対する支配が移転し、履行義務が充足されると判断していることから、当該時点で収益を認識しております。なお、一部の取引については、プロジェクトの進捗に応じて顧客に成果が移転し、一定期間にわたり履行義務を充足することから、その進捗度に応じて収益を認識しております。
ハ GPS事業
GPS事業では、主に『ココダヨ』アプリによる顧客への災害時位置情報自動通信サービスを行っております。このアプリ運用サービスから生じる履行義務は、サービスが提供される時間の経過に応じて充足されると判断しており、契約において約束されたサービスの支配が顧客に移転するにつれて収益を認識しております。
（6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
（7）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、個別案件ごとに判断し、20年以内の合理的な年数で均等償却しております。
（8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（のれんの評価）
１．連結財務諸表に計上した金額
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
のれん |
626,520 |
1,003,223 |
２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
のれんの回収可能性があるかどうかの判定にあたり、のれんを含む資金生成単位における割引前将来キャッシュ・フローを算定しております。
割引前将来キャッシュ・フローの基礎となる事業計画における主要な見積り・仮定は、将来の不確実な経営環境の変化等により、回収可能性の判断に重要な影響を与える可能性があります。
（進捗度に応じた収益認識）
１．連結財務諸表に計上した金額
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
一定の期間にわたって認識する収益 |
1,289,166 |
1,483,382 |
|
契約資産 |
284,176 |
115,733 |
２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり算出しております。
履行義務の充足に係る進捗度の適正な見積りに当たっては、原価総額の見積額に対する実際原価の割合により測定し、それに基づいて収益を認識しております。
原価総額の見積りの結果、将来の損失の発生が見込まれ、損失金額を合理的に見積ることができる場合には、損失見込額を受注損失引当金として計上することとしております。
当連結会計年度末において将来の損失の発生が見込まれる契約資産はありません。しかしながら、当該時点では想定できなかった事態等の発生により損失が発生する可能性があります。
（受注損失引当金）
１．連結財務諸表に計上した金額
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
受注損失引当金 |
1,666 |
381 |
２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
顧客により受注済の案件のうち、当該受注契約の履行に伴い、翌連結会計年度以降に損失の発生が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積ることが可能なものについては、将来の損失に備えるため翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失額を受注損失引当金として計上しております。
受注損失引当金の見積りにおいては、契約毎にプロジェクトの進行を通じてリスク管理を行い、見積受託開発総額が請負金額を上回ると予想される場合は、引当が必要になります。
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
※１．担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
現金及び預金（定期預金） |
－千円 |
18,190千円 |
|
建物及び構築物 |
|
334,587 |
|
土地 |
－ |
196,000 |
|
計 |
－ |
548,777 |
（注）当連結会計年度において、現金及び預金（定期預金）は当座貸越契約の担保に供しております。
担保権に担保されている債務は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
長期借入金 |
－千円 |
393,116千円 |
|
計 |
－ |
393,116 |
※２．当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行10行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 |
1,100,000千円 |
2,050,000千円 |
|
借入実行残高 |
400,000 |
1,200,000 |
|
差引額 |
700,000 |
850,000 |
（注）当連結会計年度の当座貸越契約及び貸出コミットメントの総額及び差引額には、連結子会社（株式会社モアソンジャパン）に係る残高が250,000千円含まれております。
※１．顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
役員報酬 |
|
|
|
従業員給料及び手当 |
|
|
|
広告宣伝費 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
△ |
|
退職給付費用 |
|
|
|
株式報酬費用 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
△ |
|
※３．一般管理費に含まれる研究開発費の総額
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
|
|
※４．売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
811千円 |
△1,284千円 |
※５．固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
ソフトウエア |
2,013千円 |
－千円 |
|
その他 |
228 |
506 |
|
計 |
2,241 |
506 |
※６．減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
(1）減損損失を認識した資産グループの概要
|
場所 |
セグメント |
用途 |
種類 |
減損損失 |
|
株式会社ゼネテック本社 （東京都新宿区） |
GPS事業 |
遊休資産 |
ソフトウエア |
3,936千円 |
(2）減損損失に至った経緯
遊休資産においては、使用計画の変更により、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
(3）資産のグルーピング方法
事業用資産においては、継続的に損益を把握している単位を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
(4）回収可能価額の算定方法
遊休資産について、将来の使用が見込まれないことから、使用価値をゼロとして測定しております。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
(1）減損損失を認識した資産グループの概要
①大阪事業所移転に伴う減損損失
|
場所 |
セグメント |
用途 |
種類 |
減損損失 |
|
株式会社ゼネテック大阪事業所 （大阪府大阪市） |
システムソリューション 事業 |
事業用資産 |
建物及び構築物 |
677千円 |
|
エンジニアリング ソリューション事業 |
事業用資産 |
建物及び構築物 |
3,284 |
|
|
工具、器具及び備品 |
1,268 |
|||
|
ログイン株式会社 （大阪大阪市） |
システムソリューション 事業 |
事業用資産 |
工具、器具及び備品 |
28 |
②「ココダヨSOLO」の終了に伴う減損損失
|
場所 |
セグメント |
用途 |
種類 |
減損損失 |
|
株式会社ゼネテック本社 （東京都新宿区） |
GPS事業 |
事業用資産 |
ソフトウエア |
4,942千円 |
(2）減損損失に至った経緯
①大阪事業所移転に伴う減損損失
当連結会計年度において、大阪事業所移転に係る意思決定を行ったため、当社グループに係る建物及び構築物並びに工具、器具及び備品について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。
