## 第２ 【事業の状況】

### １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

#### (１) 会社の経営の基本方針

当社グループでは、日本における根本的な問題を人口減少と捉え、その解決策としての介護事業、障がい者支援事業、保育事業を三位一体的に進めることにより、当社グループのコーポレートミッションである「持続可能な社会保障制度を構築する」ことを進めてまいりました。そして、人口動態の急速な変動が進む中、引き続き事業環境の変化をいち早く察知し、柔軟かつスピード感を持った基盤の整備を進める必要があると認識しております。

そのためにも、自社での施設の開設とともに、事業承継も取り入れ、事業拡大を進めていく方針であります。

このような中、当社グループは「感謝と創造」という経営理念を掲げ、我々が生活している現在の社会を創って下さった先達の方々へ感謝し、ライフケア分野におけるインフラ整備を通じて持続可能で豊かな世界を創造すべく、多様な人材の確保及び定着、法令の遵守、コーポレート・ガバナンスの強化に取り組み、継続的に企業価値を高めていく方針であります。利用者様、職員、地域社会へ貢献するために日々全力で尽くすことを旨に、「誠実であれ」「能動的であれ」「努力家であれ」「思考的行動的であれ」「楽しくあれ」の５つを行動指針としております。私たちは「感謝」の心で持続可能な社会保障制度を構築し、人口減少社会における一つの扉を「創造」いたします。

#### (２) 目標とする経営指標

当社グループの経営戦略等の目標達成を判断するための客観的な指標（KPI）は、成長性を評価する指標として売上高増加率、収益性を評価する指標として売上高営業利益率及び売上高税金等調整前当期純利益率、安定性を評価する指標として自己資本比率を重視しております。

売上高は自社開発と事業承継を両輪として事業を成長させていき、管理部門（労務、経理・財務、総務）の継続的な業務改善により各利益率の向上を図ります。財務面では不動産の売却と利益の積み上げを今後も推進し自己資本比率の向上を図ります。

#### (３) 経営環境

当社グループの主力事業である介護事業を取り巻く環境は、総務省が公表した「人口推計」（2020年４月14日公表）によれば、高齢化率（65歳以上人口割合）は28.4％で過去最高となっており、要介護認定者も増加を続けております。一方で、厚生労働省が公表した「2025年に向けた介護人材にかかる需給推計（確定値）」（2015年６月24日公表）によれば、2025年に介護人材は37.7万人不足すると推計され、人材確保が課題となっております。障がい者支援事業は、厚生労働省が公表した「令和２年障害者雇用状況の集計結果」（2021年１月15日公表）によれば、2020年の民間企業における雇用障がい者数は過去最高を更新しています。一方で、法定雇用率を達成した企業の割合は48.6％であり、障がい者雇用に対するニーズは高い状況です。保育事業におきましては、内閣府が公表した「男女共同参画白書」（2019年６月14日公表）によれば、少子化が進む一方、1997年に共働き世帯数が専業主婦世帯数を上回って以降、増加傾向が続いております。15～64歳の女性の就業率も上昇が続いており、政府・自治体による子育て施策推進も加わり、保育ニーズの高まりが予想されます。

厚生労働省が公表した「医療・介護に係る長期推定」（2011年６月２日、社会保障改革に関する集中検討会議(第10回)参考資料）によれば、2025年度の医療・介護サービスごとの単価の見込みとして医療（長期療養）では約62万円/月、社会福祉法人が運営する特別養護老人ホームでは約32万円/月であり、株式会社が参入可能な特定施設では約20万円/月、グループホームでは約30万円/月となっております。供給（必要ベット数）の見込みとしても2025年度に特別養護老人ホームで72万人分と2011年度の48万人分から大きな伸びとなっております。このことから、医療から介護へ、また社会福祉法人から株式会社への比重を変えることにより財政負担を軽減し、持続可能な介護市場の発展に資すると考えられます。

#### (４) 中長期的な経営戦略

当社グループの事業領域別の中長期的な経営戦略は以下のとおりであります。

###### ① 介護事業

当社グループの介護事業は、施設介護に主眼を置いており在宅介護に比べ、一般的に、より人材の確保がしやすく、利益率も高い介護施設の運営に注力しており、特に有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅、高齢者グループホームを中心として今後も事業展開をしてまいります。また、対象とする介護施設市場は、ボリュームゾーンである月額利用料が15万円以下の市場を中心に、特別養護老人ホームとも競合可能な価格水準で事業規模と高稼働率を追求しております。

許認可を必要とする介護付き有料老人ホームや高齢者グループホームの優先順位を高く設定いたしますが、一方自治体での許認可公募状況、需給環境を踏まえ、住宅型有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅に訪問介護や看護等を併設する事業モデルでも事業拡大をしてまいります。事業拡大方針としては、施設介護を自社開発と事業承継を両輪として成長させ、特に首都圏を中心として有料老人ホーム等及び高齢者グループホームをおおよそ均等に開設していきます。当社グループが開設する建物は、「ZEN（然）」シリーズと称しており、和モダンを意識し、運営のしやすさだけでなく将来の世代にも訴求するスタイルとしています。

なお、全国に1,800弱ある自治体において、政令指定都市、中核市及びその周辺都市を中心として、またそのような自治体においても、コンパクトシティとして都市が集約化する中で地域に機能提供できる立地、特に駅近隣にこだわり、事業の開発、承継を進めてまいります。

② 障がい者支援事業

当社グループの障がい者支援事業は、障がい者の自立した生活を実現するためのトータルサポート体制の構築を重視しております。

就労継続支援事業を中心に様々な就労訓練を行うだけでなく、自立した生活を目指す方々の住まいとして共同生活援助（グループホーム）を提供し、また、人材不足が深刻な介護及び給食サービス等の当社グループ内事業所への就職の拡充も図っていくことで、障がい者の方々が社会の重要な戦力として活躍するお手伝いを進める方針です。将来的には継続的な雇用を生むアウトソーシングセンターの整備を目指しております。

##### ③ 保育事業

国として少子高齢化が進むなか子育て支援のための社会的インフラが求められております。今後も待機児童の解消は最重要課題であるだけでなく、保育指導指針の改定により養護だけでなく教育が求められてまいりました。

