## 第２【事業の状況】

### １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境および対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営方針

当社グループは、経営理念「想像力・創造力・技術力を駆使して、安心・安全な社会づくりに寄与すると共に、社会の継続的発展と成長に貢献する」のもと、「お客さま満足度の継続的な向上に努める」および「社員の健全で豊かな生活の実現に努める」を経営方針としております。

(2）目標とする経営指標

当社グループは、2026年度から2028年度までの３ヵ年を対象とした中期経営計画におきまして、売上高、営業利益、営業利益率、ROE（自己資本利益率）を重要な経営目標として設定しております。

具体的な目標数値につきましては、2026年５月15日に発表いたしました「中期経営計画（2026年度～2028年度）」をご参照ください。

https://pdf.irpocket.com/C4492/WUpy/TQJe/iDuh.pdf

(3）中長期的な会社の経営戦略

当社グループは、2026年度から2028年度までの３ヵ年を対象とした中期経営計画において、「トータルソリューションパートナーへの進化」を全社方針とし、事業成長戦略と経営基盤戦略を基本戦略として定めております。

事業成長戦略の重点施策は、システムソリューション事業では事業領域拡大と収益力強化、エンジニアリングソリューション事業ではコンサル/技術サービス強化に取り組んでまいります。加えて、グループ一体経営として、これらの各事業を事業ごとの縦割りではなく、部門・会社を超えた一体経営で取り組むことで、各事業の力を最大限に発揮してまいります。

経営基盤戦略の重点施策は、人的資本の強化としてプロジェクトマネジメント力の強化、生成AIの活用として開発業務の生産性向上、営業・間接部門の業務効率向上、基幹システム活用による業務効率向上として前期に導入したSAP S/4HANA Cloudの導入後の利用高度化を進めてまいります。

当社グループは、これらの基本戦略と重点施策を着実に遂行することで、経営目標の達成を目指してまいります。

(4）経営環境および対処すべき課題

当社グループが属する情報サービス産業は、社会のデジタルトランスフォーメーション（DX）に対する需要を背景に、さまざまな分野において積極的なIT投資が継続しております。

当社グループのシステムソリューション事業のソフトウェア開発においては、デジタル家電および自動車におけるソフトウェアの重要性がますます高まっており、大手家電メーカーによる新製品開発、自動車メーカーによる車載ソフトウェアに対する投資が拡大しております。システム開発においては、エッジコンピューティングやFPGAなどのソフトウェア・ハードウェア一体開発の需要が高まっております。

エンジニアリングソリューション事業においては、主要顧客が属する製造業において生産性・効率性向上を目的としたDX化がいっそう進展するものと思われます。

当社グループでは、多様化する社会ニーズや市場環境の変化に機動的に対応し、持続的な成長と盤石な経営基盤を確立するために、以下を対処すべき課題と認識し、取り組んでまいります。

①人的資本の強化

付加価値の高いサービスの提供を行い、業容拡大を図っていくためには、事業成長戦略の核となる人材の拡充および高度化を継続的に図っていくことが必要だと認識しており、事業成長に合わせて適材適所に人材配置ができるよう新卒・中途での人材採用を強化してまいります。また、最新の技術動向や環境変化に迅速に対応できる技術教育研修制度の充実を図るとともに、管理職についてはマネジメントスキルの高度化を目的とした育成に努めてまいります。

②営業力の強化

既存顧客からの安定受注と新規顧客からの受注獲得に必要な要員を確保するため、技術教育に注力するとともに、多種多様な案件に人材を柔軟かつ機動的に配置できるよう努めてまいります。また、既存顧客との取引深耕と新規顧客の開拓に当たっては、顧客ニーズに対応した提案営業の強化が必要だと認識しており、こうした営業スタイルを徹底することを通じて顧客への提案力および課題解決力の強化を図り、もって受注獲得率の向上に繋げてまいります。

③プロジェクト管理の徹底と品質の向上

プロジェクト管理の徹底と、品質・生産性・技術力およびマネジメント力を向上するための社員育成を通じてコスト競争力を具備する体制を整備してまいります。また、顧客のシステムに対する要求水準が高まっており、要求の充足と顧客満足を実現するために、ISO9001（品質マネジメントシステム）を用いた品質の向上に努めております。

④グループ一体経営とマネジメント体制の強化

当社グループの成長を加速させていくためには、グループ一体となった事業活動が必要であると認識しております。

これには、マネジメント体制の強化およびグループ間での連携強化が不可欠であり、マネジメント人材の育成、グループ間のコミュニケーションの活性化そして人材交流の活発化等を通じて中長期的な企業価値の向上に取り組んでまいります。また、グループ会社のガバナンスの強化も重要な課題だと認識しており、グループとしての内部統制体制の充実を通じてグループ内における報告・分析・改善体制を整えてまいります。