②「ココダヨSOLO」の終了に伴う減損損失
当連結会計年度において、個人向けサービス「ココダヨSOLO」の終了に係る意思決定を行ったため、当社に係るソフトウエアを減損し、減損損失を計上しております。
(3）資産のグルーピング方法
事業用資産においては、継続的に損益を把握している単位を基準としてグルーピングを行っております。
(4）回収可能価額の算定方法
①大阪事業所移転に伴う減損損失
大阪事業所移転に伴い内装等の廃棄が見込まれるため、回収可能価額をゼロとしております。
②「ココダヨSOLO」の終了に伴う減損損失
将来の使用が見込まれないことから、回収可能価額をゼロとしております。
※７．事業所移転費用
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
事業所移転費用については、以下のとおりであります。
|
大阪事業所の移転に伴う費用 |
10,045千円 |
|
株式会社バートの事務所閉鎖に伴う費用 |
747千円 |
該当事項はありません。
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式（注）1.2． |
|
|
|
|
|
普通株式 |
3,881,000 |
7,779,700 |
－ |
11,660,700 |
|
合計 |
3,881,000 |
7,779,700 |
－ |
11,660,700 |
|
自己株式（注）1.3.4. |
|
|
|
|
|
普通株式 |
96,158 |
180,460 |
12,000 |
264,618 |
|
合計 |
96,158 |
180,460 |
12,000 |
264,618 |
（注）１．2024年1月1日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。
２．普通株式の発行済株式総数の増加7,779,700株は、譲渡制限付株式発行による増加5,900株及び株式分割による増加7,773,800株です。
３．普通株式の自己株式の株式数の増加180,460株は、単元未満株式の買取りによる増加48株及び株式分割による増加180,412株であります。
４．普通株式の自己株式の株式数の減少12,000株は、ストック・オプションの行使による減少であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年５月15日 取締役会 |
普通株式 |
37,848 |
10.0 |
2023年３月31日 |
2023年６月16日 |
|
2023年11月14日 取締役会 |
普通株式 |
37,967 |
10.0 |
2023年９月30日 |
2023年12月１日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年５月15日 取締役会 |
普通株式 |
165,243 |
利益剰余金 |
14.5 |
2024年３月31日 |
2024年６月10日 |
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式（注）1 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
11,660,700 |
26,300 |
|
11,687,000 |
|
合計 |
11,660,700 |
26,300 |
|
11,687,000 |
|
自己株式（注）2 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
264,618 |
|
72,000 |
192,618 |
|
合計 |
264,618 |
|
72,000 |
192,618 |
（注）１．普通株式の発行済株式の増加26,300株は、譲渡制限付株式発行による増加であります。
２．普通株式の自己株式の減少72,000株は、ストック・オプションの行使による減少であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年５月15日 取締役会 |
普通株式 |
165,243 |
14.5 |
2024年３月31日 |
2024年６月10日 |
|
2024年11月14日 取締役会 |
普通株式 |
91,523 |
8.0 |
2024年９月30日 |
2024年12月２日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2025年５月15日 取締役会 |
普通株式 |
114,943 |
利益剰余金 |
10.0 |
2025年３月31日 |
2025年６月11日 |
※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
現金及び預金勘定 |
1,168,083千円 |
1,985,959千円 |
|
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 |
－ |
△99,266 |
|
現金及び現金同等物 |
1,168,083 |
1,886,692 |
※２．株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
株式の取得により株式会社フラッシュシステムズおよび株式会社モアソンジャパンを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による支出（純額）、取得による収入（純額）との関係は次のとおりであります。
（株式会社フラッシュシステムズ）
|
流動資産 |
193,023千円 |
|
固定資産 |
18,987 |
|
のれん |
166,793 |
|
流動負債 |
23,805 |
|
固定負債 |
－ |
|
株式取得価額 |
355,000 |
|
現金及び現金同等物 |
171,309 |
|
差引：取得による支出 |
183,690 |
（株式会社モアソンジャパン）
|
流動資産 |
1,490,085千円 |
|
固定資産 |
712,408 |
|
のれん |
307,645 |
|
流動負債 |
925,531 |
|
固定負債 |
784,606 |
|
株式取得価額 |
800,000 |
|
現金及び現金同等物 |
848,018 |
|
差引：取得による収入 |
48,018 |
１．ファイナンス・リース取引
（借主側）
（１）リース資産の内容
有形固定資産
主として工具、器具及び備品並びに車両等であります。
（２）リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３．会計方針に関する事項(２)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
該当事項はありません。
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しております。一時的な余資は、定期預金、定期積金の安全性の高い金融資産で運用しており、また、運転資金を主に銀行借入により調達しております。
デリバティブ取引については、「経理規程」に従い、リスクヘッジを目的とし、投機的な取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク
営業債権である売掛金、電子記録債権及び未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。
敷金及び保証金は、主に本社及び各事業所の賃借に伴うものであり、差入先の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されております。
借入金は、主に運転資金に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で20年であります。このうち、変動金利によるものは、金利変動リスクに晒されております。
ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後最長で５年であります。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、「債権管理規程」に従い、営業債権について、各事業本部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。また、敷金及び保証金については、信用度の高い企業と契約を結ぶことでリスクの軽減を図っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
