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１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… |
1 |
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（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… |
1 |
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（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… |
3 |
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（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… |
3 |
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… |
4 |
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（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… |
4 |
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… |
6 |
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四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………… |
6 |
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四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………… |
7 |
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… |
8 |
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（会計方針の変更に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
8 |
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（セグメント情報等の注記） ……………………………………………………………………………………… |
8 |
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（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… |
10 |
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（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
10 |
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ……………………………………………………… |
10 |
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（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… |
10 |
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果により景気は緩やかな回復基調であるものの、米国の通商政策による影響が自動車産業を中心にみられ、先行きは依然として不透明な状況にあります。
一方で、当社グループが属する情報サービス産業においては、社会のデジタルトランスフォーメーション（DX）に対する需要を背景に、さまざまな分野において積極的なIT投資が継続しております。
このような環境のもと、当社グループは2023年５月31日に公表した中期経営計画（2023年度～2025年度）の最終年度となる当連結会計年度においても、中期経営計画の基本戦略である以下３つの事業成長戦略と２つの経営基盤戦略、行動指針に基づき、「システムソリューション事業」「エンジニアリングソリューション事業」「GPS事業」の３つの既存事業の成長とM&Aによる成長で経営目標の達成に向け取り組んでおります。
＜中期経営計画＞
・事業成長戦略
①システムソリューション事業：事業領域のシフトおよび拡大
付加価値向上策としては、システム開発の上流工程および製造・販売型へのシフトによる高単価化に向けて取り組みます。また、拡販策としては自動車分野でのシステム開発技術の横展開による売上拡大を図ります。
②エンジニアリングソリューション事業：ものづくり領域でのDXソリューション強化
付加価値向上策としては、「FlexSim」（３次元シミュレーションソフトウェア）およびPLM事業・ERP領域事業の推進、また自社技術を用いた新規ソリューション開発等によるラインナップの拡充を図ります。さらに、拡販策としては、販売チャネルの拡大に取り組みます。
③GPS事業：プラットフォーム上のサービス拡充
付加価値向上策としては、構築中の位置情報プラットフォームを活用したサービスラインナップの拡充による収益力の強化を、また、拡販策として海外市場への展開を図ります。
・経営基盤戦略
①人材：戦略的事業推進の核となる人材の拡充・高度化
高付加価値な事業への人材シフト、領域拡大・付加価値向上に向けた人事制度の見直し、規模拡大に向けた採用強化、高い成果発揮に向けた教育制度の拡充に取り組みます。
②M&A・アライアンス：ビジョン実現に向けた機動的・積極的な実施
ものづくりをワンストップで支援する体制構築に向けたM&Aや社会的問題解決に資するアライアンスについて、機動的・積極的に実施してまいります。
・行動指針
中期経営計画の目標の達成、その先の長期ビジョンの実現に向けた３つのC
Change-変革- Challenge-挑戦- Continue-継続-
＜当第３四半期連結累計期間の業績＞
当第３四半期連結累計期間においては、＜中期経営計画＞の事業成長戦略および経営基盤戦略に加え、下期の主な取り組みである既存事業および新規連結子会社の収益改善に取り組みました。
既存事業の事業別売上高は、システムソリューション事業では、ソフトウェア開発が堅調に推移すると共に、システム開発の売上高が回復し前年同期比増収となりました。
