１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………６
四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………６
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………６
四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………７
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………７
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………８
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………８
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………８
１．当四半期決算に関する定性的情報
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、地政学的リスクの高まりや資源価格の変動、円安の進行等に伴う物価上昇が長期化し、企業活動や消費者マインドには依然として不透明感が残る状況となりました。加えて、少子高齢化の進行や労働力人口の減少、社会保障制度改革など、構造的な課題が顕在化しており、当社グループの主力事業である介護・障がい者支援・保育分野を取り巻く環境は依然として厳しさを増しています。
このような環境のもと、当社グループは「持続可能な社会保障制度の構築」をビジョンに掲げ、「安心を育て、挑戦を創る」世界を実現させるため、「介護」、「障がい者支援」、「保育」の３領域を中核とするライフケア事業の提供を通じて、地域社会に必要とされるサービスの安定供給と持続的な事業成長の両立を目指してまいりました。
当第1四半期の連結業績は、売上高5,354百万円（前年同期比17.3％増）、営業利益116百万円（前年同期比177.0％増）、経常利益128百万円（前年同期比95.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は89百万円（前年同期比90.0％増）となり、前年同期に引き続き増収増益を達成しました。売上高の増加は、既存施設の稼働率向上、新規開設及びM&Aによる拠点拡大、加算取得や利用単価の見直し等が寄与しました。収益面では、採用チャネルの多様化と、一部遅れがあるものの特定技能外国人の採用・定着支援強化により人件費構造が改善しました。また、ITシステム導入や業務プロセスの標準化によるDX推進が進み、生産性向上と運営コスト削減が寄与しました。
事業領域別の状況は以下のとおりです。
＜介護事業＞
介護事業では、有料老人ホーム・グループホーム・サービス付き高齢者向け住宅等の既存拠点における稼働率が着実に改善し、加算取得や料金改定による単価上昇も収益向上に寄与しました。また、医療ニーズへの対応力を強化するため、訪問看護サービスの新規導入を進め、看取り対応や医療的ケアの充実を図っております。これにより、入居者の多様なニーズへの対応力が向上し、医療連携による入居期間の長期化や入退去回転率の安定化が実現しつつあります。
＜障がい者支援事業＞
障がい者支援事業では、就労継続支援B型、生活介護、共同生活援助等の既存拠点に加え、新規拠点により事業基盤が拡大しました。障がい者の高齢化や重度化に対応するため、医療機関との連携や包括的支援モデルの実証を進めています。
＜保育事業＞
保育事業では、認可保育所・企業主導型保育所において、保育士の採用・定着施策等の課題がありつつも安定した運営体制を確保しました。認可保育園の新規拠点による拡大と、教育型保育プログラムや地域交流イベントの拡充により、保護者満足度が向上し、入園率が改善しています。
一方、一部の新設拠点や稼働率改善途上の施設では、採用遅延や地域需要の想定差異により計画未達となる事例も見られ、引き続き運営管理の強化が必要です。
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、現金及び預金、建物及び構築物などが減少したものの、のれん、売掛金、建設仮勘定などが増加したことにより、前連結会計年度末と比較して358百万円増加し、12,473百万円となりました。
負債は、長期借入金などが減少したものの、賞与引当金、未払費用などが増加したことにより、前連結会計年度末と比較して266百万円増加し、10,329百万円となりました。
純資産は、利益剰余金などが増加したことにより、前連結会計年度末と比較し91百万円増加し、2,144百万円となりました。
介護・障がい・保育の各分野において人材不足や物価上昇、制度改正などの課題は継続するものの、地域社会からの需要は堅調に推移すると見込まれます。2026年3月期通期では、売上高の拡大と収益性改善を両立するべく、既存施設の稼働率最大化、加算取得率向上、医療連携強化を進めます。障がい者支援事業では、障がい者特化型有料老人ホームの開設に向けた準備を行うなど包括的支援モデルの拡充、保育事業では保育士定着と教育型プログラムの普及を重点施策とします。財務面では、自己資本比率向上と安定的なキャッシュフロー創出を図り、配当及び株主優待を通じた還元方針を定着させる方針です。
なお、業績見通しは、現時点で入手可能な情報および合理的な前提に基づいており、実際の業績は様々な要因により変動する可能性があります。
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
該当事項はありません。
該当事項はありません。
【セグメント情報】
当社グループの事業セグメントは、ライフケア事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。