【注記事項】
(重要な会計方針)
１．たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 製品

総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

(2) 貯蔵品

最終仕入原価法による原価法

 

２．固定資産の減価償却の方法

有形固定資産

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物(建物附属設備)　２年～12年

工具、器具及び備品　２年～10年

 

３．繰延資産の処理方法

株式交付費

支出時に全額費用処理しております。

 

４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

 

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

 

 

(未適用の会計基準等)

・「収益認識に関する会計基準」

(企業会計基準第29号　2020年３月31日)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」

(企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日)

 

(1) 概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

 

(2) 適用予定日

2022年３月期の期首から適用予定であります。

 

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による2022年３月期の利益剰余金期首残高への影響は軽微であります。

 

・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号　2019年７月４日)

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日)

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第９号　2019年７月４日)

・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号　2019年７月４日)

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日)

 

(1) 概要

国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。

・「金融商品に関する会計基準」における金融商品

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産

また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。

 

(2) 適用予定日

2022年３月期の期首から適用予定であります。

 

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による2022年３月期の利益剰余金期首残高への影響はありません。

 

 

(貸借対照表関係)

※１　関係会社項目

関係会社に対する資産につきましては、関係会社に対する資産の合計額が、資産の総額の100分の５を超えていないため、記載を省略しております。

 
２　当社は、事業資金の効率的な調達を行うため、取引銀行１行とコミットメントライン契約を締結しておりました。当該契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。なお、当該契約については、2020年５月21日付で解約しております。

 

 

前事業年度
(2020年３月31日)

当事業年度
(2021年３月31日)

コミットメントラインの総額

500,000千円

―

借入実行残高

―

―

差引借入未実行残高

500,000千円

―

 

なお、本契約には、東京証券取引所への上場を前提として、純資産維持やネット現預金(現預金-有利子負債)残高維持の財務制限条項が付されております。

 
(損益計算書関係)

※１　2020年３月期の関係会社との取引については、金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。2021年３月期の関係会社との取引については、該当事項はありません。

 

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度0.07％、当事業年度0.04％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度99.93％、当事業年度99.96％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 

前事業年度
(自　2019年４月１日
　至　2020年３月31日)

当事業年度
(自　2020年４月１日
　至　2021年３月31日)

給料及び手当

32,728

千円

34,773

千円

研究開発費

713,651

〃

313,398

〃

 

 

※３　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

 

 

前事業年度
(自　2019年４月１日
　至　2020年３月31日)

当事業年度
(自　2020年４月１日
　至　2021年３月31日)

一般管理費

713,651

千円

313,398

千円

 

 

 

※４　減損損失

前事業年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

当事業年度において、当社は以下の資産について減損損失を計上しました。

 

場所

用途

種類

減損損失(千円)

本社

（東京都目黒区）

名古屋ラボ

（愛知県名古屋市千種区）

事業用資産

工具、器具及び備品

4,266

ソフトウエア

776

長期前払費用

400

 

当社は「医薬品事業」のみの単一事業であることから、単一の資産グループとしております。

当社の事業の特性上、現段階では、将来の収入の不確実性が高いことから、当該事業に係る資産の帳簿価額の回収可能額についての使用価値をゼロとし、帳簿価額と備忘価額の差額5,442千円を減損損失として特別損失に計上しております。

 

当事業年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

当事業年度において、当社は以下の資産について減損損失を計上しました。

 

場所

用途

種類

減損損失(千円)

本社

（東京都目黒区）

名古屋ラボ

（愛知県名古屋市千種区）

事業用資産

工具、器具及び備品

1,182

 

当社は「医薬品事業」のみの単一事業であることから、単一の資産グループとしております。

当社の事業の特性上、現段階では、将来の収入の不確実性が高いことから、当該事業に係る資産の帳簿価額の回収可能額についての使用価値をゼロとし、帳簿価額と備忘価額の差額1,182千円を減損損失として特別損失に計上しております。

 

 

 

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

 

当事業年度
期首株式数(株)

当事業年度
増加株式数(株)