外貨建ての買掛金については、短期間で決済することにより為替変動リスクを低減するとともに、為替予約等によるリスクヘッジを適宜検討しております。借入金について、変動金利によるものは借入期間を短期間に設定することにより金利変動リスクを低減しております。なお、為替予約の実施、借入の実行は、経理規程、為替リスク管理規程に定める手続きを経ることにより、そのリスクの検討が行われます。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部門からの報告に基づき経理財務部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社においても、同様の管理を行っております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2024年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）敷金及び保証金（＊２） |
81,164 |
75,357 |
△5,807 |
|
資産計 |
81,164 |
75,357 |
△5,807 |
|
(2）長期借入金（＊３） |
240,000 |
237,561 |
△2,438 |
|
負債計 |
240,000 |
237,561 |
△2,438 |
（＊１）「現金及び預金」、「売掛金」、「電子記録債権」、「未収入金」、「買掛金」、「未払金」及び「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（＊２）連結貸借対照表における敷金及び保証金の金額と金融商品の時価における「連結貸借対照表計上額」との差額は、当連結会計年度末における敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額(賃借建物の原状回復費用見込額)の未償却残高であります。また、１年以内回収予定の敷金及び保証金も含まれております。
（＊３）長期借入金は１年内返済予定の長期借入金（流動負債）と長期借入金（固定負債）の合計額であります。
（＊４）市場価額のない株式等の連結貸借対照表計上額
|
区分 |
当連結会計年度 （千円） |
|
出資金 |
1,500 |
当連結会計年度（2025年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）敷金及び保証金（＊２） |
115,189 |
99,329 |
△15,859 |
|
資産計 |
115,189 |
99,329 |
△15,859 |
|
(2）長期借入金（＊３） |
1,052,938 |
1,009,530 |
△43,407 |
|
(3）リース債務（＊４） |
6,132 |
6,035 |
△97 |
|
負債計 |
1,059,070 |
1,015,565 |
△43,505 |
（＊１）「現金及び預金」、「売掛金」、「電子記録債権」、「未収入金」、「買掛金」、「未払金」及び「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（＊２）連結貸借対照表における敷金及び保証金の金額と金融商品の時価における「連結貸借対照表計上額」との差額は、当連結会計年度末における敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額(賃借建物の原状回復費用見込額)の未償却残高であります。
（＊３）長期借入金は１年内返済予定の長期借入金（流動負債）と長期借入金（固定負債）の合計額であります。
（＊４）流動負債と固定負債のリース債務を合算して表示しております。
（＊５）市場価額のない株式等の連結貸借対照表計上額
|
区分 |
当連結会計年度 （千円） |
|
出資金 |
80 |
（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2024年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
1,168,083 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
1,347,426 |
－ |
－ |
－ |
|
電子記録債権 |
87,789 |
－ |
－ |
－ |
|
未収入金 |
2,937 |
－ |
－ |
－ |
|
敷金及び保証金 |
33 |
633 |
80,498 |
－ |
|
合計 |
2,606,269 |
633 |
80,498 |
－ |
当連結会計年度（2025年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
1,985,959 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
2,007,859 |
－ |
－ |
－ |
|
電子記録債権 |
110,310 |
－ |
－ |
－ |
|
未収入金 |
11,228 |
－ |
－ |
－ |
|
敷金及び保証金 |
－ |
542 |
114,647 |
－ |
|
合計 |
4,115,357 |
542 |
114,647 |
－ |
２．短期借入金、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2024年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
400,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
60,000 |
60,000 |
60,000 |
60,000 |
－ |
－ |
|
合計 |
460,000 |
60,000 |
60,000 |
60,000 |
－ |
－ |
当連結会計年度（2025年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
1,200,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
280,579 |
251,428 |
181,444 |
55,762 |
27,504 |
256,221 |
|
リース債務 |
2,075 |
2,075 |
864 |
670 |
447 |
－ |
|
合計 |
1,482,654 |
253,503 |
182,308 |
56,432 |
27,951 |
256,221 |
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2024年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2025年３月31日）
該当事項はありません。
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2024年３月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
敷金及び保証金 |
－ |
75,357 |
－ |
75,357 |
|
資産計 |
－ |
75,357 |
－ |
75,357 |
|
長期借入金 |
－ |
237,561 |
－ |
177,561 |
|
負債計 |
－ |
237,561 |
－ |
237,561 |
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
敷金及び保証金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、その将来キャッシュ・フローと国債の利回り等の適切な指標を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
当連結会計年度（2025年３月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
敷金及び保証金 |
－ |
99,329 |
－ |
99,329 |
|
資産計 |
－ |
99,329 |
－ |
99,329 |
|
長期借入金 |
－ |
1,009,530 |
－ |
1,009,530 |
|
リース債務 |
－ |
6,035 |
－ |
6,035 |
|
負債計 |
－ |
1,015,565 |
－ |
1,015,565 |
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
敷金及び保証金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、その将来キャッシュ・フローと国債の利回り等の適切な指標を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
リース債務
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
該当事項はありません。