⑤生成AIの活用

現在の事業活動において、効率性を上げる手段の１つとして生成AIは欠かせないものとなりつつありますが、生成AI活用においては、利用基盤とガバナンスの整備が重要であると認識しております。

当社グループはこれまでも、開発業務の一部においてAIを活用してまいりましたが、その活用範囲の拡大とともにガバナンスの強化を行うことで、さらなる開発業務の生産性向上、営業・間接部門の業務効率向上を図ってまいります。

### ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方および取り組みは、次のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

(1）サステナビリティに関連するリスクおよび機会に対するガバナンスの概要

①方針

当社では、サステナビリティへの対応は重要な事業リスクのみならず、自社の製商品やサービスの提供価値を高める機会につながるものであると認識し、2022年５月にサステナビリティ基本方針を制定いたしました。

当社グループは経営理念として、「想像力・創造力・技術力を駆使して安心・安全な社会づくりに寄与すると共に社会の継続的発展と成長に貢献する」を掲げています。この理念を遵守し、事業活動に真摯誠実に取り組むことで、ステークホルダーの皆さまと持続可能な社会の実現・発展、企業価値の最大化を目指します。

＜事業を通じた社会貢献＞

・寄与項目

環境

◇環境保護と持続可能な産業の発展

地球環境を守りながら持続可能な産業の発展を支える取組みを推進。

特に、製造業と物流のデジタル化を推進し、エネルギー効率を高め、CO2排出量の削減に貢献。

社会

◇人々の生活の質向上と安全を守る

社会的な責任を果たすために、安全で豊かな社会の実現に向けた取組みを推進。特に、災害時の安全確保や、若手技術者の育成を通じて社会貢献を果たす。

＜企業活動を通じた社会貢献＞

・当社施策

社会

◇教育・研修制度

幅広い研修制度で、エンジニアの技術習得をバックアップ。エンジニアの成長を通じて、社会の発展に寄与。

◇女性活躍の推進

女性をはじめ多様な人材が能力を発揮できる職場環境の実現に向けて、女性の採用・定着・キャリア形成を支援する取組みを推進。女性活躍推進法に基づく「えるぼし認定」(３段階目・３つ星)を取得。

◇働きやすい職場環境の整備

育児・介護休業制度の周知や復職支援、雇用形態の転換制度など、社員一人ひとりがライフステージに応じて安心して働き続けられる制度の整備・運用。

②ガバナンス

当社グループは、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載のとおりの体制で企業活動を行っております。コーポレート・ガバナンスの維持・強化を通じて、株主、顧客、社員をはじめとするステークホルダーの皆様に対し、経営の健全性、透明性、遵法性と公平さを確保し、企業価値のいっそうの増大に努めております。

なお、当社グループのサステナビリティに関する取り組みについては、経営管理統括部 経営企画グループが主担当として取りまとめ、方針立案、事業戦略への反映、関連部署への展開等を実施しております。

③リスク管理

当社グループは、「４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　（１）[コーポレート・ガバナンスの概要]　②　企業統治の体制の概要　＜リスク管理委員会＞」に記載のとおり、リスク管理規程に基づくリスク管理委員会を設置し、グループ内に顕在・潜在するリスクの洗い出し、分析、審議、対策等のリスク管理を行っており、サステナビリティについても同じプロセスにて管理しております。

(2）人的資本に関する開示

①人材育成方針

当社の経営理念である「想像力・創造力・技術力を駆使して安心・安全な社会づくりに寄与すると共に社会の継続的発展と成長に貢献する」を実現するにあたっては、計画的な人材の獲得と、戦略的事業推進の核となる人材の育成が重要と考えております。

今後、より付加価値の高い商品サービスの提供を通じて事業の収益力を高め、その成果を処遇や就労環境の向上に還元することで、人材マネジメントの好循環サイクルを構築し、経営方針に定める「顧客満足度の継続的な向上」と「従業員の健全で豊かな生活の実現」に向けて努めてまいります。

②社内環境整備方針

当社は、経営理念および経営方針の実現にあたり、人権の尊重、法令の遵守はもとより、高い倫理観を持った事業活動を通じて、社会の持続的な発展に貢献します。そのために、従業員の多様性、人格、個性を理解・尊重した差別のない企業風土づくりを実践し、従業員が能力や活力を発揮できるよう健康と安全に配慮した働きやすい就業環境の整備に取り組んでまいります。

③指標及び目標

当社は、人的資本の方針に関する指標及び目標を下記のように定めております。

指標 | 中長期目標 | 実績（当事業年度）
女性エンジニア比率（注）１． | 20%以上 | 15.7%
労働者の産休取得率 | 100% | 100%
年次有給休暇取得率 | 85%以上 | 67.5%
月平均所定外労働時間 | 15 時間以内 | 14.2時間
自発的離職率 | 10%未満 | 5.0%
私傷病起因の休職率（注）２． | 1%未満 | 1.7%
SE資格所有者率（注）３． | 25%以上 | 17.9%

