すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
連結子会社の名称
株式会社シルバーハイツ札幌
株式会社リビングプラットフォーム東北
株式会社アルプスの杜
株式会社ナーサリープラットフォーム
株式会社OSプラットフォーム
株式会社リビングプラットフォームケア
株式会社チャレンジプラットフォーム
当連結会計年度において、2020年7月１日付で株式会社リビングプラットフォームケア及び株式会社チャレンジプラットフォームを新たに設立し、2020年10月１日付けで当社の事業の一部を会社分割（吸収分割）により承継したため、同社を連結の範囲に含めております。
該当事項はありません。
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
その他有価証券
市場価値のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）
市場価値のないもの
主として移動平均法による原価法を採用しております。
商品及び製品
移動平均法を採用しております。
（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
原材料及び貯蔵品
総平均法を採用しております。
（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ２年～47年
車両運搬具 ２年～６年
工具、器具及び備品 ２年～20年
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年以内）に基づく定額法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法を採用しております。
５年間にわたり均等償却
３年間にわたり均等償却
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額の当期負担分を計上しています。
当社及び連結子会社は、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。
個別案件ごとに判断し、その金額の重要性が乏しい場合を除き、20年以内の合理的な期間で定額法により償却しております。
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
消費税等の会計処理
税抜方式によっており、控除対象外消費税等は、発生連結会計年度の費用として処理しております。
(重要な会計上の見積り)
減損の兆候がある資産又は資産グループについて減損損失の認識の判定を行い、減損損失を認識すべきであると判定した場合は、帳簿価額を回収可能額まで減額し、減損損失を計上しております。
減損を検討するに当っては、当該資産又は資産グループにおける回収可能価額について事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローにより算出される使用価値により測定しております。
ライフケア事業における介護事業の資産グループのうち減損の兆候が認められる資産グループ（有形固定資産16,083千円 無形固定資産13,656千円）の中で、減損損失の認識の判定の結果、一部の資産グループについては、割引前将来キャッシュ・フローの総額がマイナスの見込みであるため、回収可能価額を零で評価しております。
上記減損判定における主要な仮定は、取締役会により承認された３ヵ年事業計画及び事業計画が策定されている期間を超えている期間については各施設に対する経営方針や事業環境を踏まえた成長要因等を考慮した将来キャッシュ・フローの見積りであります。
事業計画に基づく将来キャッシュ・フローの見積りは、収益面については入居者人数予測及び入居者一人当たりの売上予測並びに費用面については経営方針及び過去の趨勢を勘案し各施設の入居予測及び施設規模に見合った運営費（人件費、家賃、本部経費配賦額等）の予測を基礎に算出しております。
主要な仮定については、将来の不確実な経済環境の変動の結果による影響を受ける可能性があり、前提とした状況が変化すれば資産又は資産グループの固定資産から得られる将来キャッシュ・フロー見込額が減少する可能性があります。
また新型コロナウイルス感染症の影響について、当連結会計年度末で入手可能な情報に基づいて、経済環境の不透明性は継続するものの、新型コロナウイルス感染症のワクチンが普及するにつれて改善していくことが予想されており、当社グループの施設は翌連結会計年度を通じて経済環境の改善による恩恵を受けると仮定しております。
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
2022年３月期の期首より適用予定であります。
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
2022年３月期の期首から適用します。
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。
新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大に伴い、経済環境の不透明性は継続しております。新型コロナウイルス感染症拡大が当社グループの業績に与える影響について、当連結会計年度末以降緩やかに回復するという想定に基づき、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期等の見積りには不確実性を伴うため、将来における財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
※３ 当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
※４ 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。
※５ 圧縮記帳額
前連結会計年度(2020年３月31日)
当期に取得した有形固定資産について、取得価額から控除した圧縮記帳額は、建物及び構築物79,653千円であります。
当連結会計年度(2021年３月31日)
当期に取得した有形固定資産について、取得価額から控除した圧縮記帳額は、建物及び構築物150,528千円であります。
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な科目及び金額は、次のとおりであります。
※２ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
※３ 減損損失
当社グループは各事業所単位を資産グループとして減損会計を適用しております。減損は収益回復が見込めない事業所等について、各資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
※４ 現金受贈益の内容は、次のとおりであります。
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（変動事由の概要）
普通株式の発行済株式数の増加 155,000株は、新株の発行によるものであります。
２ 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(注) 当社は、2021年３月30日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議いたしましたが、当連結会計年度末において以下の自己株式について消却手続を完了しておりません。