当事業年度
減少株式数(株)

当事業年度末
株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

204,880

5,941,520

―

6,146,400

自己株式

 

 

 

 

普通株式

―

―

―

―

 

(変動事由の概要)

普通株式の増加数の内訳は、次のとおりであります。

2019年12月11日付で普通株式１株につき30株の割合で株式分割を行ったことによる増加　5,941,520株

 

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

 

３．配当に関する事項

該当事項はありません。

 

当事業年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

 

当事業年度
期首株式数(株)

当事業年度
増加株式数(株)

当事業年度
減少株式数(株)

当事業年度末
株式数(株)

発行済株式（注１）

 

 

 

 

普通株式

6,146,400

5,825,300

3,585,300

8,386,400

Ａ種優先株式

―

3,585,300

3,585,300

―

Ｂ種優先株式

―

2,240,000

2,240,000

―

合計

6,146,400

11,650,600

9,410,600

8,386,400

自己株式（注２）

 

 

 

 

普通株式

―

―

―

―

Ａ種優先株式

―

3,585,300

3,585,300

―

Ｂ種優先株式

―

2,240,000

2,240,000

―

合計

―

5,825,300

5,825,300

―

 

(変動事由の概要)

(注）１．普通株式の株式減少3,585,300株及びＡ種優先株式の株式増加3,585,300株は、発行済普通株式の一部をＡ種優先株式に変更したものであります。Ｂ種優先株式の株式増加2,240,000株は、第三者割当増資によるものであります。普通株式の株式増加5,825,300株、Ａ種優先株式の株式減少3,585,300株及びＢ種優先株式の株式減少2,240,000株は、Ａ種優先株式及びＢ種優先株式について定款に定める取得条項に基づき自己株式として取得し、普通株式を交付したものであります。

２．Ａ種優先株式及びＢ種優先株式の自己株式数の増加5,825,300株は優先株式の取得事由の発生に伴う取得による増加であります。また、Ａ種優先株式及びＢ種優先株式の自己株式数の減少5,825,300株は、取締役会決議による自己株式の消却によるものであります。

 

２．新株予約権等に関する事項

内訳

目的となる
株式の種類

目的となる株式の数（株）

当事業年度
末残高

（千円）

当事業
年度期首

増加

減少

当事業
年度末

ストック・オプションとしての第22回新株予約権

―

―

―

―

―

―

ストック・オプションとしての第23回新株予約権

―

―

―

―

―

1,729

ストック・オプションとしての第24回新株予約権

―

―

―

―

―

―

ストック・オプションとしての第25回新株予約権

―

―

―

―

―

1,311

ストック・オプションとしての第26回新株予約権

―

―

―

―

―

―

合計

―

―

―

―

3,040

 

(注)　第22回新株予約権、第24回新株予約権及び第26回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

 

３．配当に関する事項

該当事項はありません。

 
(キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

 

前事業年度
(自　2019年４月１日
　至　2020年３月31日)

当事業年度
(自　2020年４月１日
　至　2021年３月31日)

現金及び預金

482,464千円

1,069,300千円

現金及び現金同等物

482,464千円

1,069,300千円

 

 

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社は、設備投資資金及び運転資金を自己資金で賄っております。一時的な余裕資金につきましては安全性の高い短期的な現金及び預金で運用し、投機的な取引は行わない方針であります。

 

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。営業債務である未払金は、すべて１年以内の支払期日であります。

 

(3) 金融商品に係るリスク管理体制
①　信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、管理部が取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②　資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、各部署からの報告に基づき管理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を維持し、流動性リスクを管理しております。

　

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。

　

２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度(2020年３月31日)

 

 

貸借対照表計上額
(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1) 現金及び預金

482,464

482,464

―

(2) 売掛金

9,834

9,834

―

(3) 未収消費税等

27,497

27,497

―

資産計

519,796

519,796

―

(1) 未払金

46,664

46,664

―

(2) 未払法人税等

7,066

7,066

―

負債計

53,731

53,731

―

 

 

当事業年度(2021年３月31日)