エンジニアリングソリューション事業では、米国通商政策による先行き不透明感の影響で製造・物流企業の設備投資姿勢が慎重となり、「FlexSim」については前年同期比減収となりましたが、「Mastercam」関連、PLM・ERP関連については下期の主な取り組みが奏功し前年同期比増収となりました。
一方で、GPS事業では『ココダヨ』の「スゴ得コンテンツ」（注）向け売上が、当第３四半期連結累計期間を通じて低調であり前年同期比減収となりました。
（注．株式会社ＮＴＴドコモが提供するスマートフォンアプリ使い放題サービス）
以上の結果、既存事業の売上高合計は前年同期比増収となりました。
この既存事業の売上高に、2024年７月から株式会社フラッシュシステムズ（愛知県名古屋市、以下「フラッシュシステムズ」という。）、2025年４月から株式会社モアソンジャパン（静岡県浜松市、以下「モアソンジャパン」という。）の２社の新規連結売上高が加わった結果、当第３四半期連結累計期間における当社グループの売上高は7,846百万円（前年同期比34.6%増）となり、過去最高を更新しました。
利益面については、システム開発のハードウェア部材の仕入価格上昇、高付加価値の「FlexSim」の減収、『ココダヨ』の減収の影響等で、営業利益は324百万円（前年同期比23.8%減）、経常利益は331百万円（前年同期比19.6%減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は182百万円（前年同期比13.5%減）となりました。
＜セグメント別の状況＞
当第３四半期連結累計期間におけるセグメント別の状況は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度から、社内の組織体制と情報開示する報告セグメント区分を一致させるため、セグメントを一部変更しております。この変更に伴い、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報につきましては、変更後の区分方法で作成のうえで比較をしております。詳細は、「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（セグメント情報等の注記）」をご参照ください。
（システムソリューション事業）
当社グループのソフトウェア開発は、自動車のECUやCDC、鉄道車両のソフトウェアなどのモビリティ開発、デジタル家電や産業機器の組込系ソフトウェア開発に、当連結会計年度からモアソンジャパンが行うデジタル楽器のソフトウェア開発、産業用ロボット制御開発、生産管理・品質管理システムなどのビジネスアプリケーション開発、放送局向け開発などの領域が加わりました。
既存事業では、モビリティ開発において自動車メーカーおよびTier１企業の統合ECUなどの付加価値の高い開発案件の継続に加え、鉄道車両のソフトウェア開発、デジタル家電などの組込系ソフトウェア開発が堅調に推移し、売上高は2,458百万円（前年同期比2.6%増）となりました。
この既存事業にモアソンジャパンのソフトウェア開発売上高1,258百万円が加わり、当社グループのソフトウェア開発売上高は3,717百万円（前年同期比55.2%増）となりました。
当社グループの強みのひとつであるソフトウェアとハードウェア一体型開発のシステム開発は、第１四半期のハードウェア調達の遅れが解消し売上高は1,237百万円（前年同期比7.1%増）となりましたが、ハードウェア部材の仕入価格上昇があり、前年同期比減益となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間におけるシステムソリューション事業の売上高は4,955百万円（前年同期比39.6%増）、セグメント利益は992百万円（前年同期比6.6%増）となりました。
なお、システムソリューション事業の下期の主な取り組みとして、ソフトウェア開発では自動車メーカー・Tier１企業向けに、SDV（ソフトウェア定義型車両）・ADAS（先進運転支援システム）等の高付加価値案件の開発提案を進めています。システム開発では高付加価値なFPGA開発案件の獲得に加え、産業機器向けのソフトウェアとハードウェア一体開発の新規案件獲得を進めており、第４四半期・来期以降の売上・利益の拡大を目指しております。
（エンジニアリングソリューション事業）
当社グループのエンジニアリングソリューション事業は、主に製造業のDX推進を支援する各種ソリューションの提供を行っており、モアソンジャパンにおいても各種ソリューションの提供を行っております。
３次元シミュレーションソフトウェア「FlexSim」においては、既存ユーザーへのメンテナンス・サポートの強化、準大手、中堅企業への拡販を進めております。しかしながら、当第３四半期連結累計期間を通じて米国通商政策による先行き不透明感の影響で、大手製造・物流企業の設備投資姿勢が慎重であったことからライセンスおよびモデリングの売上が減少、売上高は452百万円（前年同期比9.4%減）となりました。
当社グループのCAD/CAM関連は、既存の「Mastercam」関連に加え、当連結会計年度からモアソンジャパンが扱うCAD/CAM関連が加わりました。
「Mastercam」関連については、当社の技術的知見を活かしたカスタマイズソフトウェア、アドオンソフトウェア、エンジニアリングサービス等の技術サービスの売上増に加え、各種キャンペーンによる販売促進活動が奏功し、売上高は981百万円（前年同期比6.7%増）となりました。この既存事業にモアソンジャパンのCAD/CAM関連売上高512百万円が加わった結果、CAD/CAM関連の売上高は1,493百万円（前年同期比62.4%増）となりました。
PLM・ERP関連については、既存案件の開発継続に加え、大手SIerとの連携強化による案件増加、2024年７月から新規連結したフラッシュシステムズの連結効果などで、売上高は657百万円（前年同期比34.0%増）となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間におけるエンジニアリングソリューション事業の売上高は2,603百万円（前年同期比36.3%増）、セグメント利益は192百万円（前年同期比6.3%増）となりました。
なお、当社グループは、組織および事業の合理化を図り、グループ全体で保有する経営資源の効率化を進めることを目的として、フラッシュシステムズを2026年１月１日に吸収合併いたしました。
また、EVC関連開発は（注）は、当連結会計年度よりエンジニアリングソリューション事業からシステムソリューション事業に報告セグメントを変更しております（当連結会計年度のEVC関連開発実績は、報告セグメント変更後に組み替えております）。
（注．Engineering Value Chain：製造プロセスにおける設計部門を中心とした一連のシステム開発）
