移動平均法による原価法を採用しております。
移動平均法による原価法を採用しております。
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
(１) 商品
総平均法を採用しております。
総平均法を採用しております。
(１) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ２年～34年
構築物 10年
車両運搬具 ３年～４年
工具、器具及び備品 ３年～11年
定額法を採用しております。
自社利用のソフトウエアは社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
定額法を採用しております。
４ 引当金の計上基準
(１) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
従業員の退職給付に備えるため、退職金規定の基づく期末要支給額により計上しています。
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額の当期負担分を計上しています。
５ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
① 開業費、その他
５年間にわたり均等償却
② 株式交付費
３年間にわたり均等償却
税抜方式によっており、控除対象外消費税等は、発生事業年度の費用として処理しております。
のれんは５年間で均等償却しております。
(重要な会計上の見積り)
関係会社株式は取得価額をもって貸借対照表価額とし、当該関係会社の財政状態の悪化により実質価格が貸借対照表価額に対して著しく下落している関係会社株式については、貸借対照表価額への回復可能性の判定を行い、評価損を認識すべきであると判定された場合には、実質価額まで減額し、評価損を計上する方針でありますが、連結子会社である株式会社シルバーハイツ札幌株式（貸借対照表価額1,434,187千円）については、純資産額を基礎として超過収益力を反映させた実質価額の著しい下落がないことから評価損を認識しておりません。
なお超過収益力は、当該株式の取得時の純資産額と実際の取得価額との差額を基礎として計算し、当該子会社の業績等を把握するとともに、事業計画との比較分析を実施する等により、超過収益力の毀損の有無を検討しております。
上記評価損計上の判定における主要な仮定は、取締役会により承認された３ヵ年事業計画に基づく将来キャッシュ・フローの見積りであります。
事業計画に基づく将来キャッシュ・フローの見積りは、収益面については入居者人数予測及び入居者一人当たりの売上予測並びに費用面については経営方針及び過去の趨勢を勘案し各施設の入居予測及び施設規模に見合った運営費（人件費、家賃等）の予測を基礎に算出しております。
主要な仮定について、将来の経済環境の変動の結果により不確実性を伴うことから、入居者人数予測が見込みから大幅に乖離し、当該関係会社の当期損益見込額が減少した場合には、評価損が発生する可能性があります。
また新型コロナウイルス感染症の影響について、当事業年度末で入手可能な情報に基づき、先行きの不透明性は継続するものの、新型コロナウイルス感染症のワクチンが普及するにつれて経済環境は改善していくことが予想されており、当該関係会社の業績は翌事業年度を通じて、経済環境の改善による恩恵を受けると仮定しております。
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。
新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大に伴い、経済環境の不透明性は継続しております。新型コロナウイルス感染症拡大が当社グループの業績に与える影響について、当事業年度末以降緩やかに回復するという想定に基づき、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期等の見積りには不確実性を伴うため、将来における財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
※１ 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。
※２ 当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
※３ 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は次のとおりであります。
※１ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度9.4％当事業年度27.5％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度90.6％、当事業年度72.5％であります。
販売費及び一般管理費のその他のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次の通りであります。
子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりです。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
「１.連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
「１.連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。