１．採用している退職給付制度の概要
当社および一部の連結子会社は、確定給付型の退職一時金制度を採用しています。
なお、当社グループが有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しています。
また、当社および一部の連結子会社は中小企業退職金共済制度（中退共）に加入しており、一部の連結子会社は確定拠出年金制度を採用しています。
２．確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
356,402千円 |
367,009千円 |
|
新規連結子会社の取得に伴う増加額 |
－ |
203,009 |
|
退職給付費用 |
57,095 |
62,661 |
|
退職給付の支払額 |
△46,488 |
△22,643 |
|
制度への拠出額 |
－ |
△780 |
|
その他 |
－ |
799 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
367,009 |
610,055 |
(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
367,009千円 |
740,240千円 |
|
制度給付見込額 |
－ |
△130,184 |
|
連結貸借対照表に計上された負債 |
367,009 |
610,055 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
367,009 |
610,055 |
|
連結貸借対照表に計上された負債 |
367,009 |
610,055 |
(3) 退職給付費用
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
57,095千円 |
62,661千円 |
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
|
|
第１回新株予約権 （ストック・オプション） |
|
会社名 |
提出会社 |
|
決議年月日 |
2017年10月23日 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 4名 当社従業員 63名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注） |
普通株式 834,000株 |
|
付与日 |
2017年10月31日 |
|
権利確定条件 |
定めておりません。 |
|
対象勤務期間 |
定めておりません。 |
|
権利行使期間 |
自 2019年10月24日 至 2027年10月23日 |
（注）株式数に換算して記載しております。なお、2019年12月27日付株式分割（普通株式１株につき1,000株の割合）、2021年９月１日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）及び2024年１月１日付株式分割（普通株式１株につき３株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2025年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
|
|
|
第１回新株予約権 （ストック・オプション） |
|
会社名 |
|
提出会社 |
|
決議年月日 |
|
2017年10月23日 |
|
権利確定前 |
（株） |
|
|
前連結会計年度末 |
|
－ |
|
付与 |
|
－ |
|
失効 |
|
－ |
|
権利確定 |
|
－ |
|
未確定残 |
|
－ |
|
権利確定後 |
（株） |
|
|
前連結会計年度末 |
|
234,000 |
|
権利確定 |
|
－ |
|
権利行使 |
|
72,000 |
|
失効 |
|
－ |
|
未行使残 |
|
162,000 |
（注）2019年12月27日付株式分割（普通株式１株につき1,000株の割合）、2021年９月１日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）及び2024年１月１日付株式分割（普通株式１株につき３株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
|
|
|
第１回新株予約権 （ストック・オプション） |
|
会社名 |
|
提出会社 |
|
決議年月日 |
|
2017年10月23日 |
|
権利行使価格 （注） |
（円） |
80 |
|
行使時平均株価 |
（円） |
610 |
|
付与日における公正な評価単価 |
（円） |
－ |
（注）2019年12月27日付株式分割（普通株式１株につき1,000株の割合）、2021年９月１日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）及び2024年１月１日付株式分割（普通株式１株につき３株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプション付与日時点において、当社は未公開株式であるため、付与日における公正な評価単価を単位当たりの本源的価値により算出しております。単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式の評価方法は、時価純資産法により算定された価格を基礎とする方法によっております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
① 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 71,928千円
② 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
38,160千円
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
賞与引当金 |
99,950千円 |
|
98,613千円 |
|
未払社会保険料 |
14,993 |
|
9,001 |
|
未払事業税 |
14,059 |
|
17,632 |
|
退職給付に係る負債 |
112,395 |
|
197,833 |
|
減価償却費超過額 |
1,783 |
|
361 |
|
繰越欠損金 （注） |
11,402 |
|
841 |
|
その他 |
28,668 |
|
88,051 |
|
繰延税金資産小計 |
283,254 |
|
412,336 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注） |
△11,402 |
|
－ |
|
将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額 |
△13,156 |
|
△28,501 |
|
評価性引当額小計 |
△24,559 |
|
△28,501 |
|
繰延税金資産合計 |
258,695 |
|
383,835 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
その他 |
△2,767 |
|
△2,685 |
|
繰延税金負債合計 |
△2,767 |
|
△2,685 |
|
繰延税金資産の純額 |
255,928 |
|
381,149 |
（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2024年３月31日）
|
|
１年以内 |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
５年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越欠損金(＊) |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
11,402 |
11,402 |
|
評価性引当額 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
△11,402 |
△11,402 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
（＊）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。
当連結会計年度（2025年３月31日）
|
|
１年以内 |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
５年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越欠損金(＊１) |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
