総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
最終仕入原価法による原価法
有形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物(建物附属設備) ３年～15年
工具、器具及び備品 ２年～10年
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
最終仕入原価法による原価法
有形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物(建物附属設備) ３年～15年
工具、器具及び備品 ２年～10年
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(未適用の会計基準等)
前事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
・「収益認識に関する会計基準」
(企業会計基準第29号 2018年３月30日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」
(企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日 企業会計基準委員会)
(1) 概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首から適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
・「収益認識に関する会計基準」
(企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」
(企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日 企業会計基準委員会)
(1) 概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首から適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 2020年３月31日)
(1) 概要
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続きの概要を示すことを目的とするものです。
(2) 適用予定日
2021年３月期の年度末から適用予定であります。
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第９号 2019年７月４日)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年７月４日)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日)
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首から適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」
(企業会計基準第31号 2020年３月31日 企業会計基準委員会)
(1) 概要
当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示することを目的とするものです。
(2) 適用予定日
2021年３月期の年度末から適用予定であります。
前事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を2018年４月１日に開始する事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、2017年４月１日に開始する事業年度の貸借対照表に与える影響はありません。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注８)(評価性引当額の合計額を除く。)及び同注解(注９)に記載された内容を追加しております。
※１ 関係会社項目
関係会社に対する資産には次のものがあります。
当事業年度については、関係会社に対する資産の合計額が、資産の総額の100分の５を超えていないため、記載を省略しております。
なお、本契約には、東京証券取引所への上場を前提として、純資産維持やネット現預金(現預金-有利子負債)残高維持の財務制限条項が付されております。
※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
当事業年度の売上高については金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度0.2％、当事業年度0.1％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度99.8％、当事業年度99.9％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
※４ 減損損失
前事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
当事業年度において、当社は以下の資産について減損損失を計上しました。
当社は「医薬品事業」のみの単一事業であることから、単一の資産グループとしております。
当社の事業の特性上、現段階では、将来の収入の不確実性が高いことから、当該事業に係る資産の帳簿価額の回収可能額についての使用価値をゼロとし、帳簿価額と備忘価額の差額16,480千円を減損損失として特別損失に計上しております。
当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
当事業年度において、当社は以下の資産について減損損失を計上しました。
当社は「医薬品事業」のみの単一事業であることから、単一の資産グループとしております。
当社の事業の特性上、現段階では、将来の収入の不確実性が高いことから、当該事業に係る資産の帳簿価額の回収可能額についての使用価値をゼロとし、帳簿価額と備忘価額の差額5,442千円を減損損失として特別損失に計上しております。
前事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(変動事由の概要)
普通株式の増加数の内訳は、次のとおりであります。
2019年12月11日付で普通株式１株につき30株の割合で株式分割を行ったことによる増加 5,941,520株
該当事項はありません。
該当事項はありません。
(キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
(金融商品関係)
前事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
当社は、設備投資資金及び運転資金を自己資金で賄っております。一時的な余裕資金につきましては安全性の高い短期的な現金及び預金で運用し、投機的な取引は行わない方針であります。
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。営業債務である未払金は、すべて１年以内の支払期日であります。
当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、管理部が取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
当社は、各部署からの報告に基づき管理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を維持し、流動性リスクを管理しております。
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。
当期の貸借対照表日現在における営業債権のうち98.6％が特定の大口顧客に対するものであります。
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
(注１) 金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 売掛金
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
当社は、設備投資資金及び運転資金を自己資金で賄っております。一時的な余裕資金につきましては安全性の高い短期的な現金及び預金で運用し、投機的な取引は行わない方針であります。
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。営業債務である未払金は、すべて１年以内の支払期日であります。
当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、管理部が取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