２ 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
該当事項はありません。
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
有形固定資産 主として、介護事業における建物リースであります。
４．会計方針に関する事項「(２)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
当社グループは、主に介護事業、障がい者支援事業、保育事業を行うための事業計画に照らして、必要な資金を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。
受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されております。
借入金、社債及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。
当社は、営業債権について、各事業所の責任者が取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
当社は、各部署からの報告に基づき管理部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません(注２)を参照ください。また、重要性が乏しいものは省略しております。
前連結会計年度(2020年３月31日)
当連結会計年度(2021年３月31日)
(注)１. 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(１) 現金及び預金及び(２) 受取手形及び売掛金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(３) 長期貸付金
これらの時価については、その貸付金から発生する将来の見積キャッシュ・フローを新規に同様の貸付を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
負 債
(１) 短期借入金及び(２) 未払法人税等
これらはすべて短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(３) 長期借入金及び(４) リース債務
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入又は、リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、長期借入金及びリース債務には１年内返済予定の長期借入金及び１年内返済予定のリース債務が含まれております。
(注)２. 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「２．金融商品の時価等に関する事項」には含めておりません。
(注)３. 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2020年３月31日)
当連結会計年度(2021年３月31日)
(注)４. 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2020年３月31日)
当連結会計年度(2021年３月31日)
前連結会計年度（2020年３月31日）
１ その他有価証券
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
当連結会計年度（2021年３月31日）
１ その他有価証券
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
該当事項はありません。
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、退職一時金制度を採用しております。
なお、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
該当事項はありません。
(注) 株式数に換算して記載しております。
当連結会計年度(2021年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
３ 当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年３月31日)
税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
税務上の繰越欠損金59,020千円（法定実効税率を乗じた金額）について、繰延税金資産59,020千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2021年３月31日)
税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
税務上の繰越欠損金38,568千円（法定実効税率を乗じた金額）について、繰延税金資産38,568千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
当社は、2020年７月15日開催の取締役会において、2020年７月20日に分割準備会社として当社連結子会社株式会社リビングプラットフォームケア及び株式会社チャレンジプラットフォームを設立すること、並びに、当社の介護事業の一部を株式会社リビングプラットフォームケアに、障がい者支援事業を株式会社チャレンジプラットフォームに承継する吸収分割契約を締結することを決議し、吸収分割契約を締結し、2020年10月１日付で会社分割により、当社の介護事業の一部を株式会社リビングプラットフォームケアに、障がい者支援事業を株式会社チャレンジプラットフォームに承継いたしました。
対象となった事業の名称：当社の介護事業及び障がい者支援事業
事業の内容：介護事業及び障がい者支援事業
2020年10月１日
当社を分割会社、株式会社リビングプラットフォームケア（当社の連結子会社）及び株式会社チャレンジプラットフォーム（当社の連結子会社）を承継会社とする吸収分割
株式会社リビングプラットフォームケア（当社の連結子会社）
株式会社チャレンジプラットフォーム（当社の連結子会社）
当社グループでは、日本における様々な問題の根本的な原因を人口減少と捉え、その解決策としての介護事業、障がい者支援事業、保育事業を三位一体的に進めることにより、当社グループのコーポレートミッションである「持続可能な社会保障制度を構築する」ことを進めてまいりました。その中で、当社グループは、人口動態の急速な変動が進む中、引き続き事業環境の変化をいち早く察知し、柔軟かつスピード感を持った基盤の整備を進める必要があると強く認識するに至りました。
このような状況の中、当社グループの事業領域の拡大と成長を中長期的な観点で捉え、当社グループ全体の経営戦略の立案と実行、柔軟かつ機動的な意思決定と経営資源の最適配分、そして当社グループ内ガバナンス及びコンプライアンス体制の強化を可能にするため、本吸収分割実施による段階的な持株会社体制への移行を行うことが最善であると判断致しました。
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成31年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成31年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。