（GPS事業）
当社グループのGPS事業は、自社開発の防災サポートアプリ『ココダヨ』の提供を行っており、サービス全体の累計ダウンロード数は2025年12月末現在187万件を突破、『ココダヨ』の利用ユーザーは順調に増加しております。
しかしながら、GPS事業の売上構成の80%以上を占める「スゴ得コンテンツ」の売上は、『ココダヨ』に適用されるレベニューシェア（注）低下が当第３四半期連結累計期間を通じて続いたことで、売上高は276百万円（前年同期比19.9%減）となりました。
一方で、ストア（App Store、Google Play）向けの売上は順調に増加し売上高は36百万円（前年同期比14.9%増）となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間におけるGPS事業の売上高は315百万円（前年同期比18.9%減）、セグメント利益は12百万円（前年同期比86.1%減）となりました。
（注．サービス全体の収益をアプリ提供事業者間で分配する仕組み）
（２）財政状態に関する説明
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は4,284百万円となり、前連結会計年度末に比べて335百万円減少いたしました。これは主に、現金及び預金の減少409百万円、受取手形及び売掛金の減少124百万円、契約資産の増加147百万円等によるものであります。固定資産は2,352百万円となり、前連結会計年度末に比べて176百万円減少いたしました。これは主に、のれんの償却による減少123百万円、繰延税金資産の減少66百万円等によるものであります。
この結果、総資産は6,637百万円となり、前連結会計年度末に比べて511百万円減少いたしました。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は2,994百万円となり、前連結会計年度末に比べて339百万円減少いたしました。これは主に、短期借入金の増加400百万円、未払金の減少387百万円、未払法人税等の減少171百万円、賞与引当金の減少146百万円等によるものであります。固定負債は1,245百万円となり、前連結会計年度末に比べて166百万円減少いたしました。これは主に、長期借入金の減少187百万円等によるものであります。
この結果、負債合計は4,239百万円となり、前連結会計年度末に比べて505百万円減少いたしました。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は2,397百万円となり、前連結会計年度末に比べて5百万円減少いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上182百万円、配当金の支払いによる利益剰余金の減少207百万円等によるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2025年５月15日に発表いたしました通期業績予想に変更はありません。なお、今後通期業績予想の修正が必要であると判断した場合には速やかに公表いたします。
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2025年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2025年12月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
|
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現金及び預金 |
1,985,959 |
1,576,465 |
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受取手形及び売掛金 |
2,007,859 |
1,883,501 |
|
契約資産 |
115,733 |
263,617 |
|
電子記録債権 |
110,310 |
140,658 |
|
商品 |
39,590 |
67,557 |
|
仕掛品 |
85,056 |
99,812 |
|
原材料及び貯蔵品 |
120,762 |
71,946 |
|
未収入金 |
11,228 |
66,249 |
|
その他 |
143,838 |
115,192 |
|
貸倒引当金 |
△206 |
△206 |
|
流動資産合計 |
4,620,133 |
4,284,794 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
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建物及び構築物（純額） |
427,315 |
420,104 |
|
機械及び装置（純額） |
0 |
0 |
|
工具、器具及び備品（純額） |
53,367 |
45,762 |
|
土地 |
196,000 |
196,000 |
|
リース資産（純額） |
5,592 |
12,309 |
|
建設仮勘定 |
－ |
8,390 |
|
有形固定資産合計 |
682,275 |
682,566 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
1,003,223 |
879,307 |
|
商標権 |
7,223 |
6,493 |
|
ソフトウエア |
72,868 |
231,400 |
|
その他 |
192,678 |
46,145 |
|
無形固定資産合計 |
1,275,994 |
1,163,346 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
出資金 |
80 |
80 |
|
敷金及び保証金 |
178,362 |
188,441 |
|
繰延税金資産 |
383,009 |
316,501 |
|
その他 |
11,931 |
3,700 |
|
貸倒引当金 |
△2,488 |
△1,650 |
|
投資その他の資産合計 |
570,895 |
507,072 |
|
固定資産合計 |
2,529,165 |
2,352,986 |
|
資産合計 |
7,149,298 |
6,637,781 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
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前連結会計年度 (2025年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2025年12月31日) |