841 |
841 |
|
評価性引当額 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
繰延税金資産（＊２） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
841 |
841 |
（＊１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。
（＊２）翌事業年度以降において、課税所得が見込まれることにより、税務上の繰越欠損金は回収可能と判断しております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
法定実効税率 |
30.6％ |
|
30.6％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
住民税均等割 |
0.5 |
|
0.5 |
|
給与等の引上げを行った場合の特別控除 |
△1.1 |
|
△5.1 |
|
支払手数料 |
－ |
|
3.9 |
|
のれんの償却額 |
3.9 |
|
4.5 |
|
評価性引当額 |
△1.0 |
|
△1.6 |
|
留保金課税 |
0.5 |
|
－ |
|
受取配当金の連結消去に伴う影響 |
－ |
|
3.2 |
|
その他 |
0.7 |
|
0.3 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
34.1 |
|
36.4 |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
なお、この変更による影響は軽微であります。
共通支配下の取引等
（連結子会社の吸収合併）
当社は2024年10月29日開催の取締役会において、2025年１月１日を効力発生日として、当社の完全子会社である株式会社バートおよびログイン株式会社を当社に吸収合併いたしました。
(1) 取引の概要
① 被結合企業の名称及び事業の内容
被結合企業の名称：株式会社バート
事業の内容：イ SAPの導入/運用支援および周辺ツール開発
：ロ 監査業務支援（業務監査、システム監査）、IT部門支援
：ハ エンジニア派遣
被結合企業の名称：ログイン株式会社
事業の内容：イ 業務系システム、制御系システム開発
：ロ 自社パッケージシステム開発、販売
：ハ エンジニア派遣
② 企業結合日
2025年１月１日
③ 企業結合の法的形式
当社を存続会社、株式会社バートおよびログイン株式会社を消滅会社とする吸収合併
④ 結合後企業の名称
株式会社ゼネテック
⑤ その他取引の概要に関する事項
株式会社バートは、主に世界で最も有名なERPの一つであるSAPの導入/運用支援および周辺ツール開発を行っております。また、ログイン株式会社は、主に業務系システムや産業機械に組み込まれる制御系システム開発を行っております。
この度、当社は組織および事業の合理化を図り、当社グループ全体で保有する経営資源の効率化を進めることを目的として、完全子会社である株式会社バートおよびログイン株式会社を吸収合併することといたしました。
(2) 実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
取得による企業結合
株式会社フラッシュシステムズ
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：株式会社フラッシュシステムズ
事業の内容：コンピューターソフトウエアの設計開発ほか
② 企業結合を行った主な理由
当社中期経営計画における中核事業であるPLM事業拡大のための人材獲得のため
③ 企業結合日
2024年４月23日（株式取得日）
2024年６月30日（みなし取得日）
④ 企業結合の法的形式
現金による株式取得
⑤ 結合後企業の名称
名称変更の予定はありません。
⑥ 取得する議決権比率
100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2024年７月１日から2025年３月31日まで
(3) 取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
|
取得に伴い支出した現金 |
355,000千円 |
|
取得原価 |
355,000 |
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 29,600千円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
166,793千円
② 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力により発生したものであります。
③ 償却方法償却期間
７年間にわたる均等償却
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
|
流動資産 |
193,023千円 |
|
固定資産 |
18,987 |
|
資産合計 |
212,011 |
|
流動負債 |
23,805 |
|
固定負債 |
－ |
|
負債合計 |
23,805 |
(7) 企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
|
売上高 |
46,460千円 |
|
営業利益 |
6,872 |
|
経常利益 |
13,634 |
|
税金等調整前当期純損失 |
△13,124 |
|
親会社株主に帰属する当期純損失 |
△8,716 |
|
１株当たり当期純損失 |
△43,584.94円 |
（概算額の算定方法及び重要な前提条件）
企業結合が連結会計年度開始日に完了したと仮定して算出した売上高および損益情報と取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としています。なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
株式会社モアソンジャパン
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：株式会社モアソンジャパン
事業の内容：ソフトウエアの開発、コンピュータ機器及びソフトウエアの販売・教育・サポート等コンピューターソフトウエアの設計開発ほか
② 企業結合を行った主な理由
東海エリアでの事業拡大のみならず、東京・名古屋・大阪の各拠点での連携強化によるソフトウエア開発およびPLM/PDM ソリューション提供の拡大のためであります。
③ 企業結合日
2025年３月６日（株式取得日）
2025年３月31日（みなし取得日）
④ 企業結合の法的形式
現金による株式取得
⑤ 結合後企業の名称
名称変更の予定はありません。
⑥ 取得する議決権比率
100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2025年３月31日をみなし取得日としているため、貸借対照表のみを連結しており、連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。
(3) 取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
|
取得に伴い支出した現金 |
800,000千円 |
|
取得原価 |
800,000 |
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料 55,500千円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
307,645千円
なお、上記のれんの金額は、企業結合日時点の識別可能資産及び負債の特定および時価の見積りが未了であるため、取得原価の配分が完了しておらず、暫定的に算定された金額であります。
② 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力により発生したものであります。
③ 償却方法償却期間
５年間にわたる均等償却
なお、当該期間は暫定的に決定したものであり、取得原価の配分の結果を踏まえて最終的に決定する予定であります。
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
|
流動資産 |
1,490,085千円 |
|
固定資産 |
714,920 |
|
資産合計 |
2,205,005 |
|
流動負債 |
925,531 |
|
固定負債 |
782,746 |
|
負債合計 |
1,708,278 |
(7) 企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