(注)１．女性エンジニア比率は、技術職正社員における女性正社員の割合を算出しております。

２．私傷病起因の休職率は、毎月の在籍者数に占める私傷病休職者の割合の年間平均を示しております

３．SE資格所有者率は、システムエンジニアに占めるITSS（独立行政法人情報処理推進機構IPAによるITスキル標準）レベル3相当以上の資格所有者の割合を示しております。

### ３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

（１）自然災害等に関するリスク

近年、気候変動により発生頻度・影響度が増大した大型台風や洪水、大型地震等の自然災害や、戦争、テロ等により、当社グループや取引先において人的被害または物的被害が生じた場合や、新たに感染症等が世界的に拡大もしくは深刻化・長期化し、販売活動の停滞や取引先の投資計画に大きな影響を与えるような事態となる場合、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、事業の継続や早期復旧をはかるため事業継続計画の策定に努めるとともに、疫病が蔓延した場合であっても、時差出勤やテレワーク等により柔軟に事業を継続できる体制の整備を進めております。

（２）経済環境や市場動向に関するリスク

当社グループが展開する事業は、自動車、産業機器、デジタル家電、医療機器等の製造業界を始め、加工業界、物流業界など様々な産業分野に及んでおります。今後大幅な為替変動や、グローバルな政策要因、地政学的要因等によって、それらの産業が悪影響を被った場合、競合他社との価格競争が予想を超えて激しくなった場合などは、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、様々な業界への事業展開を行うことで、経済環境や市場動向が当社グループの財政状態および経営成績に与える影響の低減に努めております。

（３）技術革新に関するリスク

当社グループが属する情報サービス産業は、技術革新のスピードが速くかつ変化が著しい業界であり、新技術や新サービスが続々と登場しております。

当社グループにおいて、技術革新への対応が遅れた場合または対応することができなかった場合は、市場競争力が低下するなど事業運営に支障が生じ、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、常に技術革新の動向についてアンテナを張るとともに、スピーディーな対応を行うために技術者の採用、教育、社内環境の整備等に取り組んでおります。

（４）特定領域への依存度に関するリスク

当社グループのシステムソリューション事業においては、組込み領域への依存度が高く、当連結会計年度においても同事業の売上高の過半を組込みシステム受託開発が占めております。発注元企業の開発体制の見直し、事業戦略の変更等にともない当社グループへの発注方針に変化があった場合、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、経営の健全性確保の観点から、これらの分野での売上の拡大をはかりつつ、より高付加価値な案件に対応するために、他セグメントへのスキルチェンジ促進(人材のシフト)や、当社にとっての新機軸となる案件に対する営業活動を積極的に進めております。つきましては、グループ全体の業績向上に努めていくことにより、結果的に組込み領域への依存度低減に繋がるものと考えます。

（５）プロジェクトの採算性に関するリスク

当社グループのシステムソリューション事業において、プロジェクト単位ごとに適正利益の確保に努めるとともに、開発想定工数が大幅に乖離することがないようプロジェクトの進捗管理を行っております。しかしながら、不測の事態等により開発工数が増大した場合には、プロジェクトの採算が悪化し、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、工数見積りの精度向上のため、開発工数の実績が計画を超過することがないよう、常にプロジェクトの進捗状況を把握すると同時に、プロジェクトの責任者が問題発生の兆候を発見した場合は適時報告するよう努めております。

（６）品質不良に関するリスク

当社グループの事業においては、当社グループの責による品質不良が発生した場合は、品質改善対応による追加コストの発生や損害賠償等により、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、品質マネジメントシステムの国際規格であるISO9001の認証を取得し、当社グループが開発・提供するソフトウェア、ハードウェアの品質管理に努めており、品質不良に関するリスクの低減を図っております。

（７）海外からの仕入れに関するリスク

当社グループのエンジニアリングソリューション事業においては、ソリューションの開発元企業より仕入れを行っております。しかしながら、何らかの理由により製品の供給が継続できなくなった場合、あるいは供給条件に大きな変更が生じた場合には、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、開発元企業との緊密な連携を推進することで、このような事態の発生を未然に防ぐとともに、安定的かつ長期的な関係の構築に努めております。

（８）人材の確保、育成に関するリスク

当社グループにおいては、専門的な情報技術や業務知識を有する優秀な人材を確保することが、事業遂行において重要と考えております。人材の確保・育成が計画通りおこなえなかった場合、システムエンジニア等の退職者が一時的に多数発生した場合は、当社グループが受注した案件に対応し得る十分な体制を確保できなくなり、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、計画的な採用活動を通じて、新卒採用および中途採用を実施し、人材の確保をはかるとともに、OJT、計画的な教育研修を通じて、専門性の高い技術を有する人材の育成に注力しております。