 

 

貸借対照表計上額
(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1) 現金及び預金

1,069,300

1,069,300

―

(2) 売掛金

8,750

8,750

―

(3) 未収消費税等

21,907

21,907

―

資産計

1,099,958

1,099,958

―

(1) 未払金

21,906

21,906

―

(2) 未払法人税等

2,774

2,774

―

負債計

24,681

24,681

―

 

 

(注１)　金融商品の時価の算定方法に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、(2) 売掛金、並びに(3) 未収消費税等

これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

 

負　債

(1) 未払金、並びに(2) 未払法人税等

これらはすべて短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

　

(注２)　金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度(2020年３月31日)

 

 

１年以内
(千円)

１年超
５年以内
(千円)

５年超
10年以内
(千円)

10年超
(千円)

現金及び預金

482,464

―

―

―

売掛金

9,834

―

―

―

未収消費税等

27,497

―

―

―

合計

519,796

―

―

―

 

 

当事業年度(2021年３月31日)

 

 

１年以内
(千円)

１年超
５年以内
(千円)

５年超
10年以内
(千円)

10年超
(千円)

現金及び預金

1,069,300

―

―

―

売掛金

8,750

―

―

―

未収消費税等

21,907

―

―

―

合計

1,099,958

―

―

―

 

 

 

(ストック・オプション等関係)

１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

 

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

 

 

第22回新株予約権

第23回新株予約権

第24回新株予約権

決議年月日

2019年６月20日

2020年10月13日

2020年10月13日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役　５名

当社従業員　17名

当社取締役　２名

当社取締役　３名

当社従業員　４名

株式の種類別のストック・
オプションの数(注)

普通株式 607,500株

普通株式 196,500株

普通株式 59,600株

付与日

2019年６月21日

2020年10月14日

2020年10月14日

権利確定条件

「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

対象勤務期間

定めておりません。

定めておりません。

定めておりません。

権利行使期間

2021年６月21日～

2029年６月20日

2020年10月14日～

2030年10月13日

2022年10月14日～

2030年10月13日

 

 

 

 

第25回新株予約権

第26回新株予約権

決議年月日

2020年12月17日

2020年12月17日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役　４名

当社取締役　３名

当社従業員　18名

株式の種類別のストック・
オプションの数(注)

普通株式 149,000株

普通株式 75,000株

付与日

2020年12月18日

2020年12月18日

権利確定条件

「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

対象勤務期間

定めておりません。

定めておりません。

権利行使期間

2020年12月18日～

2030年12月17日

2022年12月18日～

2030年12月17日

 

(注)　株式数に換算して記載しております。なお、2019年12月11日付株式分割(普通株式１株につき30株)による分割後の株数に換算して記載しております。

 

 

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当事業年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。なお、2019年12月11日付株式分割(普通株式１株につき30株)による分割後の株数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

 

 

第22回新株予約権

第23回新株予約権

第24回新株予約権

決議年月日

2019年６月20日

2020年10月13日

2020年10月13日

権利確定前(株)

 

 

 

前事業年度末

601,500

―

―

付与

―

196,500

59,600

失効・消却

243,000

―

―

権利確定

―

196,500

―

未確定残

358,500

―

59,600

権利確定後(株)

 

 

 

前事業年度末

―

―

―

権利確定

―

196,500

―

権利行使

―

―

―

失効

―

―

―

未行使残

―

196,500

―

 

 

 

第25回新株予約権

第26回新株予約権

決議年月日

2020年12月17日

2020年12月17日

権利確定前(株)

 

 

前事業年度末

―

―

付与

149,000

75,000

失効・消却

―

―

権利確定

149,000

―

未確定残

―

75,000

権利確定後(株)

 

 

前事業年度末

―

―

権利確定

149,000

―

権利行使

―

―

失効

―

―

未行使残

149,000

―

 

 

 

②　単価情報

 

 

第22回新株予約権

第23回新株予約権

第24回新株予約権

決議年月日

2019年６月20日

2020年10月13日

2020年10月13日

権利行使価格(円)

