|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 （2024年３月31日） |
当事業年度 （2025年３月31日） |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
契約資産 |
|
|
|
電子記録債権 |
|
|
|
商品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
短期貸付金 |
|
|
|
前渡金 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
未収入金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物附属設備 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物附属設備（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
減損損失累計額 |
|
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
|
|
|
商標権 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
敷金及び保証金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 （2024年３月31日） |
当事業年度 （2025年３月31日） |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
契約負債 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
受注損失引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
退職給付引当金 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当事業年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
商品期首棚卸高 |
|
|
|
当期商品仕入高 |
|
|
|
当期製品製造原価 |
|
|
|
合計 |
|
|
|
商品期末棚卸高 |
|
|
|
売上原価合計 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
助成金収入 |
|
|
|
協賛金収入 |
|
|
|
受取手数料 |
|
|
|
受取補償金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
抱合せ株式消滅差益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
事務所移転費用 |
|
|
|
子会社支援損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
前事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
株主資本 |
純資産 合計 |
||||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|||||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
利益 準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
||||
|
|
繰越利益剰余金 |
|||||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
当事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
株主資本 |
純資産 合計 |
||||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|||||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
利益 準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
||||
|
|
繰越利益剰余金 |
|||||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
１．有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品は主として移動平均法に基づく原価法、それ以外は個別法に基づく原価法（いずれも貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
３．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産
2016年４月１日以降に取得した建物附属設備は定額法、その他は定率法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物附属設備 ３～15年
工具、器具及び備品 ２～20年
(2）無形固定資産
・自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間に基づく定額法（５年）によっております。
・市場販売用のソフトウエア
見込販売数量に基づく償却額と見込販売可能期間（３年）に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を償却する方法によっております。
・クラウドサービス・ソフトウエア
定額法によっております。
・商標権
定額法によっております。
４．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき金額を計上しております。
(3）受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末において損失が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることが可能なものにつき、翌事業年度以降の損失見込額を計上しております。
(4）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付費用に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
５．収益及び費用の計上基準
主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。なお、取引の対価は履行義務を充足してから概ね１年以内に回収しているため、重大な金融要素の調整は行っておりません。
イ．システムソリューション事業
システムソリューション事業の中心である組込みシステムに係るソフトウエアの受託開発およびハードウエアの受託開発の契約については、プロジェクトの進捗に応じて顧客に成果が移転し、一定期間にわたり履行義務を充足することから、その進捗に応じて収益を認識しております。
当社は、全ての案件について、将来の発生原価を合理的に見積ってプロジェクトの採算管理を実施しており、労働時間の集計及び材料費等から算定した既発生コストと見積総コストとの比率で進捗度を見積ることが可能であります。
ただし、工期がごく短い場合には代替的取扱いを適用し、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
ロ．エンジニアリングソリューション事業
エンジニアリングソリューション事業は、主にソフトウエアに係るライセンス販売を事業の中心としております。当該取引は、通常、ソフトウエアの機能は既に確定しているため、顧客がソフトウエアを使用することができる状態となった時点で当該ソフトウエア製品等に対する支配が移転し、履行義務が充足されると判断していることから、当該時点で収益を認識しております。なお、一部の取引については、プロジェクトの進捗に応じて顧客に成果が移転し、一定期間にわたり履行義務を充足することから、その進捗に応じて収益を認識しております。
ハ．GPS事業
GPS事業は、主に『ココダヨ』アプリにより顧客に災害時位置情報自動通知サービスを提供しております。このアプリ運用サービスから生じる履行義務は、サービスが提供される時間の経過に応じて充足されると判断しており、契約において約束されたサービスの支配が顧客に移転するにつれて収益を認識しております。