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負債の部 |
|
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流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
516,351 |
393,736 |
|
短期借入金 |
1,200,000 |
1,600,000 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
280,579 |
252,165 |
|
リース債務 |
2,075 |
4,064 |
|
未払金 |
612,161 |
224,208 |
|
未払法人税等 |
190,021 |
18,416 |
|
契約負債 |
31,106 |
60,617 |
|
賞与引当金 |
310,799 |
164,785 |
|
受注損失引当金 |
381 |
1,119 |
|
事務所移転費用引当金 |
－ |
484 |
|
その他 |
190,503 |
274,862 |
|
流動負債合計 |
3,333,979 |
2,994,460 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
772,359 |
584,713 |
|
リース債務 |
4,057 |
9,463 |
|
繰延税金負債 |
1,859 |
－ |
|
役員退職慰労引当金 |
12,935 |
14,335 |
|
退職給付に係る負債 |
610,055 |
626,415 |
|
資産除去債務 |
10,600 |
10,600 |
|
固定負債合計 |
1,411,867 |
1,245,527 |
|
負債合計 |
4,745,846 |
4,239,987 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
379,957 |
388,911 |
|
資本剰余金 |
517,953 |
528,143 |
|
利益剰余金 |
1,508,817 |
1,483,810 |
|
自己株式 |
△3,275 |
△3,071 |
|
株主資本合計 |
2,403,452 |
2,397,793 |
|
純資産合計 |
2,403,452 |
2,397,793 |
|
負債純資産合計 |
7,149,298 |
6,637,781 |
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
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前第３四半期連結累計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年12月31日) |
|
|
売上高 |
5,828,884 |
7,846,940 |
|
|
売上原価 |
3,521,659 |
4,925,374 |
|
|
売上総利益 |
2,307,224 |
2,921,566 |
|
|
販売費及び一般管理費 |
1,881,221 |
2,597,082 |
|
|
営業利益 |
426,003 |
324,483 |
|
|
営業外収益 |
|
|
|
|
受取利息 |
79 |
1,413 |
|
|
協賛金収入 |
1,206 |
－ |
|
|
助成金収入 |
－ |
6,888 |
|
|
保険解約返戻金 |
1,560 |
18,662 |
|
|
その他 |
55 |
2,925 |
|
|
営業外収益合計 |
2,901 |
29,890 |
|
|
営業外費用 |
|
|
|
|
支払利息 |
7,304 |
21,509 |
|
|
為替差損 |
8,320 |
1,370 |
|
|
その他 |
1,160 |
39 |
|
|
営業外費用合計 |
16,785 |
22,920 |
|
|
経常利益 |
412,119 |
331,453 |
|
|
特別利益 |
|
|
|
|
ゴルフ会員権売却益 |
－ |
5,066 |
|
|
特別利益合計 |
－ |
5,066 |
|
|
特別損失 |
|
|
|
|
固定資産除却損 |
506 |
－ |
|
|
減損損失 |
10,201 |
－ |
|
|
事務所移転費用引当金繰入額 |
－ |
484 |
|
|
事務所移転費用 |
9,752 |
－ |
|
|
特別損失合計 |
20,460 |
484 |
|
|
税金等調整前四半期純利益 |
391,659 |
336,036 |
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
95,856 |
89,074 |
|
|
法人税等調整額 |
85,025 |
64,647 |
|
|
法人税等 |
180,882 |
153,722 |
|
|
四半期純利益 |
210,776 |
182,313 |
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益 |
210,776 |
182,313 |
|
|
|
（単位：千円） |
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|
前第３四半期連結累計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年12月31日) |
|
四半期純利益 |
210,776 |
182,313 |
|
その他の包括利益 |
－ |
－ |
|
四半期包括利益 |
210,776 |
182,313 |
|
（内訳） |
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|
親会社株主に係る四半期包括利益 |
210,776 |
182,313 |
（棚卸資産の評価方法の変更）
当社の棚卸資産のうち、原材料および仕掛品の一部に係る評価方法は、従来、個別法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しておりましたが、当第３四半期連結会計期間より、移動平均法に基づく原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）に変更しております。
この評価方法の変更は、当第３四半期連結会計期間からの新基幹システムの導入を契機として、より迅速な期間損益計算を行うことを目的としたものであります。
なお、過去の連結会計年度について、移動平均法による計算を行うことが実務上不可能であり、遡及適用した場合の累積的影響額を算定することができないため、当中間連結会計期間末の帳簿価額を当第３四半期連結会計期間の期首残高とみなして計算を行っております。