（９）協力会社（外注先）への外部委託に関するリスク

当社グループのシステムソリューション事業において、受託開発業務等の一部を協力会社（以下、「外注先」）へ外部委託しております。外注先から十分な開発人員を確保できない場合、あるいは、外注先における問題等に起因してプロジェクトの品質低下、開発遅延または不具合等が生じた場合には、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、既存パートナー企業との連携強化および新規パートナー開発を担当する専任組織を設け、メインとなる外注先の選定・育成に努めております。

（10）訴訟や損害賠償等に関するリスク

当社グループの事業運営において、製品の瑕疵、品質不良、知的財産権侵害、情報漏洩、交通事故など、様々な要因で訴訟や損害賠償請求を受けた場合は、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、業務過誤賠償責任保険、生産物製造賠償責任保険、サイバー保険、自動車保険など各種保険商品に加入し、リスクの軽減を図っております。

（11）法令違反や許認可取消に関するリスク

当社グループのシステムソリューション事業においては、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（労働者派遣法）に基づく事業許可を受けて事業の一部を運営しております。しかしながら、何らかの理由により労働者派遣事業者の欠格事由または当該許可の取消事由に該当し、業務の全部もしくは一部の停止処分を受けた場合は、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、各種法令のもと事業運営を行うとともに、法令遵守に留意したガバナンス体制を構築し、役職員は法令遵守に努めております。

（12）個人情報および機密情報の漏えいに関するリスク

当社グループは、業務に関連して顧客や取引先の個人情報および機密情報を取り扱う場合があります。万が一、個人情報および機密情報が外部に漏えいする事態となった場合には、当社グループの信用失墜による売上の減少または損害賠償による費用の発生等により、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格であるISO27001の認証を取得し、運用管理を徹底しております。また、「情報セキュリティ基本方針」に基づき、入退出管理、アクセス可能者の制限、アクセスログ取得等のセキュリティ対策を講じるとともに、協力会社(外注先)に対しても一定水準の管理体制を求めるなど、適切な情報の取扱いに努めております。

また、当社グループではAIの活用は業務効率化などの観点から重要であると認識しております。一方で、その利用にあたっては適切なリスク管理が不可欠であると考えており、社内においてAI活用基盤とガバナンス整備を進め、適切な利用の促進に努めております。

（13）知的財産権の侵害に関するリスク

当社グループにおいて、故意によらず、第三者の特許等の知的財産が新たに登録された場合、また当社グループが認識していない特許等の知的財産が成立している場合、当該第三者から損害賠償または使用差止等の請求を受ける可能性、並びに当該特許等の知的財産に関する対価の支払い等が発生し、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、事業の根幹に関わる技術について特許を積極的に取得し、また類似特許の調査も綿密に行うことで、知財トラブルの防止に努めております。

（14）M&Aに関するリスク

当社グループは、成長戦略の一環としてM&Aを推進しております。しかしながら、買収後に何らかの理由により想定した事業シナジーが得られない場合や、買収先の経営状態が悪化した場合などは、追加費用の発生やのれんの減損等により、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、M&Aの実施に際し市場環境や対象先の経営成績、財政状態等を考慮のうえデューデリジェンスを入念に行い、当社グループの企業価値向上に寄与すると判断した場合にM&Aを実施しております。また、買収後のPMIにおいては買収先企業の体制整備や当社グループ各社との事業シナジーの早期発揮に努めることで、M&Aに関するリスクの低減を図っております。

### ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は、以下のとおりであります。

①　財政状態の状況

（資産）

当連結会計年度末における流動資産は4,490百万円となり、前連結会計年度末に比べて129百万円減少いたしました。これは主に、現金及び預金の減少388百万円、売掛金の増加281百万円等によるものであります。固定資産は2,421百万円となり、前連結会計年度末に比べて107百万円減少いたしました。これは主に、のれんの償却による減少133百万円等によるものであります。

この結果、総資産は6,912百万円となり、前連結会計年度末に比べて237百万円減少いたしました。

（負債）

当連結会計年度末における流動負債は3,017百万円となり、前連結会計年度末に比べて316百万円減少いたしました。これは主に、未払金の減少337百万円等によるものであります。固定負債は1,167百万円となり、前連結会計年度末に比べて244百万円減少いたしました。これは主に、長期借入金の減少257百万円等によるものであります。

この結果、負債合計は4,185百万円となり、前連結会計年度末に比べて560百万円減少いたしました。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産合計は2,726百万円となり、前連結会計年度末に比べて323百万円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上510百万円、配当金の支払いによる利益剰余金の減少207百万円等によるものであります。

②　経営成績の状況

当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境が改善するなかで各種政策の効果もあり、景気は緩やかな回復基調が続いております。しかしながら、物価上昇の継続や中東・ウクライナ情勢による影響等には注視が必要であり、景気の先行きは依然として不透明な状況にあります。

一方で、当社グループが属する情報サービス産業においては、社会のデジタルトランスフォーメーション（DX）に対する需要を背景に、さまざまな分野において積極的なIT投資が継続しております。