６．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
（進捗度に応じた収益認識）
１．財務諸表に計上した金額
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
一定の期間にわたって認識する収益 |
1,289,166 |
1,472,722 |
|
契約資産 |
284,176 |
115,733 |
２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり算出しております。
履行義務の充足に係る進捗度の適正な見積りに当たっては、原価総額の見積額に対する実際原価の割合により測定し、それに基づいて収益を認識しております。
原価総額の見積りの結果、将来の損失の発生が見込まれ、損失金額を合理的に見積ることができる場合には、損失見込額を受注損失引当金として計上することとしております。
当事業年度末において将来の損失の発生が見込まれる契約資産はありません。しかしながら、当該時点では想定できなかった事態等の発生により損失が発生する可能性があります。
（受注損失引当金）
１．財務諸表に計上した金額
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
受注損失引当金 |
1,666 |
381 |
２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
顧客により受注済の案件のうち、当該受注契約の履行に伴い、翌事業年度以降に損失の発生が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積ることが可能なものについては、将来の損失に備えるため翌事業年度以降に発生が見込まれる損失額を受注損失引当金として計上しております。
受注損失引当金の見積りにおいては、契約毎にプロジェクトの進行を通じてリスク管理を行い、見積受託開発総額が請負金額を上回ると予想される場合は、引当が必要になります。
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。
※１．当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行４行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （2024年３月31日） |
当事業年度 （2025年３月31日） |
|
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 |
1,100,000千円 |
1,800,000千円 |
|
借入実行残高 |
400,000 |
1,200,000 |
|
差引額 |
700,000 |
600,000 |
※２．関係会社項目
関係会社に対する資産および負債には、次のものがあります。
|
|
前事業年度 （2024年３月31日） |
当事業年度 （2025年３月31日） |
|
流動資産 |
|
|
|
短期貸付金 |
80,000千円 |
－千円 |
|
未収入金 |
550 |
550 |
|
その他 |
1,167 |
55 |
|
計 |
81,717 |
605 |
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
7,302 |
2,336 |
|
計 |
7,302 |
2,336 |
※１．関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
|
|
前事業年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
営業取引による取引高 |
|
|
|
売上高 |
82,678千円 |
－千円 |
|
売上原価 |
47,039 |
53,870 |
|
販売費及び一般管理費 |
15,137 |
－ |
|
営業取引以外の取引による取引高 |
|
|
|
受取利息 |
414 |
663 |
|
受取配当金 |
45,000 |
180,000 |
|
受取手数料 |
9,600 |
7,500 |
※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度15％、当事業年度14％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度85％、当事業年度86％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
役員報酬 |
|
|
|
給料及び手当 |
|
|
|
広告宣伝費 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
△ |
|
退職給付費用 |
|
|
|
株式報酬費用 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
※３．子会社支援損
前事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
当社の完全子会社でありました株式会社TOPWELLおよびアプリハウス株式会社の２社に対し、吸収合併前に行った資金支援額であります。
当事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
当社の完全子会社でありました株式会社バートおよびログイン株式会社の２社に対し、吸収合併前に行った資金支援額であります。
※４．固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
ソフトウエア |
2,013千円 |
－千円 |
|
その他 |
228 |
0 |
|
計 |
2,241 |
0 |
※５．事務所移転費用
前事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
大阪事業所の移転に伴う費用であります。
※６．減損損失
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
(1）減損損失を認識した資産グループの概要
|
場所 |
用途 |
種類 |
減損損失 |
|
本社（東京都新宿区） |
遊休資産 |
ソフトウエア |
3,936千円 |
(2）減損損失に至った経緯
遊休資産においては、使用計画の変更により、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
(3）資産のグルーピング方法
事業用資産においては、継続的に損益を把握している単位を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
(4）回収可能価額の算定方法
遊休資産について、将来の使用が見込まれないことから、使用価値をゼロとして測定しております。
当事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
(1）減損損失を認識した資産グループの概要
①大阪事業所移転に伴う減損損失
|
場所 |
用途 |
種類 |
減損損失 |
|
大阪事業所（大阪府大阪市） |
事業用資産 |
建物附属設備 |
3,961千円 |
|
大阪事業所（大阪府大阪市） |
事業用資産 |
工具、器具及び備品 |
1,268 |
②「ココダヨSOLO」の終了に伴う減損損失
|
場所 |
用途 |
種類 |
減損損失 |
|
本社（東京都新宿区） |
事業用資産 |
ソフトウエア |
4,942千円 |
(2）減損損失に至った経緯
①大阪事業所移転に伴う減損損失
当事業年度において、大阪事業所移転に係る意思決定を行ったため、当社に係る建物附属設備並びに工具、器具及び備品について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。
②「ココダヨSOLO」の終了に伴う減損損失
当事業年度において、個人向けサービス「ココダヨSOLO」の終了に係る意思決定を行ったため、当社に係るソフトウエアを減損し、減損損失を計上しております。
(3）資産のグルーピング方法
事業用資産においては、継続的に損益を把握している単位を基準としてグルーピングを行っております。
(4）回収可能価額の算定方法