当社グループでは、この教育という要素を重要視するだけでなく、グループの高齢者向けの事業所との連携において世代間交流を深め、子供の生き抜く力を養う支援を行っております。また、国としても注力しつつある病児保育については企業主導型保育制度を活用しつつ、認可保育所等と共に整備を進める方針です。

また、企業主導型保育所は、特にグループ事業所の近隣に設置することで、介護、障がい者支援事業所の職員確保につながっており、今後もその相乗効果を想定した展開をする予定です。

事業領域ごとの具体的な経営戦略は以下の通りです。

##### ① 介護事業

###### a. 開発戦略

自社開発事業については、立地、サービス価格、サービス種類の選択等により、大きな影響を受けるため、精緻な検討が必要となっています。当社グループの主な進出エリアは、北海道（札幌市）、東北（宮城県仙台市）、関東（１都３県及びその近郊）、東海（名古屋市及びその近郊）、近畿（京都市、大阪市、神戸市及びその近郊）、九州（福岡市、北九州市及びその近郊）をターゲットとしており、基本的に政令指定都市または中核都市等、大規模都市への出店を進めてまいります。

また、自社開発にあたっては、施設として利用する不動産の調達が必要不可欠であり、設計会社、不動産会社、住宅メーカー、金融機関等の多様な業界からより多くの不動産情報を収集するネットワーク構築を進めている他、地主の不動産有効活用による手法だけなく、不動産ファンドを活用した開発、当社もしくは当社グループ会社での不動産購入による開発等、不動産調達手法も多様化させております。

さらに施設介護を中心に、公募による所管官庁からの許認可が必要な特定施設、認知症高齢者グループホームの開発に注力しますが、住宅型有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅等も積極的に開発してまいります。

###### b. 事業承継戦略

当社グループでは、スピード成長の一翼を担う事業承継戦略を積極的に展開していき、中長期的な収益拡大を目指してまいります。特に当社は不採算施設の再生による収益性向上を得意としており、今後も当該事業再生モデルを推進する予定です。

事業承継については、適切な承継前調査と承継後の経営統合作業（ＰＭＩ）が重要となってきます。そのため、展開するエリアにおける自治体の介護への取り組み姿勢や将来ビジョンを重視し、そのうえで、許認可の種別毎に、行政の定める介護保険計画の動向に合わせて運営形態の改善策の立案を行い、建物においては老朽化した建物を承継した場合、運営を効率化するために当社規格の新築建物への移転を検討する等、サービスを高めることで収益力を向上させる施策を実施しております。また、立地を考慮する上ではドミナント戦略によるエリア展開など経済的合理性を重視し、戦略的に事業承継を行うエリアを選定しております。

事業承継後は20年～30年という長期的な事業継続を基本とし、コストカットのみではなく、従業員を長期的に安定確保することが重要であることから、事業承継先には当社の人事制度を段階的に導入する等、施設運営面での活力を高めながら収支バランスを向上させております。

###### c. 医療機関との連携

各事業所では医療機関（内科、整形外科、皮膚科、歯科、等）との連携を図っており、連携医療機関の医師・専門スタッフからサポートを受けられるだけでなく、各事業所に看護師の配置も行い看取りも行える体制を整えております。また、介護施設の業態によって、月数回の訪問診療を行っており、居宅療養管理指導を使用した入居者の薬の管理および服薬指導等を行っております。

このように医療スタッフ及び外部医療機関との密接な関係により、高医療依存度の入居者も受入可能としております。

##### ② 障がい者支援事業

###### a．開発戦略

障がい者の方々の自立した生活を支援するための施設として、働く場として就労継続支援B型事業所、住まいとしての障がい者グループホームを中心に開発を推進しております。なお、開発エリアとして、同一エリア内に就労継続支援B型事業所と障がい者グループホームを複合出店する開発モデルを推進しており、これは利用される障がい者の方々のそれぞれの施設に通う利便性を高めるための方策です。

##### b. 自社グループ内での仕事の創出

当社グループの障がい者支援事業では、就労支援を運営しておりますが、グループ会社内の介護及び給食サービス等への就職の拡充を図り、自社グループ内での働く場の提供を推進してまいります。

###### c. 住宅の提供

就労移行支援事業所等の通いを中心とした障がい者支援サービスの事業所は全国でも増加傾向にありますが、障がい者を対象にした自立生活を促すためのグループホームの整備は追いついていないといわれており、高い需要となっております。当社グループでは、自立した生活を目指す障がい者の方々の住まいとして、障がい者グループホームを設置することを前提に、就労継続支援B型事業所をその近辺に設置することとしており、様々な就労訓練を行うだけではなく、自立した生活の場も提供してまいります。

##### ③ 保育事業

###### a．開発戦略

公募による所管官庁からの許認可が必要であるものの、収支の安定している認可保育所を中心に開発を推進しております。また、その他の取り組みとして、当社及び当社グループが運営する介護施設や障がい者支援事業所の近隣に企業主導型保育所の開発を推進し、当社グループの介護、障がい者支援事業における子育て世代の職員確保のための福利厚生サービスの一環として託児施設を提供しております。

###### b. 教育

当社グループでは、教育という要素を重要視し、英語、ＩＴ、珠算、運動の各種プログラムを導入しております。また、当社グループの高齢者事業所との連携において世代間交流を深めており、高齢者の方々から笑顔が見られる等、喜んで頂いております。

###### c. 病児保育

当社グループが運営する企業主導型保育所において、女性の活躍推進を支援するための多様なニーズへの対応として病児保育のサービスを提供しており、今後も推進してまいります。

#### (５) 対処すべき課題

##### ① 多様な人材の確保及び定着化

今後の事業拡大に伴い、サービスを提供する人材の確保及び定着化は重要な課題の一つとして認識しております。また、持続的な成長のためには多種多様な視点・価値観が必要であることを認識し、社内における人材の多様性の確保や働き方改革を進めていくことが必要であると考えております。