このような環境のもと、当社グループは、2023年５月31日に公表した中期経営計画（2023年度～2025年度）の最終年度を迎え、事業成長戦略、経営基盤戦略および行動指針に基づき、「システムソリューション事業」「エンジニアリングソリューション事業」「GPS事業」の３つの事業の業容拡大を通じて経営目標の達成に取り組みました。

加えて、今期下期は既存事業および新規連結子会社の収益改善ならびに収益改善を支える経営基盤の整備を重点的に取り組みました。

既存事業の事業別売上高は、システムソリューション事業では、ソフトウェア開発で自動車などのモビリティ開発やデジタル家電開発の案件が増加し、システム開発でFPGA開発案件が増加した結果、前期比増収となりました。

エンジニアリングソリューション事業では、「FlexSim」が第１四半期での前期比減収分を通期でカバーできず、前期比減収となりましたが、「Mastercam」関連とPLM関連で下期の重点施策が奏功した結果、前期比増収となりました。

一方で、GPS事業では『ココダヨ』の「dバリューパス（旧：スゴ得コンテンツ）」（注）向け売上が、当連結会計年度を通じて低調であり前期比減収となりました。

（注．株式会社ＮＴＴドコモが提供するスマートフォンアプリ使い放題サービス）

以上の結果、既存事業の売上高合計は前期比増収となりました。

この既存事業の売上高に、2024年７月から株式会社フラッシュシステムズ（愛知県名古屋市、以下「フラッシュシステムズ」という。）、2025年４月からモアソンジャパンの２社の売上高が加わった結果、当連結会計年度の売上高は、10,983百万円（前期比35.2%増）となり、過去最高を更新しました。

利益面については、システム開発のハードウェア部材の仕入価格上昇や「FlexSim」および『ココダヨ』の減収影響等がありましたが、下期重点施策として既存事業および新規連結子会社の収益改善を進めた結果、営業利益820百万円（前期比18.3%増）、経常利益824百万円（前期比20.7%増）、親会社株主に帰属する当期純利益510百万円（前期比21.2%増）となり、連結会計年度において過去最高の段階利益を更新しました。

当連結会計年度におけるセグメント別の状況は次のとおりであります。

（システムソリューション事業）

当社グループのソフトウェア開発の事業領域は、従前からの、自動車のECUやCDC、鉄道車両のソフトウェアなどのモビリティ開発、デジタル家電や産業機器の組込系ソフトウェア開発に、当連結会計年度からモアソンジャパンが行うデジタル楽器のソフトウェア開発、産業用ロボット制御開発、生産管理・品質管理システムなどのビジネスアプリケーション開発、放送局向け開発などが加わり広がりました。

既存事業では、モビリティ開発において自動車メーカー向けの案件が増加するとともに、Tier１企業向けの案件も継続、加えて鉄道車両関連案件も増えました。デジタル家電などの組込系ソフトウェア開発も堅調で、売上高は、3,416百万円（前期比5.5%増）となりました。

この既存事業にモアソンジャパンのソフトウェア開発売上高1,769百万円が加わり、当社グループのソフトウェア開発売上高は、5,185百万円（前期比60.2%増）となりました。

当社グループの強みのひとつであるソフトウェアとハードウェア一体開発を行うシステム開発は、下期重点施策であるFPGA開発や産業機器向けの新規開発案件が増加し、売上高は1,612百万円（前期比5.9%増）となりましたが、ハードウェア部材の仕入価格上昇等があり、前期比減益となりました。

以上の結果、当連結会計年度におけるシステムソリューション事業の売上高は6,798百万円（前期比42.8%増）、セグメント利益は1,504百万円（前期比19.5%増）となりました。

（エンジニアリングソリューション事業）

当社グループのエンジニアリングソリューション事業は、主に製造業のDX推進を支援する各種ソリューションの提供を行っており、モアソンジャパンにおいても各種ソリューションの提供を行っております。

３次元シミュレーションソフトウェア「FlexSim」は、第１四半期での前期比減収分を通期でカバーできず、売上高は767百万円（前期比4.6%減）となりました。しかし、「FlexSim」の需要は引き続き堅調であり、今後は準大手・中堅企業への拡販を積極的に進めてまいります。

当社グループのCAD/CAM関連は、既存の「Mastercam」関連に加え、当連結会計年度からモアソンジャパンが扱うCAD/CAM関連が加わりました。

「Mastercam」関連は、下期重点施策である当社の技術的知見を活かしたカスタマイズソフトウェア、アドオンソフトウェア、エンジニアリングサービス等の技術サービスの売上増加に加え、メンテナンスキャンペーンが奏功し、売上高は1,433百万円（前期比6.4%増）となりました。この既存事業にモアソンジャパンのCAD/CAM関連売上高760百万円が加わった結果、CAD/CAM関連の売上高は2,193百万円（前期比62.8%増）となりました。

