第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）」に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,985,959	1,661,772
受取手形及び売掛金	2,007,859	1,632,185
契約資産	115,733	275,813
電子記録債権	110,310	100,459
商品	39,590	41,527
仕掛品	85,056	106,693
原材料及び貯蔵品	120,762	76,105
未収入金	11,228	709
その他	143,838	140,629
貸倒引当金	△206	△206
流動資産合計	4,620,133	4,035,690
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	427,315	416,851
機械及び装置（純額）	0	0
工具、器具及び備品（純額）	53,367	47,005
土地	196,000	196,000
リース資産（純額）	5,592	13,234
建設仮勘定	－	8,390
有形固定資産合計	682,275	681,482
無形固定資産
のれん	1,003,223	920,612
商標権	7,223	6,736
ソフトウエア	72,868	60,733
その他	192,678	210,799
無形固定資産合計	1,275,994	1,198,882
投資その他の資産
出資金	80	80
敷金及び保証金	178,362	177,098
繰延税金資産	383,009	379,679
その他	11,931	3,700
貸倒引当金	△2,488	△1,650
投資その他の資産合計	570,895	558,908
固定資産合計	2,529,165	2,439,272
資産合計	7,149,298	6,474,962

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	516,351	361,938
短期借入金	※ 1,200,000	※ 1,200,000
１年内返済予定の長期借入金	280,579	257,516
リース債務	2,075	4,064
未払金	612,161	199,785
未払法人税等	190,021	96,031
契約負債	31,106	71,325
賞与引当金	310,799	323,609
受注損失引当金	381	676
事務所移転費用引当金	－	484
その他	190,503	270,580
流動負債合計	3,333,979	2,786,013
固定負債
長期借入金	772,359	637,145
リース債務	4,057	10,479
繰延税金負債	1,859	－
役員退職慰労引当金	12,935	13,675
退職給付に係る負債	610,055	624,126
資産除去債務	10,600	10,600
固定負債合計	1,411,867	1,296,025
負債合計	4,745,846	4,082,039
純資産の部
株主資本
資本金	379,957	388,911
資本剰余金	517,953	527,765
利益剰余金	1,508,817	1,479,420
自己株式	△3,275	△3,173
株主資本合計	2,403,452	2,392,923
純資産合計	2,403,452	2,392,923
負債純資産合計	7,149,298	6,474,962

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
売上高	3,993,143	5,110,742
売上原価	2,381,372	3,235,555
売上総利益	1,611,771	1,875,186
販売費及び一般管理費	※ 1,253,418	※ 1,723,190
営業利益	358,352	151,996
営業外収益
受取利息	77	1,363
為替差益	－	3,260
協賛金収入	1,206	－
助成金収入	－	6,888
保険解約返戻金	－	9,496
その他	30	789
営業外収益合計	1,313	21,797
営業外費用
支払利息	4,579	14,854
為替差損	438	－
その他	480	55
営業外費用合計	5,499	14,910
経常利益	354,167	158,884
特別利益
ゴルフ会員権売却益	－	5,066
特別利益合計	－	5,066
特別損失
固定資産除却損	0	－
減損損失	10,201	－
事務所移転費用引当金繰入額	6,404	484
特別損失合計	16,605	484
税金等調整前中間純利益	337,561	163,467
法人税、住民税及び事業税	110,484	76,450
法人税等調整額	41,707	1,469
法人税等合計	152,192	77,920
中間純利益	185,368	85,546
親会社株主に帰属する中間純利益	185,368	85,546

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
中間純利益	185,368	85,546
その他の包括利益	－	－
中間包括利益	185,368	85,546
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	185,368	85,546

