【注記事項】

(中間連結貸借対照表関係)

※１　当座貸越契約

当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。当中間連結会計期間末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

	前連結会計年度  (2025年３月31日)		当中間連結会計期間  (2025年９月30日)
当座貸越極度額	50,000	千円	50,000	千円
借入実行残高	50,000	千円	50,000	千円
差引額	－	千円	－	千円

　　２  保証債務

下記の会社の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。

	前連結会計年度  (2025年３月31日)		当中間連結会計期間  (2025年９月30日)
AGコーポレーション株式会社	61,646	千円	56,450	千円

(中間連結損益計算書関係)

※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)		当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
給与手当	170,762	千円	187,468	千円
賞与引当金繰入額	8,684	千円	10,429	千円
退職給付費用	8,159	千円	7,856	千円
控除対象外消費税等	175,189	千円	199,787	千円

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

		前中間連結会計期間 (自  2024年４月１日 至  2024年９月30日)		当中間連結会計期間 (自  2025年４月１日 至  2025年９月30日)
	現金及び預金	1,022,507	千円	1,409,662	千円
	預入期間が３か月を超える定期預金	－	千円	－	千円
	現金及び現金同等物	1,022,507	千円	1,409,662	千円

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自 2024年４月１日  至 2024年９月30日)

　１  配当金支払額

該当事項はありません。

　２  基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当中間連結会計期間(自 2025年４月１日  至 2025年９月30日)

　１  配当金支払額

該当事項はありません。

　２  基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループの事業セグメントは、ライフケア事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

(収益認識関係)

当社グループは、ライフケア事業のみの単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を事業領域別に分解した情報は、以下のとおりであります。

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	事業領域	外部顧客に対する売上高
	介護事業	7,634,860
	障がい者支援事業	716,113
	保育事業	874,898
	その他	31,677
	顧客との契約から生じる収益	9,257,549
	その他の収益	23,745
	外部顧客への売上高	9,281,295

(注)「その他の収益」は、不動産賃貸収入であります。

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	事業領域	外部顧客に対する売上高
	介護事業	8,758,943
	障がい者支援事業	884,162
	保育事業	1,047,823
	その他	63,567
	顧客との契約から生じる収益	10,754,497
	その他の収益	28,774
	外部顧客への売上高	10,783,271

(注)「その他の収益」は、不動産賃貸収入であります。

(企業結合等関係)

(取得による企業結合)

(1)企業結合の概要

①被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　株式会社エコ（以下、「エコ社」という。）

事業の内容　　　　介護事業

②企業結合を行った主な理由

エコ社は、福島県内において長い業歴を有する有力な介護事業者の一社であり、2003年に１施設目を開設以降、福島県郡山市を中心として複数の介護施設を展開しております。

一方、当社グループは、「持続可能な社会保障制度を構築する」をコーポレートビジョンとし、「安心を育て、挑戦を創る」ことをコーポレートミッションとして、介護事業分野では、連結子会社である株式会社リビングプラットフォームケア（以下、LPFC社）及び他３社において、全国（北海道、宮城県、福島県、茨城県、東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県、大阪府、兵庫県）にて介護施設103施設（うち、認知症対応型共同生活介護事業所56施設（定員数：1,124名）、有料老人ホーム等47施設（定員数：3,500名））を展開しており、出店エリアの拡大と地域に密着したサービス提供体制の強化に努めております。

このような状況下、東北地方における当社グループの介護事業において、2023年にエコ社より高齢者グループホーム７施設を承継しており、本吸収分割によって本件事業を承継することにより、福島県内におけるドミナント戦略の強化と、東北地方におけるシェア拡大を図る基盤とすることを目的としております。

③企業結合日

2025年４月１日

④企業結合の法的形式

エコ社を分割会社とし、LPFC社を承継会社とする吸収分割

⑤結合後企業の名称

結合前から変更はありません。

⑥取得企業を決定するに至った主な根拠

LPFC社が現金を対価として、株式会社エコの事業を承継したためであります。

(2)中間損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2025年４月１日から2025年9月30日まで

(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　現金　445,480千円

取得原価　　　　　445,480千円

(4)主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー等に対する報酬・手数料等　　3,829千円

(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却の方法及び償却期間

①発生したのれんの金額

347,379千円

②発生原因

主として今後の事業展開から期待される将来の超過収益力によるものであります。

③償却方法及び償却期間

のれんは、効果の発現する見積期間(13年)を償却年数とし、定額法により均等償却しております。

(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産　　　  -    千円

固定資産　　  102,620千円

資産合計　　  102,620千円

流動負債　　　-      千円

固定負債　　　  4,519千円

負債合計　　　  4,519千円

(１株当たり情報)

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	項目	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
	１株当たり中間純利益	23円05銭	39円95銭
	(算定上の基礎)
	親会社株主に帰属する中間純利益(千円)	102,533	178,955
	普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
	普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(千円)	102,533	178,955
	普通株式の期中平均株式数(株)	4,449,042	4,478,938
	潜在株式調整後１株当たり中間純利益	23円00銭	39円95銭
	(算定上の基礎)
	親会社株主に帰属する中間純利益調整額(千円)	－	－
	普通株式増加額(株)	8,049	571
	希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	2025年６月27日開催の取締役会決議による 第９回新株予約権 新株予約権の数40,500個   (普通株式40,500株) 第10回新株予約権 新株予約権の数50,000個   (普通株式50,000株)

(重要な後発事象)

(子会社の設立)

当社は、2025年9月17日開催の取締役会決議に基づき、以下のとおり子会社を設立いたしました。

1．設立の目的

当社グループは「持続可能な社会保障制度を構築する」をコーポレートビジョン、「安心を育て、挑戦を創る」ことをコーポレートミッションとして、当社連結子会社である㈱リビングプラットフォームケア（以下、「LPFC 社」という。）及び他３社において、全国にて介護設103施設（定員数：4,624名）、障がい者支援施設37施設（定員数：706名）、保育施設 15 施設（定員数：989名）展開しております。

これらの当社グループの福祉事業の現場における給食に必要な米の調達につきましては、従来、食材卸会社からの仕入れに依存してまいりましたが、昨今の米価格高騰等の市況変動に対応するため、安定的かつ自律的な調達体制の構築が急務となっております。

このような状況下、茨城県つくば市に農地所有適格法人（株式会社）を設立し、自社による米作事業を推進することで、福祉事業運営における給食用食材の調達安定化を図るとともに、コスト適正化を実現します。さらに、地域農業との連携やスマート農機等の導入による効率的な生産活動を通じ、持続可能な食料供給体制を確立し、社会的価値の創出にもつなげることを目的としております。

2．設立する子会社の概要

(1) 商号 株式会社アグリプラットフォーム茨城

(2) 本店所在地　茨城県つくば市高野台2丁目4番地22

(3) 代表者 代表取締役 林隆祐

(4) 事業内容

①米作を中心とした農産物の生産および販売事業

②農産物の加工・販売等を通じた付加価値創出

③農業関連事業の受託業務および支援サービス

(5) 資本金　５百万円

(6) 設立年月日　2025年10月１日

(7) 大株主及び持株比率　株式会社リビングプラットフォーム49%

(8) 上場会社と当該会社との関係

資本関係　当社が49％出資する子会社として設立しました。

人的関係　当該会社の代表取締役は、当社の取締役が兼務しております。

取引関係　該当事項はありません。