|
売上高 |
2,512,869千円 |
|
営業損失 |
△249,819 |
|
経常損失 |
△77,609 |
|
税金等調整前当期純損失 |
△407,998 |
|
親会社株主に帰属する当期純損失 |
△346,535 |
|
１株当たり当期純損失 |
△275,028.39円 |
（概算額の算定方法及び重要な前提条件）
企業結合が連結会計年度開始日に完了したと仮定して算出した売上高および損益情報と取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としています。なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
当社グループは、事務所の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
なお、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法を採用しております。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
１．当該資産除去債務の概要
事務所等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
２．当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を10年と見積り、その期間に応じた割引率（1.2%）を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
３．当該資産除去債務の総額の増減
|
期首残高 |
－千円 |
|
新規連結子会社の取得に伴う増加額 |
10,600 |
|
期末残高 |
10,600 |
なお、一部の事務所等については退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法を採用しております。
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
収益認識の時期別及び契約形態別に分解した金額は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
|
（単位：千円） |
|
|
システム ソリューション事業 |
エンジニアリングソリューション事業 |
GPS事業 |
合計 |
|
一定の期間にわたって認識する収益 |
696,903 |
114,206 |
478,056 |
1,289,166 |
|
一時点で認識する収益 |
3,612,532 |
2,246,276 |
－ |
5,858,809 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
4,309,435 |
2,360,483 |
478,056 |
7,147,976 |
|
外部顧客への売上高 |
4,309,435 |
2,360,483 |
478,056 |
7,147,976 |
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
（単位：千円） |
|
|
システム ソリューション事業 |
エンジニアリングソリューション事業 |
GPS事業 |
合計 |
|
一定の期間にわたって認識する収益 |
784,096 |
165,177 |
534,108 |
1,483,382 |
|
一時点で認識する収益 |
3,751,798 |
2,889,368 |
－ |
6,641,166 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
4,535,895 |
3,054,545 |
534,108 |
8,124,549 |
|
外部顧客への売上高 |
4,535,895 |
3,054,545 |
534,108 |
8,124,549 |
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
(1）システムソリューション事業
システムソリューション事業では、主に組込みシステムに係るソフトウェアの受託開発およびハードウエアの受託開発を行っております。当該取引は、プロジェクトの進捗に応じて顧客に成果が移転し、一定期間にわたり履行義務を充足することから、その進捗度に応じて収益を認識しております。
当社グループは、全ての案件について、将来の発生原価を合理的に見積ってプロジェクトの採算管理を実施しており、労働時間の集計及び材料費等から算定した既発生コストと見積総コストとの比率で進捗度を見積ることが可能であります。
ただし、工期がごく短い場合には代替的取扱いを適用し、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
取引価格は顧客との契約において約束された対価の金額に基づいており、対価の金額には重大な金融要素を含んでおりません。
(2）エンジニアリングソリューション事業
エンジニアリングソリューション事業では、主にソフトウェアに係るライセンス販売を行っております。当該取引は、通常、ソフトウェアの機能は既に確定しているため、顧客がソフトウェアを使用することができる状態となった時点で当該ソフトウェア製品等に対する支配が移転し、履行義務が充足されると判断していることから、当該時点で収益を認識しております。なお、一部の取引については、プロジェクトの進捗に応じて顧客に成果が移転し、一定期間にわたり履行義務を充足することから、その進捗度に応じて収益を認識しております。
取引価格は顧客との契約において約束された対価の金額から、値引き及びリベート等を控除した金額で測定しております。対価の金額には重大な金融要素を含んでおりません。
(3）GPS事業
GPS事業では、主に「ココダヨ」アプリによる顧客への災害時位置情報自動通信サービスを行っております。このアプリ運用サービスから生じる履行義務は、サービスが提供される時間の経過に応じて充足されると判断しており、契約において約束されたサービスの支配が顧客に移転するにつれて収益を認識しております。
取引価格は顧客との契約において約束された対価の金額に基づいており、対価の金額には重大な金融要素を含んでおりません。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1）契約資産及び契約負債の残高等
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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顧客との契約から生じた債権(期首残高) |
1,252,637千円 |
1,347,426千円 |
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顧客との契約から生じた債権(期末残高) |
1,347,426 |
2,007,859 |
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契約資産(期首残高) |
311,088 |
284,176 |
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契約資産(期末残高) |
284,176 |
115,733 |
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契約負債(期首残高) |
8,251 |
15,373 |
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契約負債(期末残高) |
15,373 |
31,106 |
契約資産は、システムソリューション事業において、一定の期間にわたり収益を認識する場合に進捗度の測定に基づいて認識した収益にかかる未請求売掛金であります。契約資産は、顧客の検収時に売上債権へ振替えられます。
契約負債は、主にエンジニアリングソリューション事業において、該当する履行義務を充足する前に契約に基づき受けとる前受金であります。契約負債は、履行義務を充足し収益を認識することに伴って取り崩されます。
(2）残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な取引がないため、残存履行義務に配分した取引価格の注記を省略しております。なお、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に商品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は、取扱う商品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、事業本部を基礎とした商品・サービス別のセグメントから構成されており、「システムソリューション事業」、「エンジニアリングソリューション事業」及び「GPS事業」の３つを報告セグメントとしております。