PLM・ERP関連は、既存案件の開発継続に加え、大手SIerとの連携強化による案件増加、2024年７月から新規連結したフラッシュシステムズの連結効果などで、売上高は860百万円（前期比19.6%増）となりました。

以上の結果、当連結会計年度におけるエンジニアリングソリューション事業の売上高は、3,821百万円（前期比33.1%増）、セグメント利益は462百万円（前期比6.3%増）となりました。

なお、当社グループは、組織および事業の合理化を図り、グループ全体で保有する経営資源の効率化を進めることを目的として、フラッシュシステムズを2026年１月１日に吸収合併いたしました。

また、EVC関連開発（注）は、当連結会計年度よりエンジニアリングソリューション事業からシステムソリューション事業に報告セグメントを変更しております（当連結会計年度のEVC関連開発実績は、報告セグメント変更後に組み替えております）。

（注．Engineering Value Chain：製造プロセスにおける設計部門を中心とした一連のシステム開発）

（GPS事業）

当社グループのGPS事業は、自社開発の防災サポートアプリ『ココダヨ』の提供に加え、2026年３月26日から防災・防犯・見守り機能および多言語に対応した新アプリ『ココダヨ Life』の提供を開始し、サービス拡充を図りました。

GPS事業の売上構成の80%以上を占める「dバリューパス（旧：スゴ得コンテンツ）」の売上について、『ココダヨ』に適用されるレベニューシェア（注）の低下が当連結会計年度を通じて続いたことで、売上高は335百万円（前期比26.4%減）となりました。

（注．サービス全体の収益をアプリ提供事業者間で分配する仕組み）

一方で、ストア（App Store、Google Play）向けの売上は順調に増加し、売上高は55百万円（前期比26.0%増）となりました。

以上の結果、当連結会計年度におけるGPS事業の売上高は399百万円（前期比25.2%減）、セグメント利益は24百万円（前期比79.5%減）となりました。

なお、GPS事業につきましては、企業会計基準第17号「セグメント情報等の開示に関する会計基準」第11項 集約基準および第12項 量的基準に該当するため、2027年３月期第１四半期から「調整額」と合算し「その他」に報告セグメントを変更します。

③　キャッシュ・フローの状況

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は112百万円（前年同期は451百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益826百万円、減価償却費89百万円、のれん償却額133百万円、顧客関連資産償却額21百万円等の資金増加要因が、売上債権及び契約資産の増加額333百万円、未払金の減少額356百万円、法人税等の支払額303百万円等の資金減少要因を上回ったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は47百万円（前年同期は388百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出65百万円、無形固定資産の取得による支出55百万円等の資金減少要因が、定期預金の払戻による収入54百万円、保険積立金の払戻による収入31百万円等の資金増加要因を上回ったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は398百万円（前年同期は655百万円の収入）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出290百万円、配当金の支払額207百万円等の資金減少要因が、短期借入金の純増加額100百万円等の資金増加要因を上回ったことによるものであります。

④　生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

システムソリューション事業において、半導体製造装置ユニットの受託製造を主とする組み込みシステム開発をおこなっておりますが、当社の設計仕様に基づき外部企業に生産委託するファブレス形式によっており、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。

ｂ．受注実績

当社グループの事業は、受注から売上計上までの所要日数が短く、期中の受注高と販売実績とがほぼ対応するため、記載を省略しております。

ｃ．販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 | 当連結会計年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日） | 前年同期比（％）
システムソリューション事業（千円） | 6,798,862 | 42.84
エンジニアリングソリューション事業（千円） | 3,821,942 | 33.10
GPS事業（千円） | 399,695 | △25.17
合計（千円） | 11,020,499 | 34.96

（注）１．各セグメントの売上高には、セグメント間の内部売上高又は振替高を含んでおります。

２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先 | 前連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
金額（千円） | 割合（％） | 金額（千円） | 割合（％）
株式会社ニューフレアテクノロジー | 1,045,131 | 12.9 | － | －
ソニー株式会社 | 866,225 | 10.7 | － | －

（注）当連結会計年度においては、総販売高に対する割合が10%未満であるため記載を省略しております。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。

①　経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．当社グループの経営成績

イ．売上高

当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ2,858百万円増の10,983百万円（前期比35.2%増）となりました。これは主に、既存事業のシステムソリューション事業において自動車などのモビリティ開発やデジタル家電開発、FPGAの開発案件が増加したこと、エンジニアリングソリューション事業において「Mastercam」関連とPLM関連で下期の重点施策が奏功したこと、新規連結のフラッシュシステムズおよびモアソンジャパンの売上高が加わったことによるものであります。

セグメント別（セグメント間の内部売上高又は振替高を含む）では、システムソリューション事業6,798百万円（前期比42.8%増）、エンジニアリングソリューション事業3,821百万円（前期比33.1%増）、GPS事業399百万円（前期比25.2%減）となりました。