当社では、有資格者や介護経験の豊富な職員を適正に配置するため、四半期での能力・資格・経験等に応じた処遇面の見直しや、福利厚生の充実等により、働き甲斐がある職場環境を構築することに努めております。処遇面については、他社を含めたエリア毎の平均給与を上回る金額になるよう四半期毎に見直しを行っています。また、人材の多様性の確保については、各種施策を積極的に推進し、多様な人材が活躍できる職場環境づくりを進めております。

具体的には、定年の70歳への引き上げや無資格未経験者であっても、自信とやりがいを持って働き続けられる環境を整えるため、2016年度より、グループ会社において、介護職員初任者研修及び国家資格である介護福祉士取得のための実務者研修を神奈川県、北海道にて開講し、現在は東京にも広がっております。グループ内従業員については、原則、無料で受講できる取り組みを進めております。

今後におきましては、従業員個々人のキャリア構築、ワークライフバランスを推進するとともに、外国人や女性、障がい者の雇用を促進し、性別、国籍、障がいの有無を問わず多様な人材の育成・確保に努めてまいります。

##### ② 新型コロナウイルスの感染拡大防止

当社グループで運営する介護事業・障がい者支援事業では、厚生労働省から発布されている「高齢者介護施設における感染対策マニュアル改訂版」に従い『持ち込ませない』『持ち出さない』『拡げない』を基本方針とし、感染拡大防止に取り組んでおります。また、保育事業においても、同省から発布されている「保育所における感染症対策ガイドライン改訂版」に基づき、当社子会社である株式会社ナーサリープラットフォームが策定した「衛生管理・感染症対策マニュアル」に則り、感染拡大防止に取り組んでおります。

従業員については、従来からオンラインでの会議参加が可能な体制としておりましたが、現在は出張及び事業所間の移動を原則、取りやめとしている他、オフィスワークが主となる従業員についても可能な範囲でのリモートワークを推進しております。社外の方々との打ち合わせにつきましては、原則、中止、延期又は電話等とし、接触機会の削減にご協力頂いております。

また、情報共有体制につきましては、各自治体から各事業所に対して、直接、通知される情報は、直ちに本部へ報告するとともに全国の各事業所へ共有を行っております。また、厚生労働省等より新型コロナウイルスに関する通知がある都度、事業運営部門責任者より社内イントラネットにて情報を詳細に掲載し、各事業所と本社間の双方向での情報収集及び周知徹底を図っております。

その他、罹患者発生時の対応についても当社グループでの取り決めを策定し迅速な対応が講じられるよう体制を構築しております。

### ２ 【事業等のリスク】

本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

#### (１) 法的規制について

当社グループは、事業活動を行う上で、介護保険法、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（以下、「障害者総合支援法」）、児童福祉法、老人福祉法、高齢者住まい法、地域保健法、食品衛生法、消防法等様々な法規制の適用を受けております。これら法令等を遵守するためにコンプライアンス体制の構築が求められており、当社グループでは施設及び事業所運営における法令順守の徹底、業務上の業務管理体制及び内部牽制機能の強化に努めております。現時点において、当社グループが運営する施設及び事業所での営業停止や指定取消となる事由は発生しておりませんが、今後の事業展開においてこれらの体制が十分に機能しなかった場合、業務管理上の問題が生じ、当社グループの事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。また、これらの法律の改廃、法的規制の新設、適用基準の変更等がなされた場合、また、何らかの事情により法律に抵触する事態が生じた場合には、当社グループの事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループの介護事業の中心となる介護付有料老人ホーム事業、住宅型有料老人ホーム事業、サービス付き高齢者向け住宅事業及び認知症対応型共同生活介護事業は、介護保険法の適用を受けるサービスの提供であり、介護保険法の影響を強く受けることとなります。介護保険法に基づく介護サービスを行うためには、事業所としての指定を都道府県知事等から受ける必要があります。指定を受けた事業所は、サービス毎に定められた事業の人員及び設備及び運営に関する基準を満たしている必要があり、その基準に達しないことで、監督官庁より行政処分を受けた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループの障がい者支援事業の中心となる就労継続支援B型及び共同生活援助は、障害者総合支援法の適用を受けており、法律の改廃や適用基準の変更等により、当社グループの事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの保育事業は、認可保育所及び企業主導型保育所等の保育サービスを提供しております。これらのサービスは保育制度の改正等により、当社グループの事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

各種介護サービス費用の大部分の支払いが公的機関より保証されているということで、安定した収入を確保することができます。しかし一方で、介護保険報酬は法律改正の影響を受けるため、介護報酬の引き下げ等の介護事業者に不利な改正が行われた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループの各事業所が受けている指定は次の通りです。

取得 | 所管官庁等 | 許認可等の名称 | 許認可等の内容 | 有効期限（注） | 主な許認可取消事由
当社グループの各事業所 | 厚生労働省 | 特定施設入居者生活介護事業者の指定 | 介護老人福祉施設事業、介護老人保健施設事業等の介護保険施設事業を行う介護サービス事業者の指定 | ６年間 | 介護保険法第77条 （指定取消し等）
厚生労働省 | 指定地域密着型 サービス事業者の指定 | 定期巡回・随時対応型訪問介護看護、認知症対応型共同生活介護、小規模多機能型居宅介護等の地域密着型サービスを行う介護サービス事業者の指定 | ６年間 | 介護保険法第77条 （指定取消し等）
国土交通省 厚生労働省 | サービス付き高齢者向け住宅事業の登録 | バリアフリー構造、一定の面積・設備基準を満たした建物に、安否確認(状況把握)、生活相談等のサービスを提供する事業の登録 | ５年間 | 高齢者住まい法第26条（登録の取消し）
都道府県 | 有料老人ホーム設置許可 | 介護付有料老人ホーム、住宅型有料老人ホームの設置許可 | なし | 特になし
厚生労働省 | 指定居宅介護支援事業者の指定 | ケアプランの作成、介護サービスの連絡・調整等の居宅介護支援事業を行う介護サービス事業者の指定 | ６年間 | 介護保険法第84条 （指定取消し等）
厚生労働省 | 指定居宅サービス事業者の指定 | 訪問介護、訪問看護等の居宅介護サービス事業を行う事業者の指定 | ６年間 | 介護保険法第77条 （指定取消し等）
厚生労働省 | 就労継続支援B型事業者の指定 | 障害者総合支援法に基づく就労継続支援事業者の指定 | ６年間 | 障害者総合支援法第50条（指定の取消し等）
厚生労働省 | 指定特定相談支援事業者及び指定障害児相談支援事業者の指定 | サービス等利用計画の作成、サービスの連絡・調整等を行う事業者の指定 | ６年間 | 障害者総合支援法第51条の29（指定の取消し等）
厚生労働省 | 共同生活援助事業者の指定 | 障害者総合支援法に基づく共同生活援助(グループホーム)の運営を行う事業者の指定 | ６年間 | 障害者総合支援法第50条（指定取消し等）
厚生労働省 | 認可保育所の認定 | 児童福祉法に基づく認可保育所の認可 | なし | 児童福祉法第58条
厚生労働省内閣府 | 企業主導型保育事業に係る助成 | 児童福祉法に基づく認可外施設の届出 | １年間 | 児童福祉法第59条