「システムソリューション事業」は、カーエレクトロニクス、デジタル情報家電などの組込み機器に係る組込みソフトウェア開発や産業用機器に関するハードウェア開発について、設計・開発・製造から評価業務まで、生産性の高い技術をワンストップで提供しております。「エンジニアリングソリューション事業」は、外国企業から製造業向けソリューションの正規輸入販売代理を行っており、販売店への営業支援、顧客への導入支援およびアフターサポート提供等を行っております。「GPS事業」は災害時位置情報自動通知アプリ「ココダヨ」のユーザーエクスペリエンス向上を目的とした新機能の実装やアプリメンテナンスを行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
調整額 （注） |
合計 |
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システムソリューション事業 |
エンジニアリングソリューション事業 |
GPS事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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セグメント資産 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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のれん償却額 |
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有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
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（注）１．セグメント利益の調整額は、報告セグメントに配賦できない営業費用であり、その主なものは本社管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．減価償却費の調整額は、報告セグメントに配賦できない資産であり、その主なものは本社管理部門に係る減価償却費であります。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
調整額 （注） |
合計 |
|||
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システムソリューション事業 |
エンジニアリングソリューション事業 |
GPS事業 |
計 |
||
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
|
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|
△ |
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セグメント資産 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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のれん償却額 |
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有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
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（注）１．セグメント利益の調整額は、報告セグメントに配賦できない営業費用であり、その主なものは本社管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．減価償却費の調整額は、報告セグメントに配賦できない資産であり、その主なものは本社管理部門に係る減価償却費であります。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
迅速な意思決定と効率化を目的とした大阪拠点の統合を行ったことに伴い、エンジニアリングソリューション事業で利用していた旧拠点の退去関連費用として減損損失5,258千円を「エンジニアリングソリューション事業」セグメントにおいて計上しております。また、「GPS事業」セグメントにおいて、投下リソースの集中と選択のため個人向けサービス「ココダヨSOLO」を終了することとし、減損損失4,942千円を計上しております。
（のれんの金額の重要な変動）
「エンジニアリングソリューション事業」セグメントにおいて、当連結会計年度に株式会社フラッシュシステムズ（愛知県名古屋市）の株式を取得し連結子会社といたしました。なお、当該事象によるのれんの増加額は166,793千円であります。
また、当連結会計年度に株式会社モアソンジャパン（静岡県浜松市）の株式を取得し連結子会社といたしました。なお、当該事象によるのれんの増加額は307,645千円となります。株式会社モアソンジャパンは「システムソリューション事業」および「エンジニアリングソリューション事業」に区分され、当該のれんについては、当連結会計年度末においては調整額に記載しております。
５．報告セグメントの変更等に関する事項
（報告セグメントの変更）
当連結会計年度より、社内の組織体制と情報開示するセグメント区分を一致させるため、「システムソリューション事業」セグメントに含まれていた「ERP事業」を「エンジニアリングソリューション事業」セグメントへと区分変更いたしました。なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一のため記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載しておりません。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
ソニー株式会社 |
986,355 |
システムソリューション事業 |
|
株式会社ニューフレアテクノロジー |
854,384 |
システムソリューション事業 |
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一のため記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載しておりません。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
株式会社ニューフレアテクノロジー |
1,045,131 |
システムソリューション事業 |
|
ソニー株式会社 |
866,225 |
システムソリューション事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
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（単位：千円） |
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システム ソリューション 事業 |
エンジニアリングソリューション 事業 |
GPS事業 |
調整額 |
合計 |
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減損損失 |
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当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
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（単位：千円） |
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システム ソリューション 事業 |
エンジニアリングソリューション 事業 |
GPS事業 |
調整額 |
合計 |
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減損損失 |
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
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（単位：千円） |