ロ．売上原価

当連結会計年度の売上原価は、前連結会計年度に比べ1,982百万円増加の6,835百万円（前期比40.8%増）となりました。これは主に、既存事業において増収に伴う労務費、外注費、商品仕入高が増加したこと、新規連結のフラッシュシステムズおよびモアソンジャパンの労務費、外注費、商品仕入高の増加によるものであります。なお、売上総利益率は37.8%（前期比2.5ポイント減少）となりました。

ハ．販売費及び一般管理費

当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ749百万円増加の3,327百万円（前期比29.1%増）となりました。これは主に、新規連結のフラッシュシステムズおよびモアソンジャパンの販売費及び一般管理費の増加、のれん償却および顧客関連資産償却の増加などによるものであります。なお、売上高に対する販売費及び一般管理費の比率は前期比1.4ポイント減少の30.3%となりました。

ニ．営業利益

上記の結果、営業利益は前連結会計年度に比べ126百万円増加の820百万円（前期比18.3%増）となりました。

ホ．経常利益

当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度に比べ141百万円増加の824百万円（前期比20.7%増）となりました。これは主に、支払利息、子会社における保険解約返戻金が増加したことによるものであります。

ヘ．親会社株主に帰属する当期純利益

当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ89百万円増加の510百万円（前期比21.2%増）となりました。なお、１株当たり当期純利益金額は44円26銭となり、１株当たり年間配当金は22円00銭、連結配当性向は49.7％となりました。

ｂ．当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因

当社グループの経営成績等に影響を与える要因としては、市場動向、人材の確保、各プロジェクトの採算性があります。

イ．市場動向

日本国内の情報サービス市場は、2024年から2029年までの年間平均成長率（CAGR）は6.6%で成長し、2029年には９兆6,625億円に達するとみられています。

IT予算を前年比増とする企業は全体の40%を超え、横ばいを含めると95%の企業が継続投資を行う見込みであります。DXは多くの企業において重要な経営課題の一つとして取り組まれ、大手企業のみならず中堅・中小企業へとDX投資の裾野は広がっています。

分野別では、DX、AI、IoTによる自動化といった「攻めのIT分野」への投資が拡大し、特に生成AIの台頭によりAI関連への投資意欲が顕著に上昇しております。

業種別では、製造業（特に自動車や半導体）のIT投資額・伸び率ともに高い水準にあり、特に自動車業界ではSDV化の進展に伴いソフトウェア投資の割合が増加傾向であります。

企業規模別では、大手企業では、ERP更新と業務プロセス変革を軸とする経営基盤のモダナイゼーション/マイグレーションの投資が活況であり、新たに構築された基盤をベースとしたデータドリブン経営への舵取りが進められています。加えて、企業価値の向上と持続可能な成長を目指し、将来の収益基盤強化のための価値創造やDXの鍵となるソフトウェア等の無形資産への投資を重視していく見通しであります。

中堅・中小企業では、大手企業から遅れる形で、デジタル化を軸とする業務効率化、働き方改革の実践、経営基盤の刷新に向け、特に人手不足という喫緊の課題解決に向けたIT投資が拡大していく見通しであります。

ロ．人材の確保

当社グループは、継続的に付加価値の高いサービスを提供するために、高いITスキルを備え、当社グループの企業理念を理解し、主体的に課題解決を行うことのできる優秀な人材の育成および確保が不可欠であると認識しております。OJTや体系的な育成プログラムによる研修を実施し、社員のスキル向上をはかるとともに、積極的な採用活動に取り組み、優秀な人材の確保に努めてまいります。

また、技術者確保のひとつの方法として、パートナーと位置付ける協力会社からの技術者の受け入れを行っております。

ハ．各プロジェクトの採算性

当社グループのシステムソリューション事業において、プロジェクト単位ごとに適正利益の確保に努めるとともに、開発想定工数が大幅に乖離することがないようプロジェクトの進捗管理を行っております。しかしながら、不測の事態等により開発工数が増大した場合には、プロジェクトの採算が悪化する可能性があります。

当社グループでは、開発工数の実績が計画を上回ることがないよう、常にプロジェクトの進捗状況を把握すると同時に、プロジェクトの責任者が問題発生の兆候を発見した場合は適時報告するよう努めております。

②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性

当社グループのキャッシュ・フローの状況の分析については、(1）経営成績等の状況の概要　③キャッシュ・フローの状況　に記載のとおりであります。

当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、人件費及び外注費であります。当社グループは、運転資金については、内部資金、金融機関からの借入金により調達しております。

③　経営方針、経営戦略、営業上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは「トータルソリューションパートナーへの進化」を全社方針とする「中期経営計画2026-2028」（2027年３月期～2029年３月期）を策定し、2026年５月15日に発表いたしました。