また、この会計方針の変更による影響額は、軽微であります。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2024年４月１日 至 2024年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
調整額 （注）１ |
四半期連結損益 計算書計上額 （注）２ |
|||
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システムソリューション事業 |
エンジニアリングソリューション事業 |
GPS事業 |
計 |
||
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売上高 |
|
|
|
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|
|
|
外部顧客への売上高 |
3,529,267 |
1,910,150 |
389,466 |
5,828,884 |
－ |
5,828,884 |
|
セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
21,341 |
－ |
－ |
21,341 |
△21,341 |
－ |
|
計 |
3,550,608 |
1,910,150 |
389,466 |
5,850,225 |
△21,341 |
5,828,884 |
|
セグメント利益 |
931,273 |
181,480 |
88,479 |
1,201,233 |
△775,230 |
426,003 |
（注）１．セグメント利益の調整額は、報告セグメントに配賦できない営業費用であり、その主なものは本社管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「エンジニアリングソリューション事業」セグメントにおいて、事務所の退去に伴う減損損失5,258千円を計上しております。また、「GPS事業」セグメントにおいて、個人向けサービス「ココダヨSOLO」の終了に伴う減損損失4,942千円を計上しております。
（のれんの金額の重要な変動）
「エンジニアリングソリューション事業」セグメントにおいて、第１四半期連結会計期間に株式会社フラッシュシステムズ（愛知県名古屋市）の株式を取得し連結子会社といたしました。なお、当該事象によるのれんの増加額は166,793千円であります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2025年４月１日 至 2025年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
調整額 （注）１ |
四半期連結損益 計算書計上額 （注）２ |
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システムソリューション事業 |
エンジニアリングソリューション事業 |
GPS事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
4,927,253 |
2,603,891 |
315,795 |
7,846,940 |
－ |
7,846,940 |
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セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
27,962 |
－ |
－ |
27,962 |
△27,962 |
－ |
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計 |
4,955,215 |
2,603,891 |
315,795 |
7,874,902 |
△27,962 |
7,846,940 |
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セグメント利益 |
992,508 |
192,844 |
12,327 |
1,197,680 |
△873,197 |
324,483 |
（注）１．セグメント利益の調整額は、報告セグメントに配賦できない営業費用であり、その主なものは本社管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
（報告セグメントの変更）
第１四半期連結会計期間より、社内の組織体制と情報開示するセグメント区分を一致させるため、「エンジニアリングソリューション事業」セグメントに含まれていた「EVC関連開発」を「システムソリューション事業」セグメントへと区分変更いたしました。なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年12月31日） |
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減価償却費 |
42,817千円 |
59,918千円 |
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のれんの償却額 |
71,812 |
123,916 |
（完全子会社の吸収合併）
当社は、2026年１月１日を効力発生日として、当社の完全子会社である株式会社フラッシュシステムズ（以下、「フラッシュシステムズ」といいます。）を当社に吸収合併いたしました。
１．取引の概要
（１）被結合企業の名称及び事業の内容
被結合企業の名称 ： 株式会社フラッシュシステムズ
事業の内容 ： ①PLM関連ソフトウェアの開発・導入支援
： ②製造業向けの生産管理システムや制御システムなどのソフトウェア開発
（２）企業結合日
2026年１月１日
（３）企業結合の法的形式
当社を存続会社、フラッシュシステムズを消滅会社とする吸収合併
（４）結合後企業の名称
株式会社ゼネテック
（本合併後の当社の名称、所在地、代表者の役職・氏名、事業内容および決算期に変更はありません。）
（５）その他取引の概要に関する事項
フラッシュシステムズは、主に製造業向けの生産管理システムや制御システムのソフトウェア開発を行っており、とりわけ当社が推進しているPLMソフトウェアであるPTC社「Windchill®」の知見および技術を有しております。
この度、当社は組織および事業の合理化を図り、当社グループ全体で保有する経営資源の効率化を進めることを目的として、完全子会社であるフラッシュシステムズを吸収合併することといたしました。
２．実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行う予定であります。