（注）指定は事業所単位で取得しており、事業所毎に指定の有効期日は異なりますが、有効期限を一括して記載しております。

#### (２) 人材の確保について

当社グループが展開する事業は、人材によるサービスの提供によるものが主であり、今後の事業拡大に応じた人材の確保が必要となります。

特に介護・保育事業においては、介護職員及び保育士が慢性的に不足している中、継続的な人材の確保及び優秀な人材の育成が必要であります。

当社グループにおいては、長期的にサービスを提供する人材の確保・定着の推進を図るため、能力・資格・経験等に応じた処遇面の見直しや、福利厚生の充実等により職員定着率の向上に努めておりますが、今後の事業展開及び拡大に際して十分な人員確保が困難となった場合または既存人員の流出等が生じた場合には、当社グループの事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

#### (３) 事業所の新規開設について

当社グループでは事業拡大にあたり、今後も高齢者向け居住施設、保育施設、障がい者支援施設の新規開設を計画的に進めてまいりますが、好立地に物件を確保できない場合や自治体の総量規制等の事業変化や経済的要因により開設事業計画に大幅な乖離が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

#### (４) 設備稼働率・入居率について

当社グループの収益は、高齢者や園児の利用人数に応じて影響を受けるため、計画した利用人数を獲得できない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。特に介護・保育事業においては、介護職員及び保育士が慢性的に不足する中での人材確保が必要であり、必要な人材の確保ができない場合、人材不足による利用者の受け入れが困難となり稼働率・入居率が低下し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

#### (５) 利用者に対する事件事故対策・安全衛生管理について

当社グループが主力とする介護事業では、サービス利用者が介護を必要とする高齢者が多いことから、サービス提供中の転倒・転落等の不慮の事故によってお客様の生命に関わる重大な事故に発展する可能性があります。障がい者支援事業につきましても利用者の転倒や不慮の事故の可能性があり、また保育事業におきましても施設内での児童の事故の可能性は皆無とは言えません。
各事業の運営する施設内におきましては、利用者である高齢者、障がい者及び児童に対して直接的に長時間サービスを提供しているため虐待や暴力行為が発生する可能性も他業種に比べ高いと考えられます。また、サービス利用者に対して飲食物を提供しており、食中毒や集団感染等の危険度も相対的に高いと考えられます。
当社グループにおきましては、事故防止対策、虐待防止、身体拘束廃止及びリスクマネジメント等について徹底した社員教育を行うとともに、安全・衛生管理等について一層の強化に努めておりますが、万が一、サービス提供時に事故等が発生し、または食中毒や感染症等が拡大し、当社グループの責任が問われた場合には、当社グループの事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

##### (６) 新型コロナウイルス感染症について

新型コロナウイルス感染症の拡大により、当社グループが運営する各事業の施設内におきましても利用者である高齢者、障がい者及び児童へ集団感染する可能性、また、当社グループの取締役または従業員が感染する可能性があります。これにより、事業活動の停止や事業運営へ重大な支障が生じた場合、当社グループの事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、従前から危機管理マニュアル等を整備し、インフルエンザやノロウイルス等に対する感染症対策を実施して参りましたが、昨今の新型コロナウイルスの全国的な感染拡大状況に鑑み、さらなる感染症対策の強化を図っております。

##### (７) 個人情報の管理について

当社グループは事業を展開するうえで、顧客及び関係者等の多くの個人情報を取り扱っております。こうした個人情報の取り扱いについては、個人情報管理規程に基づき、細心の注意を払い、情報漏洩防止に取り組んでおりますが、万が一、情報が漏洩した場合には、社会的信用の失墜や損害賠償問題に繋がり、当社グループの事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

#### (８) 風評被害等の影響について

当社グループの事業は、利用者やそのご家族等、その他関係者等による当社施設に対する評判や信用等が施設運営に対して大きな影響を及ぼします。当社グループにおいては、それら関係者との信頼関係の構築について細心の注意を払っておりますが、好ましくない風評が生じる等の状況が発生した場合、当社グループの事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

#### (９) 地域との関係について

当社グループが提供する介護・保育・障がい者支援事業の性格上、地域のお客様、行政をはじめ関係各機関と長期的な信頼関係が何よりも重要であると考えております。このため、良質かつ安定的なサービスの提供が必要であり、たとえ業績が悪い事業所があった場合でも、収益性の観点だけで撤退が困難である場合には、当社グループの事業展開及び業績に影響を与える可能性があります。

#### (10) 施設及び事業所の賃借について

当社グループが運営する事業所は、その大部分を賃借しており、施設及び事業所ごとに家主との間で賃貸契約を締結しております。比較的長期間の契約を結ぶことにより、安定かつ継続的な施設運営を確保できる反面、当該契約について途中解約は困難であり、短期間における施設閉鎖や賃料改定も困難であることから、今後、何らかの事情により採算性の悪化等が生じた場合、当社グループの事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、施設及び事業所の家主である法人、個人が破綻等の状況に陥り、継続的使用が困難となった場合には、当社グループの事業展開及び業績に影響を与える可能性があります。