391

391

391

行使時平均株価(円)

―

―

―

付与日における公正な評価単価(円)

―

―

―

 

 

 

第25回新株予約権

第26回新株予約権

決議年月日

2020年12月17日

2020年12月17日

権利行使価格(円)

391

391

行使時平均株価(円)

―

―

付与日における公正な評価単価(円)

―

―

 

(注)　2019年12月11日付株式分割(普通株式１株につき30株)による分割後の価格に換算して記載しております。

 

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当社株式は未公開株式であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法は単位当たりの本源的価値の見積りによっております。その価値の算定の基礎となる自社の株式の評価方法は、ディスカウンテッド・キャッシュフロー法によっております。

 

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

 

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(1) 当事業年度末における本源的価値の合計額

328,731千円

(2) 当事業年度において権利行使されたストック・オプションの

権利行使日における本源的価値の合計額

該当事項はありません。

 

 

 

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前事業年度
(2020年３月31日)

 

当事業年度
(2021年３月31日)

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税

1,573千円

 

259千円

減損損失

6,806 〃

 

 4,944 〃

税務上の繰越欠損金　(注)２

567,986 〃

 

629,145 〃

繰延資産償却超過額

3,956 〃

 

2,852 〃

その他

1 〃

 

0 〃

繰延税金資産小計

580,323千円

 

637,202千円

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２

△567,986 〃

 

△629,145 〃

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△12,337 〃

 

△8,056 〃

評価性引当額小計　(注)１

△580,323千円

 

△637,202千円

繰延税金資産合計

―千円

 

―千円

繰延税金資産の純額

―千円

 

―千円

 

(注) １．評価性引当額が56,878千円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加に伴うものであります。

(注) ２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前事業年度(2020年３月31日)

 

 

１年以内
(千円)

１年超
２年以内
(千円)

２年超
３年以内
(千円)

３年超
４年以内
(千円)

４年超
５年以内
(千円)

５年超
(千円)

合計
(千円)

税務上の繰越欠損金※

69,024

14,173

3,260

86,416

―

395,111

567,986

評価性引当額

△69,024

△14,173

△3,260

△86,416

―

△395,111

△567,986

繰延税金資産

―

―

―

―

―

―

―

 

※税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

当事業年度(2021年３月31日)

 

 

１年以内
(千円)

１年超
２年以内
(千円)

２年超
３年以内
(千円)

３年超
４年以内
(千円)

４年超
５年以内
(千円)

５年超
(千円)

合計
(千円)

税務上の繰越欠損金※

14,173

3,260

86,416

―

47,264

478,031

629,145

評価性引当額

△14,173

△3,260

△86,416

―

△47,264

△478,031

△629,145

繰延税金資産

―

―

―

―

―

―

―

 

※税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度及び当事業年度において、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社の事業セグメントは、医薬品事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

 

【関連情報】

前事業年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

外部顧客への売上高は、単一の製品・サービスによるものであるため、記載を省略しております。

 

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

(単位：千円)

日本

米国

合計

43,613

42,146

85,759

 

(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国に分類しております。

 
(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

３．主要な顧客ごとの情報

 

(単位：千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

R&D Systems, Inc.

27,457

Abcam plc

14,426

Pierce Biotechnology, Inc.

14,021

 

(注)　当社は、医薬品事業のみの単一セグメントとしているため、関連するセグメント名は記載を省略しております。

 

当事業年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

外部顧客への売上高は、単一の製品・サービスによるものであるため、記載を省略しております。

 

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

(単位：千円)

日本

米国

合計

37,474

30,472

67,947

 

(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国に分類しております。

 
(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

 

３．主要な顧客ごとの情報

 

(単位：千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

R&D Systems, Inc.

17,242

Abcam plc

12,707

Pierce Biotechnology, Inc.