この「中期経営計画2026-2028」では、「事業成長戦略」と「経営基盤戦略」を着実に実行し、経営目標の達成を目指してまいります。

当社の祖業であり当社グループ売上の60%を超えるシステムソリューション事業の事業成長戦略としては、「事業領域の拡大と収益力強化」を基本戦略に据え、開発フィールドのシフトチェンジとエッジコンピューティングやFPGAを核とした新規顧客開拓を重点施策として取組んでまいります。

エンジニアリングソリューション事業の事業成長戦略としては、「FlexSim」、CAD/CAM関連、PLM関連のいずれにおいても当社グループの強みである「コンサル・技術サービス」を強化し、高付加価値サービスの提供を重点施策として取組んでまいります。

経営基盤戦略は、「事業成長を支え、環境の変化に対応し、持続的成長を可能にする経営基盤の確立」を取組み方針として、人的資本の強化、生成AIの活用、基幹システム活用による業務効率向上の３つに取組んでまいります。加えて、この中期経営計画においても積極的に新規M&Aを進め、事業拡大を図ってまいります。

経営目標としては、新規M&Aによる事業拡大を含み、中期経営計画最終年度（2029年３月期）に売上高160億円、営業利益14億円、営業利益率９%、ROE18%の達成を目指してまいります。

④　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表作成にあたって、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づいて見積りを行っておりますが、見積りには不確実性があるため実際の結果と異なる場合があります。

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

また、財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　２ 財務諸表等　(1）財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

### ５【重要な契約等】

当社は、エンジニアリングソリューション事業の主力商品に関する代理店契約を締結しております。

締結年月日 | 契約の名称 | 相手先の名称 | 契約の概要 | 契約期間
2017年12月５日 | Software Distribution Agreement | FlexSim Software Products, Inc. | ３次元シミュレーションソフトウェア「FlexSim」に関する代理店契約 | 2026年１月１日～ 2026年12月31日
2019年12月31日 | Mastercam Business Partner Agreement "Software Reseller" | CNC Software, LLC | ３次元CAD/CAMソフトウェア「Mastercam」に関する代理店契約 | 2026年１月１日～ 2026年12月31日 （１年毎の更新）
2022年11月８日 | PTCパートナーネットワーク契約 | PTCジャパン株式会社 | PLM（製品ライフサイクル管理）等に関するPTC製品・サービスの販売提携契約 | 2025年11月８日～ 2026年11月７日 （１年毎の更新）

（企業・株主間のガバナンスに関する合意）

該当事項はありません。

（企業・株主間の株主保有株式の処分・買増し等に関する合意）

該当事項はありません。

（ローン契約と社債に付される財務上の特約）

財務制限条項が付された借入金契約は以下のとおりであります。

主な借入先 | 株式会社りそな銀行 | 株式会社みずほ銀行 | 株式会社あおぞら銀行
契約形態 | コミットメントライン契約 | コミットメントライン契約 | コミットメントライン契約
借入極度額 | 500,000千円 | 500,000千円 | 300,000千円
期末借入残高 | 300,000千円 | 300,000千円 | 100,000千円
契約期間 | 2025年９月30日～ 2026年９月30日 | 2025年７月31日～ 2026年７月31日 | 2026年２月27日～ 2027年２月26日
担保の有無 | 無 | 無 | 無
保証の有無 | 無 | 無 | 無
財務制限条項 | 以下を保証しております。 ・各決算期の末日における単体の貸借対照表における自己資本比率を10%以上に維持すること ・各決算期における単体の損益計算書に示される経常損益を損失とならないようにすること ・各決算期の末日における単体の貸借対照表上の借入依存度を60%以下にすること | 各四半期の連結の決算において、以下を保証しております。 ・運転資金が借入金を上回ること ・純資産の部の合計金額を2025年３月期の純資産の部の合計金額の80%以上に維持すること 各事業年度の連結の決算において、以下を保証しております。 ・経常損益を黒字に維持すること | 当社は、本契約により借受けた資金を、当社の株式取得または事業譲受資金および短期運転資金に充てるものとし、以下を保証しております。 ・借入申込書の提出日時点における買収対象企業等の直前の決算期末日におけるEBITDAが損失になっていないこと ・借入申込書に記載される買収対象企業等の株式取得後または事業譲受後においての当社の連結の有利子負債総額が、当社の連結の直前の四半期末日時点から遡って過去12カ月間の期間において算出されるEBITDAの５倍以内であること ・資金使途が借入人の短期運転資金の場合、個別貸付実行額が直前の四半期決算期末日における借入人の連結の貸借対照表に記載される受取手形、売掛金および契約資産と棚卸資産の合計額から買掛金、契約負債の合計額を差し引いた金額の範囲内であること。

### ６【研究開発活動】

当社グループは、IT・IoT技術の著しい進歩に追随し、新規サービスの開発や既存サービスの改良を図るべく研究開発活動を推進しており、当連結会計年度の研究開発費は4百万円となっております。