#### (11) 有利子負債への依存について

当社は、新規施設開設時に、自社保有する必要のある物件であった場合、開設資金の多くを金融機関借入等により調達しております。今後において金融情勢の変化により、金利の上昇や、計画通り資金調達ができない場合には、当社グループの事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、当連結会計期間末における有利子負債残高（リース債務を含む）は5,597,210千円、総資産に対する有利子負債への依存度（リース債務を含む）は62.5％であり、自己資本比率は12.6％となっております。

#### (12) 減損会計について

当社グループでは「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しております。今後、資産の利用状況やキャッシュ・フローの悪化により、事業所の採算性が低下し損失計上が継続した場合には減損損失を認識する必要があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

#### (13) リース会計基準変更の可能性について

当社グループでは、施設に係る土地や建物への投資負担を軽減させる一つの方法としてセール・アンド・リースバック取引を活用し、財務諸表上はオフバランスとなっております。このようなスキームを活用する際には公認会計士等専門家の判断を仰ぎ、その段階で適正と考えられる方式を採用しておりますが、会計基準の変更等、オンバランス処理をとることとなった場合には、総資産の増加により自己資本比率等が現状より低下する可能性があります。

####

#### (14) 競合について

介護保険制度の開始以降、介護サービス利用者は増加傾向にあり、今後も少子高齢化の進展に伴い利用者は増加基調が続いていくものと予想されております。当社グループは他社の実施するサービスとの差別化により利用者の長期にわたる継続利用の実現に努めておりますが、今後、新規参入により一層の競争激化が生じた場合には当社グループの事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。障がい者支援事業においても、近年競争環境が激化する兆しがあり、今後の他社の事業の拡大や新規参入等により当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、保育事業については、現時点では需要過多のため競合他社のリスクは低いと考えられますが、将来的に保育市場が急速に縮小し競争激化が生じた場合には当社グループの事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

#### (15) 少子化について

当社グループの保育事業では、主に０歳児から５歳児を対象としたサービスを提供しております。保育園の魅力向上を努めておりますが、今後少子化が急速に進行し、保育市場が著しく縮小する場合には、当社グループの事業展開及び業績に影響を与える可能性があります。

#### (16) 自然災害について

当社グループは、本社のある北海道をはじめ東北、関東などにおいて施設及び事業所を設置し事業を展開しておりますが、当社グループが事業を展開する地域において大規模な地震や台風等による自然災害が発生した場合には、正常な事業活動が困難となる恐れがあり、当社グループの事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

#### (17) 特定個人への依存について

当社は取締役会、役職者会議及びエリア会議等による役員や幹部社員間の情報共有のみならず、業務のモジュール化による標準化・マニュアル化等、当社の代表取締役である金子洋文に過度に依存しない経営体制の整備を進めております。しかし、当社の代表取締役である金子洋文は、当社グループの創業者として経営方針や事業戦略を牽引する重要な役割を担っており、当社の業務を継続することが困難になった場合には、当社グループの業績や将来の成長性に影響を及ぼす可能性があります。

##### (18) 配当政策について

当社は、設立以来配当を実施した実績はありませんが、株主に対する利益還元を重要な経営課題として認識しております。しかしながら、内部留保の充実を図り、将来における安定的な企業成長と経営環境の変化に対応するための投資等に充当し、なお一層の事業拡大を目指すことが、株主に対する最大の利益還元につながると考えております。将来的には、業績の推移・財務状況、事業計画等を総合的に勘案しながら株主に対して利益還元を実施していく方針ではありますが、現時点において配当実施の可能性及びその実施時期等については未定であります。

##### (19) 事業承継について

当社グループは、事業承継による事業の拡大を経営戦略のひとつとしています。

事業承継の検討にあたっては、外部専門家によるデューデリジェンス等を通して対象企業の企業価値、将来の収益性、リスクの分析を実施し、事前にリスクを回避するように努めています。

しかしながら、当初想定した成果を上げられない場合、減損損失の発生などにより当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

### ３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。

#### (１) 経営成績等の状況の概要

#### ① 財政状態及び経営成績の状況

###### a. 経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界規模での流行による社会・経済への影響等は先行き不透明な状況で推移しており、景気減速懸念は一層高まる状況にあると考えております。

また、政府より2020年４月７日に発出された緊急事態宣言をはじめとした感染症対策が発出されている一方、2021年に入りましても一部の地域において新型コロナウイルス感染症の再拡大傾向が見られており、依然として収束時期は不透明であります。

当社グループでは、従前から危機管理マニュアル等を整備し、インフルエンザやノロウイルス等に対する感染症対策を実施してまいりましたが、昨今の新型コロナウイルスの全国的な感染拡大状況に鑑み、さらなる感染症対策の強化を図っており、今後も新型コロナウイルス感染症拡大阻止のための取組を継続してまいります。

当社グループの主力事業である介護業界におきましては、高齢化率の上昇により介護サービスへのニーズは拡大を続けておりますが、介護人材の確保・育成が経営上の最重要課題となっております。障がい者支援事業を取り巻く環境としては、2020年の民間企業における雇用障がい者数が過去最高を更新する一方で、法定雇用率を達成した企業の割合は48.6％であり、障がい者雇用に対する高いニーズが見込まれています。保育事業では、主に都市部での保育所の整備が進んだことによる待機児童の減少は見られていますが、都市部の人口流入や女性の就業率増加に向けて、保育への高いニーズが見込まれます。

以上のような環境のもと、当社グループといたしましては、社会的使命を踏まえ、当連結会計年度において、介護事業で７施設、障がい者支援事業で３施設、保育事業で１施設の新規開設及び介護事業で１施設の増床を行いました。