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システム ソリューション 事業 |
エンジニアリングソリューション 事業 |
GPS事業 |
調整額 |
合計 |
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当期償却額 |
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当期末残高 |
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当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
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（単位：千円） |
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システム ソリューション 事業 |
エンジニアリングソリューション 事業 |
GPS事業 |
調整額 |
合計 |
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当期償却額 |
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当期末残高 |
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【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
該当事項はありません。
（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
（ウ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
該当事項はありません。
（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
（ウ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
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種類 |
会社等の 名称又 は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （千円） |
事業の内容または職業 |
議決権等の所有（被所有）割合 （%） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
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連結子会社役員 |
森川恭徳 |
－ |
－ |
株式会社モアソンジャパン代表取締役 |
－ |
被債務保証 |
連結子会社の借入に対する被債務保証（注） |
150,000 |
－ |
－ |
（注）取引条件および取引条件の決定方針
当該連結子会社は、銀行借入に対して上記取締役より債務保証を受けております。なお、保証料の支払いは行っておりません。
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前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
194.32円 |
209.10円 |
|
１株当たり当期純利益金額 |
36.45円 |
36.81円 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
35.80円 |
36.23円 |
（注）１．当社は、2024年１月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して「１株当たり純資産額」、「１株当たり当期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」を算定しております。
２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
１株当たり当期純利益金額 |
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|
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円） |
414,770 |
421,124 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円） |
414,770 |
421,124 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
11,379,511 |
11,439,218 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式増加数（株） |
206,825 |
183,562 |
|
（うち新株予約権（株）） |
（206,825） |
（183,562） |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
－ |
－ |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
400,000 |
1,200,000 |
1.3 |
－ |
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１年以内に返済予定の長期借入金 |
60,000 |
280,579 |
1.1 |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
－ |
2,075 |
－ |
－ |
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長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
180,000 |
772,359 |
1.0 |
2026年～2042年 |
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リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
－ |
4,057 |
－ |
2026年～2029年 |
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合計 |
640,000 |
2,259,070 |
－ |
－ |
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２. リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金およびリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
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１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
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長期借入金 |
251,428 |
181,444 |
55,762 |
27,504 |
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リース債務 |
2,075 |
864 |
670 |
447 |
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。
当連結会計年度における半期情報等
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中間連結会計期間 |
当連結会計年度 |
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売上高（千円） |
3,993,143 |
8,124,549 |
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税金等調整前中間（当期）当期純利益（千円） |
337,561 |
662,065 |
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親会社株主に帰属する中間（当期）純利益（千円） |
185,368 |
421,124 |
|
１株当たり中間（当期）純利益（円） |
16.24 |
36.81 |