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	337,561	163,467
減価償却費	29,223	32,922
減損損失	10,201	－
のれん償却額	45,889	82,610
受取利息及び受取配当金	△77	△1,364
支払利息	4,579	14,854
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）	349,579	226,582
棚卸資産の増減額（△は増加）	58,410	21,082
仕入債務の増減額（△は減少）	△110,080	△151,773
賞与引当金の増減額（△は減少）	△137,463	12,810
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	15,690	14,070
固定資産除却損	0	－
ゴルフ会員権売却損益（△は益）	－	△5,066
保険解約返戻金	－	△9,496
助成金収入	－	△6,888
事務所移転費用引当金の増減額（△は減少）	6,404	484
前払費用の増減額（△は増加）	25,120	21,710
未収入金の増減額（△は増加）	705	10,519
未払金の増減額（△は減少）	△59,504	△412,168
預り金の増減額（△は減少）	△11,658	79,097
その他	16,728	29,042
小計	581,312	122,497
利息及び配当金の受取額	77	1,364
利息の支払額	△4,677	△15,263
法人税等の支払額	△193,347	△154,024
助成金の受取額	－	6,888
営業活動によるキャッシュ・フロー	383,364	△38,537
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△2,697	△2,575
無形固定資産の取得による支出	△79,920	△28,994
ゴルフ会員権の売却による収入	－	10,000
定期預金の払戻による収入	－	54,262
出資金の払込による支出	△10	－
保険積立金の積立による支出	－	△20
保険積立金の解約による収入	8,000	11,976
敷金の差入による支出	△54,887	△2,392
敷金の回収による収入	－	44
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△183,690	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	△313,206	42,299
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	500,000	－
長期借入れによる収入	200,000	－
長期借入金の返済による支出	△30,000	△158,276
配当金の支払額	△165,149	△114,835
リース債務の返済による支出	－	△1,534
自己株式の処分による収入	1,440	960
財務活動によるキャッシュ・フロー	506,290	△273,686
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	576,448	△269,924
現金及び現金同等物の期首残高	1,168,083	1,886,692
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 1,744,531	※ 1,616,768

【注記事項】

（中間連結貸借対照表関係）

※　当社及び連結子会社（株式会社モアソンジャパン）においては、運転資金の効率的な調達を行うため、金融機関10社と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額	2,050,000千円	2,050,000千円
借入実行残高	1,200,000	1,200,000
借入未実行残高	850,000	850,000

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
従業員給料	322,241千円	503,223千円
広告宣伝費	133,133	187,273
採用費	70,151	69,429
役員報酬	70,639	103,734
賞与引当金繰入額	45,478	105,936
支払手数料	134,792	103,986
減価償却費	12,832	16,425

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自  2024年４月１日 至  2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自  2025年４月１日 至  2025年９月30日）
現金及び預金勘定	1,744,531千円	1,661,772千円
預入期間が３か月を超える定期預金	－	△45,004
現金及び現金同等物	1,744,531	1,616,768

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年５月15日 取締役会	普通株式	165,243	14.5	2024年３月31日	2024年６月10日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年11月14日 取締役会	普通株式	91,523	8.0	2024年９月30日	2024年12月２日	利益剰余金

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年５月15日 取締役会	普通株式	114,943	10.0	2025年３月31日	2025年６月11日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年11月14日 取締役会	普通株式	92,376	8.0	2025年９月30日	2025年12月１日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	中間連結損益 計算書計上額 （注）２
	システムソリューション事業	エンジニアリングソリューション事業	GPS事業	計
売上高
外部顧客への売上高	2,409,136	1,331,145	252,861	3,993,143	－	3,993,143
セグメント間の内部売上高 又は振替高	12,108	－	－	12,108	△12,108	－
計	2,421,244	1,331,145	252,861	4,005,251	△12,108	3,993,143
セグメント利益	653,004	180,929	61,804	895,738	△537,386	358,352

（注）１．セグメント利益の調整額は、報告セグメントに配賦できない営業費用であり、その主なものは本社管理部門に係る費用であります。

２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「エンジニアリングソリューション事業」セグメントにおいて、事務所の退去を意思決定したことに伴う減損損失5,258千円を計上しております。また、「GPS事業」セグメントにおいて、個人向けサービス「ココダヨSOLO」の終了を意思決定したことに伴う減損損失4,942千円を計上しております。

（のれんの金額の重要な変動）

「エンジニアリングソリューション事業」セグメントにおいて、当中間連結会計期間に株式会社フラッシュシステムズ（愛知県名古屋市）の株式を取得し連結子会社といたしました。なお、当該事象によるのれんの増加額は166,793千円であります。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	中間連結損益 計算書計上額 （注）２
	システムソリューション事業	エンジニアリングソリューション事業	GPS事業	計
売上高
外部顧客への売上高	3,141,154	1,745,183	224,405	5,110,742	－	5,110,742
セグメント間の内部売上高 又は振替高	18,908	－	－	18,908	△18,908	－
計	3,160,062	1,745,183	224,405	5,129,650	△18,908	5,110,742
セグメント利益	569,080	125,938	4,682	699,701	△547,704	151,996