①大阪事業所移転に伴う減損損失
大阪事業所移転に伴い内装等の廃棄が見込まれるため、回収可能価額をゼロとしております。
②「ココダヨSOLO」の終了に伴う減損損失
将来の使用が見込まれないことから、回収可能価額をゼロとしております。
子会社株式は市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
|
区分 |
前事業年度 （千円） |
当事業年度 （千円） |
|
子会社株式 |
291,500 |
1,240,100 |
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 （2024年３月31日） |
|
当事業年度 （2025年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
賞与引当金 |
97,957千円 |
|
59,615千円 |
|
未払社会保険料 |
14,791 |
|
9,001 |
|
未払事業税 |
13,230 |
|
10,287 |
|
退職給付引当金 |
112,395 |
|
128,121 |
|
減価償却超過額 |
1,783 |
|
361 |
|
その他 |
27,742 |
|
32,030 |
|
繰延税金資産小計 |
267,901 |
|
239,418 |
|
評価性引当額 |
△11,911 |
|
△13,372 |
|
繰延税金資産合計 |
255,990 |
|
226,046 |
|
繰延税金資産の純額 |
255,990 |
|
226,046 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前事業年度 （2024年３月31日） |
|
当事業年度 （2025年３月31日） |
|
法定実効税率 |
30.6％ |
|
30.6％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△2.3 |
|
△4.2 |
|
住民税均等割 |
0.4 |
|
0.3 |
|
給与等の引上げを行った場合の特別控除 |
△1.1 |
|
△4.2 |
|
評価性引当額 |
0.2 |
|
△1.3 |
|
のれんの償却額 |
0.6 |
|
2.1 |
|
留保金課税 |
0.6 |
|
－ |
|
子会社支援損 |
2.2 |
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5.0 |
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抱合せ株式消滅差益 |
△1.7 |
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△0.8 |
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その他 |
0.4 |
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0.2 |
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税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
30.0 |
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27.6 |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
なお、この変更による影響は軽微であります。
連結財務諸表「注記事項（企業結合関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
該当事項はありません。
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資産の種類 |
当期首残高 （千円） |
当期増加額 （千円） |
当期減少額 （千円） |
当期末残高 （千円） |
当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円） |
当期償却額 （千円） |
差引当期末残高 （千円） |
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有形固定資産 |
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建物附属設備 |
113,312 |
35,877 |
15,216 (3,961) |
133,973 |
43,600 |
10,149 |
90,372 |
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工具、器具及び備品 |
201,193 |
31,820 |
7,804 (1,268) |
225,210 |
178,256 |
21,852 |
46,953 |
|
有形固定資産計 |
314,506 |
67,698 |
23,021 (5,229) |
359,183 |
221,856 |
32,001 |
137,326 |
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無形固定資産 |
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|
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|
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のれん |
510,637 |
234,106 |
－ |
744,743 |
198,087 |
54,782 |
546,655 |
|
商標権 |
9,740 |
－ |
－ |
9,740 |
2,516 |
974 |
7,223 |
|
ソフトウエア |
163,489 |
20,646 |
18,971 (4,942) |
165,164 |
93,093 |
25,187 |
72,070 |
|
その他 |
58,958 |
175,130 |
35,790 |
198,298 |
－ |
－ |
198,298 |
|
無形固定資産計 |
742,825 |
429,883 |
54,762 (4,942) |
1,117,946 |
293,697 |
80,944 |
824,249 |
（注）１．「当期減少額」欄の（）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
２．「工具、器具及び備品」の当期末減価償却累計額又は償却累計額178,256千円には減損損失累計額1,268千円が含まれております。
３．当期増減額のうち主なものは次のとおりであります。
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建物附属設備 |
グリーンタワー地階関連工事 新大阪営業所移転関連 |
24,690千円 11,186千円 |
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工具、器具及び備品 |
グリーンタワー地階関連工事 新大阪営業所移転関連 |
23,253千円 6,304千円 |
|
ソフトウエア |
ホームページリニューアル |
6,490千円 |
|
のれん |
子会社２社（株式会社バートおよびログイン株式会社）の吸収合併 |
148,827千円 |
|
その他 |
C3P ERP導入 |
148,059千円 |
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科目 |
当期首残高 （千円） |
当期増加額 （千円） |
当期減少額 （目的使用） （千円） |
当期減少額 （その他） （千円） |
当期末残高 （千円） |
|
貸倒引当金 |
1,100 |
－ |
－ |
－ |
1,100 |
|
賞与引当金 |
319,862 |
194,663 |
319,862 |
－ |
194,663 |
|
受注損失引当金 |
1,666 |
381 |
1,666 |
－ |
381 |
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
該当事項はありません。