当連結会計年度に新規開設（増床を含む）した施設の概要は以下のとおりです。

事業領域別の名称 | 事業の種類 | 施設名 | 所在地 | 開設時期 | 定員数（名）
介護 事業 | － | ライブラリ東大宮 | 埼玉県さいたま市見沼区 | 2020年４月 | 18
ライブラリ月寒中央Ⅰ | 北海道札幌市豊平区 | 2020年７月 | 18
ライブラリ北仙台 | 宮城県仙台市青葉区 | 2020年７月 | 18
ライブラリ六丁の目 | 宮城県仙台市若林区 | 2020年８月 | 70
ライブラリ越谷 | 埼玉県越谷市 | 2020年８月 | 91
ライブラリ新柴又 | 東京都江戸川区 | 2020年10月 | 65
ライブラリ泉中央 | 宮城県仙台市泉区 | 2021年３月 | 80
ライブラリ大師橋 | 神奈川県川崎市 | 2021年３月 | 27
障がい者支援事業 | グループ ホーム等 | サニースポット澄川 | 北海道札幌市南区 | 2020年４月 | 20
サニースポット淵野辺三番館 | 神奈川県相模原市中央区 | 2021年３月 | 20
サニースポット泉中央 | 宮城県仙台市泉区 | 2021年３月 | 20
保育 事業 | 認可保育所 | きゃんばす平岸保育園 | 北海道札幌市豊平区 | 2020年４月 | 80

（注）ライブラリ月寒中央Ⅰは増床（旧定員数９名）です。

その結果、当連結会計年度におきましては、新規施設の開設、既存施設の稼働率の向上等の要因により、当社グループの売上高は9,132,535千円（前年同期比18.1％増加）、営業利益は220,371千円（前年同期比33.0％減少）、経常利益は242,621千円（前年同期比3.5％増加）、税金等調整前当期純利益は131,922千円（前年同期比16.7％減少）、親会社株主に帰属する当期純利益は56,902千円（前年同期比45.7％減少）となりました。

なお、当社グループはライフケア事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

（単位：千円）

| 2020年３月期 (前連結会計年度) | 2021年３月期 (当連結会計年度) | 増減額 | 増減率
売上高 | 7,730,586 | 9,132,535 | 1,401,949 | 18.1 | ％
営業利益 | 328,940 | 220,371 | △108,568 | △33.0 | ％
(売上高営業利益率) | (4.3％) | (2.4％)
税金等調整前当期純利益 | 158,286 | 131,922 | △26,363 | △16.7 | ％
(売上高税金等調整前当期純利益率) | (2.0％) | (1.4％)

###### b. 財政状態の状況

当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ2,064,651千円増加し、8,949,439千円（前期末比30.0％増）となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が220,290千円、建物及び構築物が881,473千円、土地が569,019千円増加したことによるものであります。

負債は、前連結会計年度末に比べ2,007,748千円増加し、7,822,067千円（前期末比34.5％増）となりました。これは主に、短期借入金が546,000千円、１年内返済予定の長期借入金が133,361千円、長期借入金が1,076,070千円増加したことによるものであります。

純資産は、前連結会計年度末に比べ56,902千円増加し、1,127,371千円（前期末比5.3％増）となりました。これは主に、利益剰余金が56,902千円増加したことによるものであります。

#### ② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ26,813千円増加し、1,588,687千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

##### （営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、255,405千円の収入（前年同期は 60,172千円の収入）となりました。

これは主に、税金等調整前当期純利益131,922千円、減価償却費208,775千円、支払利息107,003千円及び売上債権の増加216,207千円等によるものです。

##### （投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、1,957,634千円の支出（前年同期は 210,562千円の支出）となりました。

これは主に、有形固定資産の取得による支出1,569,990千円及び貸付による支出300,000千円によるものです。

##### （財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、1,729,042千円の収入（前年同期は 817,209千円の収入）となりました。

これは主に、長期借入れによる収入1,873,000千円によるものです。

#### ③ 生産、受注及び販売の実績

###### a. 生産、受注の実績

当社グループでは生産活動及び受注生産を行っていないため、 該当事項はありません。

###### b. 販売の実績

当連結会計年度における販売実績を事業領域ごとに示すと、次のとおりであります。

事業領域別の名称 | 販売高(千円) | 前年同期比(％)
介護事業 | 7,816,555 | 114.2
障がい者支援事業 | 407,684 | 174.8
保育事業 | 776,556 | 120.9
その他事業 | 131,738 | 1,193.6
合計 | 9,132,535 | 118.1

(注) １．事業領域間の取引については相殺消去しております。

２．当社グループはライフケア事業のみの単一セグメントであるため、事業領域別に記載しております。

３．前連結会計年度及び当連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。なお、下表の金額には、消費税等は含まれておりません。

相手先 | 第９期 連結会計年度 （自2019年４月１日 至2020年３月31日） | 第10期 連結会計年度 （自2020年４月１日 至2021年３月31日）
販売高(千円) | 割合(％) | 販売高(千円) | 割合(％)
神奈川県国民健康保険団体連合会 | 1,214,830 | 15.7 | 1,486,041 | 16.3
北海道国民健康保険団体連合会 | 1,109,655 | 14.4 | 1,346,350 | 14.7

４．前連結会計年度及び当連結会計年度における稼働率の推移は次の通りであります。当表では、各期・期間末時点の稼働率（※）としています。

事業領域別の名称 | 事業所の種類 | 第９期 連結会計年度 （自2019年４月１日 至2020年３月31日） | 第10期 連結会計年度 （自2020年４月１日 至2021年３月31日）
定員数 （名） | 稼働率（％） | 定員数 （名） | 稼働率（％）
| うち開設 １年以上 |  | うち開設 １年以上
介護事業 | － | 2,024 | 82.9 | 91.1 | 2,402 | 81.6 | 87.9
障がい者 支援事業 | グループホーム | 110 | 57.3 | 100.0 | 170 | 69.4 | 84.5
就労継続支援B型 | 120 | 60.0 | 78.8 | 120 | 71.4 | 71.4
保育事業 | 認可保育所 | 296 | 77.7 | 85.1 | 376 | 83.2 | 84.5
企業主導型保育所 | 64 | 71.9 | 71.9 | 64 | 45.3 | 45.3