（注）１．セグメント利益の調整額は、報告セグメントに配賦できない営業費用であり、その主なものは本社管理部門に係る費用であります。

２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（報告セグメントの変更）

当中間連結会計期間より、社内の組織体制と情報開示するセグメント区分を一致させるため、「エンジニアリングソリューション事業」セグメントに含まれていた「EVC関連開発」を「システムソリューション事業」セグメントへと区分変更いたしました。なお、前中間連結会計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

（単位：千円）

	システムソリューション事業	エンジニアリング ソリューション事業	GPS事業	合計
一定の期間にわたって認識する収益 一時点で認識する収益（注）	476,366 1,932,769	86,143 1,245,002	252,861 -	815,371 3,177,771
顧客との契約から生じる収益	2,409,136	1,331,145	252,861	3,993,143
外部顧客への売上高	2,409,136	1,331,145	252,861	3,993,143

（注）一時点で認識する収益の金額には、一定の期間にわたり充足される履行義務で、ごく短い期間にわたり充足される履行義務に該当する金額を含めて表示しております。

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

（単位：千円）

	システムソリューション事業	エンジニアリング ソリューション事業	GPS事業	合計
一定の期間にわたって認識する収益 一時点で認識する収益（注）	395,250 2,745,904	44,436 1,700,747	224,405 -	664,091 4,446,651
顧客との契約から生じる収益	3,141,154	1,745,183	224,405	5,110,742
外部顧客への売上高	3,141,154	1,745,183	224,405	5,110,742

（注）１．一時点で認識する収益の金額には、一定の期間にわたり充足される履行義務で、ごく短い期間にわたり充足される履行義務に該当する金額を含めて表示しております。

２．当中間連結会計期間より、社内の組織体制と情報開示するセグメント区分を一致させるため、「エンジニアリングソリューション事業」セグメントに含まれていた「EVC関連開発」を「システムソリューション事業」セグメントへと区分変更いたしました。なお、前中間連結会計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）
（1）１株当たり中間純利益	16円24銭	7円43銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（千円）	185,368	85,546
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（千円）	185,368	85,546
普通株式の期中平均株式数（株）	11,415,799	11,512,704
（2）潜在株式調整後１株当たり中間純利益	16円10銭	7円39銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	100,241	66,462
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

（完全子会社の吸収合併）

当社は2025年10月30日開催の取締役会において、2026年１月１日を効力発生日として、当社の完全子会社である株式会社フラッシュシステムズを当社に吸収合併することを決議いたしました。

１．取引の概要

（１）被結合企業の名称および事業の内容

被結合企業の名称：株式会社フラッシュシステムズ

事業の内容　　　：①PLM関連ソフトウェアの開発・導入支援

　②製造業向けの生産管理システムや制御システムなどのソフトウェア開発

（２）企業結合日

2026年１月１日（予定）

（３）企業結合の法定形式

当社を存続会社、株式会社フラッシュシステムズを消滅会社とする吸収合併

（４）結合後企業の名称

株式会社ゼネテック

（本合併後の当社の名称、所在地、代表者の役職・氏名、事業内容および決算期に変更はありません。）

（５）その他取引の概要に関する事項

株式会社フラッシュシステムズは、主に製造業向けの生産管理システムや制御システムのソフトウェア開発を行っており、とりわけ当社が推進しているPLMソフトウェアであるPTC社「Windchill®」の知見および技術を有しております。

この度、当社は組織および事業の合理化を図り、当社グループ全体で保有する経営資源の効率化を進めることを目的として、完全子会社である株式会社フラッシュシステムズを吸収合併することといたしました。

２．実施する会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号-2019年１月16日）および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号-2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行う予定であります。

２【その他】

（１）期末配当

2025年５月15日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

① 配当金の総額　　　　　　　　　　　　：114,943千円

② １株当たりの金額　　　　　　　　　　：10円00銭

③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日　：2025年６月11日

（注）2025年3月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

（２）中間配当

2025年11月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

① 配当金の総額　　　　　　　　　　　　：92,376千円

② １株当たりの金額　　　　　　　　　　：８円00銭

③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日　：2025年12月１日

（注）2025年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。