12,057

 

(注)　当社は、医薬品事業のみの単一セグメントとしているため、関連するセグメント名は記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当社は、医薬品事業のみの単一セグメントとしているため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 
【関連当事者情報】

関連当事者との取引

取引金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

 

(１株当たり情報)

 

 

前事業年度
(自　2019年４月１日
　至　2020年３月31日)

当事業年度
(自　2020年４月１日
　至　2021年３月31日)

１株当たり純資産額

79.05円

128.86円

１株当たり当期純損失（△）

△136.95円

△59.03円

 

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので、また、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

２．当社は、2019年12月11日付で普通株式１株につき30株の株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純損失を算定しております。

３．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

前事業年度
(自　2019年４月１日
　至　2020年３月31日)

当事業年度
(自　2020年４月１日
　至　2021年３月31日)

当期純損失（△）(千円)

△841,731

△413,216

普通株主に帰属しない金額(千円)

―

―

普通株式に係る当期純損失（△）

(千円)

△841,731

△413,216

普通株式の期中平均株式数(株)

6,146,400

6,999,814

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要

第22回新株予約権(新株予約権の数20,050個)。

なお、新株予約権の概要は「第４提出会社の状況　１株式等の状況　(2)新株予約権等の状況　①ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。

新株予約権５種類（新株予約権の数 普通株式838,600株）。

なお、新株予約権の概要は「第４提出会社の状況　１株式等の状況　(2)新株予約権等の状況　①ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。

 

 

 

（重要な後発事象)

（公募による新株式の発行）

当社は、2021年６月22日に東京証券取引所マザーズに上場いたしました。上場にあたり、2021年５月19日及び2021年６月２日開催の取締役会において、以下のとおり、公募による新株式の発行を行うことを決議し、2021年６月21日に払込が完了いたしました。

(１)

募集方法

一般募集（ブックビルディング方式による募集）

(２)

発行した株式の種類及び数

普通株式3,300,000株

(３)

発行価格

１株につき870円

(４)

引受価額

１株につき800.40円

(５)

払込期日

2021年６月21日

(６)

発行価額の総額

2,871,000千円

(７)

引受価額の総額

2,641,320千円

(８)

増加した資本金及び資本準備金に関する事項

増加した資本金の額　　　　1,320,660千円

増加した資本準備金の額　　1,320,660千円

(９)

申込期間

2021年６月14日から2021年６月17日まで

(10)

株式受渡期日

2021年６月22日

(11)

資金の使途

公募による新株式発行により調達する資金は、第三者割当増資による新株式発行により調達する資金と合わせて、①治験及び研究開発に係る研究開発費、②研究者の人件費、賃借料等の研究開発運営経費、③管理部門の人件費、賃借料等の事業運営の運転資金及び④設備投資資金に充当する方針であります。

 

 

（第三者割当増資による新株式の発行）

当社は、2021年５月19日及び2021年６月２日開催の取締役会において、以下のとおり、オーバーアロットメントによる売出しに関連して、第三者割当増資による新株式の発行を決議いたしました。

(１)

募集方法

第三者割当増資（オーバーアロットメントによる売出し）

(２)

発行する株式の種類及び数

普通株式495,000株

(３)

割当価格

１株につき800.40円

(４)

払込期日

2021年６月21日

(５)

割当価格の総額

396,198千円

(６)

増加する資本金及び資本準備金に関する事項

増加する資本金の額　　　　198,099千円

増加する資本準備金の額　　198,099千円

(７)

申込期日

2021年７月20日

(８)

資金の使途

第三者割当増資による新株式発行により調達する資金は、公募による新株式発行により調達する資金と合わせて、①治験及び研究開発に係る研究開発費、②研究者の人件費、賃借料等の研究開発運営経費、③管理部門の人件費、賃借料等の事業運営の運転資金及び④設備投資資金に充当する方針であります。

 

（注）オーバーアロットメントによる売出しは、上記の公募による新株式の発行に伴い、その需要状況を勘案し、株式会社ＳＢＩ証券が行う売出しであります。したがって、オーバーアロットメントによる売出しに係る売出株式数は上限株式数を示したものであり、需要状況等により減少する場合、又はオーバーアロットメントによる売出しが全く行われない場合があります。