※ 本書では、介護事業（ショートステイを除く）、障がい者支援事業（グループホーム）及び保育事業の稼働率を次の通りに定義しております。

| 稼働率 | ＝ | 各事業所の月末時点の入居者数・園児数の総和
各事業所の定員数の総和

また、介護事業（ショートステイ）、障がい者支援事業（就労継続支援B型）の稼働率は次の通りに定義しております。

| 稼働率 | ＝ | 各事業所の延べ利用人数を営業日数で割った平均利用人数の総和
各事業所の定員数の総和

#### (２) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

#### ① 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりましては、資産、負債、収益及び費用に影響を与える見積り及び判断を必要としております。
当社は連結財務諸表の基礎となる見積り及び判断を過去の実績を参考に合理的と考えられる判断を行った上で計上しております。しかしながら、これらの見積り及び判断は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項　重要な会計上の見積り」に記載しております。
また、当社グループで特に割合の大きい事業領域である介護事業においては、主に有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅及び高齢者グループホーム等の施設介護を行っているため、外的要因としての新型コロナウイルス感染拡大による当事業年度における稼働率及び売上高への影響は限定的と考えておりますが、本書提出日現在においても一定の影響は確認されており、その影響する期間は翌連結会計年度（2022年３月期）末までとの仮定を置いております。
詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１) 連結財務諸表 注記事項　重要な会計上の見積り」及び「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等 (１) 財務諸表 注記事項　重要な会計上の見積り」に記載のとおりであります。

##### ② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループは「感謝と創造」という経営理念を掲げ、我々が生活している現在の社会を創って下さった先達の方々へ感謝し、介護事業、障がい者支援事業、保育事業等におけるインフラ整備を通じて持続可能で豊かな世界を創造すべく、継続的に企業価値を高めていく方針であります。このような方針のもと、新規施設の開設や既存施設の稼働率の向上等により、当連結会計年度において、売上高は堅調に推移しており、当社グループの重要な経営指標としている売上高は 9,132,535 千円となり、前連結会計年度より 1,401,949 千円の増加となりました。また、売上高営業利益率は 2.4％（前期比 1.8 ポイント減少）、及び売上高税金等調整前当期純利益率は、1.4％（前期比0.6ポイント減少）となりました。

なお、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析等は、「(１)経営成績等の状況の概要」に記載しております。

##### ③ 資本の財源及び資金の流動性についての分析

###### a. 契約債務

当連結会計年度末の契約債務の概要は以下のとおりであります。

| 年度別要支払額（千円）
契約債務 | 合計 | １年以内 | １年超 ３年以内 | ３年超 ５年以内 | ５年超
短期借入金 | 708,000 | 708,000 | － | － | －
長期借入金 | 4,200,337 | 664,653 | 1,231,152 | 659,647 | 1,644,882
リース債務 | 688,873 | 22,357 | 55,017 | 51,794 | 559,703

上記の表において、長期借入金及びリース債務には、一年内返済予定分を含めております。

###### b. 財政政策

当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。当社グループの資金需要の主なものは、新規事業に起因するものであり、主なものは人件費、賃料及び運転資金であります。これらの資金需要に対しては、自己資金または借入金による資金調達により充当することとしております。

##### ④ 経営成績に重要な影響を与える要因について

経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２　事業の状況　２　事業等のリスク」をご 参照下さい。

##### ⑤ 経営者の問題認識と今後の方針にあたって

経営者の問題認識と今後の方針については、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照下さい。

### ４ 【経営上の重要な契約等】

#### （吸収分割契約）

当社は、2020年７月15日開催の取締役会において、会社分割（吸収分割。（以下「本吸収分割」といいます。））の方法により段階的に持株会社体制へ移行するため、分割準備会社として当社100％出資の子会社「株式会社リビングプラットフォームケア」及び「株式会社チャレンジプラットフォーム」を設立すること、並びに、介護事業を株式会社リビングプラットフォームケアに、障がい者支援事業を株式会社チャレンジプラットフォームに承継させるために、当該分割準備会社各社との間で吸収分割契約を締結することを決議し、2020年10月１日付で当該吸収分割を行いました。

#### １ 本吸収分割の目的

当社グループでは、日本における様々な問題の根本的な原因を人口減少と捉え、その解決策としての介護事業、障がい者支援事業、保育事業を三位一体的に進めることにより、当社グループのコーポレートミッションである「持続可能な社会保障制度を構築する」ことを進めてまいりました。その中で、当社グループは、人口動態の急速な変動が進む中、引き続き事業環境の変化をいち早く察知し、柔軟かつスピード感を持った基盤の整備を進める必要があると強く認識するに至りました。

このような状況の中、当社グループの事業領域の拡大と成長を中長期的な観点で捉え、当社グループ全体の経営戦略の立案と実行、柔軟かつ機動的な意思決定と経営資源の最適配分、そして当社グループ内ガバナンス及びコンプライアンス体制の強化を可能にするため、本吸収分割実施による段階的な持株会社体制への移行を行うことが最善であると判断いたしました。

#### ２ 本吸収分割の要旨

##### （１）本吸収分割の日程

本分割準備会社設立及び本吸収分割契約承認取締役会 | 2020年７月15日
本分割準備会社の設立 | 2020年７月20日
吸収分割契約締結 | 2020年７月22日
吸収分割効力発生日 | 2020年10月１日

（注）本吸収分割は、当社においては会社法第784条第２項の規定に基づく簡易吸収分割の手続きにより、分割準備会社各社においては会社法第796条第１項の規定に基づく略式吸収分割の手続きにより、いずれも吸収分割契約承認の株主総会の決議を経ずに行いました。

##### （２）本吸収分割の方式

当社を分割会社とし、当社の100％子会社である分割準備会社（介護事業については会社リビングプラットフォームケア、障がい者支援事業については株式会社チャレンジプラットフォーム ）をそれぞれ承継会社とする吸収分割です。

##### （３）本吸収分割に係る割当ての内容

当社は承継会社の発行済株式の全部を所有することから、本吸収分割に際して、承継会社から当社に対し、承継対象権利義務に代わる金銭等の交付はありません。

##### （４）本吸収分割に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い

当社が発行した新株予約権の取扱いについて、本吸収分割による変更はありません。

##### （５）本吸収分割により増減する資本金

本吸収分割による当社の資本金の増減はありません。

##### （６）承継会社が承継する権利義務

承継会社は、本吸収分割に係る吸収分割契約に定める資産、債務、契約その他の権利義務を承継いたしました。なお、承継会社が当社から承継する債務については、重畳的債務引受の方法によるものといたしました。

##### （７）債務履行の見込み

本吸収分割後、当社及び承継会社の資産の額は、負債の額を上回ることが見込まれており、また、当社及び承継会社が負担すべき債務の履行に支障を及ぼすような事態は発生しておらず、現在のところ予測されていないことから、本吸収分割後において、当社及び承継会社の債務の履行の見込みに問題はないと判断しております。

##### （８）本吸収分割に係る割当ての算定根拠

該当事項はありません。

#### ３ 本吸収分割の当事会社の概要

##### （１）分割会社（2020年３月31日現在）

（１） | 名称 | 株式会社リビングプラットフォーム
（２） | 所在地 | 札幌市中央区南二条西二十丁目291番地
（３） | 代表者の役職・氏名 | 代表取締役　金子　洋文
（４） | 事業内容 | 子会社管理、介護事業、障がい者支援事業
（５） | 資本金 | 357,070千円
（６） | 設立年月日 | 2011年６月28日
（７） | 発行済株式数 | 1,533,000株（内、自己株式37,000株）
（８） | 決算期 | ３月末日
（９） | 大株主及び持株比率 | 株式会社HCA 金子　洋文 大和PIパートナーズ株式会社 楽天証券株式会社 77ニュービジネス投資事業有限責任組合 有限会社ミロス 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 野村證券株式会社 バークレイズ証券株式会社 田村　健 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社 | 54.27% 19.91% 3.90% 1.08% 1.06% 0.93% 0.58% 0.48% 0.34% 0.33% 0.33%
（10） | 直前事業年度の財政状態及び経営成績（2020年３月期）
純資産 | 1,070,469千円（連結）
総資産 | 6,884,788千円（連結）
１株当たり純資産 | 715.55円（連結）
売上高 | 7,730,586千円（連結）
営業利益 | 328,940千円（連結）
経常利益 | 234,364千円（連結）
親会社株主に帰属する当期純利益 | 104,726千円（連結）
１株当たり当期純利益 | 77.73円（連結）

##### （２）承継会社（2020年７月20日現在）

（１） | 名称 | 株式会社リビングプラットフォームケア | 株式会社チャレンジプラットフォーム
（２） | 所在地 | 札幌市中央区南二条西二十丁目291番地 | 札幌市中央区南二条西二十丁目291番地
（３） | 代表者の役職・氏名 | 代表取締役　金子　洋文 | 代表取締役　金子　洋文
（４） | 事業内容 | 介護事業 | 障がい者支援事業
（５） | 資本金 | 10,000千円 | 10,000千円
（６） | 設立年月日 | 2020年７月20日 | 2020年７月20日
（７） | 発行済株式数 | 200株 | 200株
（８） | 決算期 | ３月末日 | ３月末日
（９） | 大株主及び持株比率 | 株式会社リビングプラットフォーム　　　 100% | 株式会社リビングプラットフォーム　　 　100%
（10） | 直前事業年度の財政状態及び経営成績（2020年７月20日現在）
純資産 | 10,000千円 | 10,000千円
総資産 | 10,000千円 | 10,000千円
１株当たり純資産 | 50,000.00円 | 50,000.00円
売上高 | － | －
営業利益 | － | －
経常利益 | － | －
親会社株主に帰属する当期純利益 | － | －
１株当たり当期純利益 | － | －

####

#### ４ 分割する事業部門の概要

##### （１）分割する部門の事業内容

承継会社 | 分割する部門の事業内容
株式会社リビングプラットフォームケア | 介護事業
株式会社チャレンジプラットフォーム | 障がい者支援事業

##### （２）分割する部門の経営成績（2020年３月期）

| 介護事業 ( a ) | 当社実績 ( c ) | 比率 ( a ) ÷ ( c )
売上高 | 4,264,944千円 | 4,939,252千円 | 86.3％

| 障がい者支援事業 ( b ) | 当社実績 ( c ) | 比率 ( b ) ÷ ( c )
売上高 | 234,084千円 | 4,939,252千円 | 4.7％

##### （３）分割する資産、負債の項目及び帳簿価格（2020年３月31日現在）

###### ①　介護事業

資産 | 負債
項目 | 帳簿価額 | 項目 | 帳簿価額
流動資産 | 118,315千円 | 流動負債 | 230,097千円
固定資産 | 561,260千円 | 固定負債 | 449,478千円
合計 | 679,576千円 | 合計 | 679,576千円

（注）上記金額は、2020年３月31日現在の貸借対照表を基準として算出しているため、実際に承継される金額は、上記金額に効力発生日までの増減を調整した数値となります。

###### ②　障がい者支援事業

資産 | 負債
項目 | 帳簿価額 | 項目 | 帳簿価額
流動資産 | 24,716千円 | 流動負債 | 22,979千円
固定資産 | 47,513千円 | 固定負債 | 49,250千円
合計 | 72,230千円 | 合計 | 72,230千円

（注）上記金額は、2020年３月31日現在の貸借対照表を基準として算出しているため、実際に承継される金額は、上記金額に効力発生日までの増減を調整した数値となります。

##### ５ 本吸収分割後の当社の状況

|  | 分割会社
（１） | 名称 | 株式会社リビングプラットフォーム
（２） | 所在地 | 札幌市中央区南二条西二十丁目291番地
（３） | 代表者の役職・氏名 | 代表取締役　金子　洋文
（４） | 事業内容 | 子会社の経営管理、介護事業、障がい者支援事業
（５） | 資本金 | 357,070千円
（６） | 決算期 | ３月末日

#### ６ 承継会社の状況

|  | 承継会社
（１） | 名称 | 株式会社リビングプラットフォームケア | 株式会社チャレンジプラットフォーム
（２） | 所在地 | 札幌市中央区南二条西二十丁目291番地 | 札幌市中央区南二条西二十丁目291番地
（３） | 代表者の役職・氏名 | 代表取締役　金子　洋文 | 代表取締役　金子　洋文
（４） | 事業内容 | 介護事業 | 障がい者支援事業
（５） | 資本金 | 10,000千円 | 10,000千円
（６） | 決算期 | ３月末日 | ３月末日

#### ７ 今後の見通し

承継会社は、当社の完全子会社であるため、本吸収分割が当社の連結業績に与える影響は軽微であります。

### ５ 【研究開発活動】

該当事項はありません。