当社は、各部署からの報告に基づき管理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を維持し、流動性リスクを管理しております。
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
(注１) 金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 売掛金、並びに(3) 未収消費税等
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負 債
(1) 未払金、並びに(2) 未払法人税等
これらはすべて短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(ストック・オプション等関係)
前事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
該当事項はありません。
(注) 株式数に換算して記載しております。なお、2019年12月11日付株式分割(普通株式１株につき30株)による分割後の株数に換算して記載しております。
当事業年度(2020年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。なお、2019年12月11日付株式分割(普通株式１株につき30株)による分割後の株数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
② 単価情報
(注) 2019年12月11日付株式分割(普通株式１株につき30株)による分割後の価格に換算して記載しております。
当社株式は未公開株式であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。その価値の算定の基礎となる自社の株式の評価方法は、ディスカウンテッド・キャッシュフロー法によっております。
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
前事業年度(2019年３月31日)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) １．評価性引当額が3,139千円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少に伴うものであります。
(注) ２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
※税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
当事業年度において、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
当事業年度(2020年３月31日)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) １．評価性引当額が256,983千円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加に伴うものであります。
(注) ２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
※税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
当事業年度において、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
前事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
外部顧客への売上高は、単一の製品・サービスによるものであるため、記載を省略しております。
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国に分類しております。
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
(注) 当社は、医薬品事業のみの単一セグメントとしているため、関連するセグメント名は記載を省略しております。
当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
外部顧客への売上高は、単一の製品・サービスによるものであるため、記載を省略しております。
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国に分類しております。
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
(注) 当社は、医薬品事業のみの単一セグメントとしているため、関連するセグメント名は記載を省略しております。
前事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
当社は、医薬品事業のみの単一セグメントとしているため、記載を省略しております。
当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
当社は、医薬品事業のみの単一セグメントとしているため、記載を省略しております。
前事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
該当事項はありません。
前事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
関連当事者との取引
財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
(注) １．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．マイルストーン及び研究受託の取引条件については、当社が希望価格を提示し、価格交渉の上で決定しております。なお、関連当事者等管理規程に基づいて取引条件の妥当性の確認を行っております。
当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
関連当事者との取引
取引金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(注) １．前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので、また、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
２．当社は、2019年12月11日付で普通株式１株につき30株の株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純損失を算定しております。
３．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
１．当社は、2020年６月29日開催の第20回定時株主総会において、資本金、資本準備金の額の減少及び剰余金処分に関する決議の承認を受け、2020年９月30日付でその効力が発生いたしました。
（１）資本金、資本準備金の額の減少及び剰余金処分の目的
当社は、2020年３月31日現在で1,371,250千円の繰越利益剰余金の欠損を計上しております。この欠損金を填補し、財務体質の健全化を図るとともに、今後の資本政策の柔軟性及び機動性を確保することを目的として、会社法第447条第１項及び同第448条第１項の規定に基づき、資本金及び資本準備金の額を減少し、会社法第452条の規定に基づき、剰余金の処分を行いました。
（２）資本金、資本準備金の額の減少の内容
①減少する資本金、資本準備金の額
資本金の額799,970千円のうち、699,970千円を減少して100,000千円といたしました。
資本準備金の額1,057,170千円のうち、671,280千円を減少して385,889千円といたしました。
②増加するその他資本剰余金の額
その他資本剰余金 1,371,250千円
③減資の方法
払戻を行わない無償減資とし、発行済株式総数の変更は行わず、資本金、資本準備金の額を減少し、減少する資本金、資本準備金の額1,371,250千円を、その他資本剰余金に振り替えました。
（３）剰余金の処分の内容
会社法第452条の規定に基づき、資本金、資本準備金より振り替えたその他資本剰余金の全額を繰越利益剰余金に振り替え、欠損填補に充当いたしました。
①増加した剰余金の項目及びその額
繰越利益剰余金 1,371,250千円
②減少した剰余金の項目及びその額
その他資本剰余金 1,371,250千円
（４）資本金、資本準備金の額の減少及び剰余金処分の日程
① 取締役会決議日 2020年５月29日
② 定時株主総会決議日 2020年６月29日
③ 債権者異議申述公告日 2020年８月20日
④ 債権者異議申述最終期日 2020年９月25日
⑤ 減資の効力発生日 2020年９月30日
２．当社取締役に対する有償ストック・オプション(新株予約権)の発行
当社は、2020年10月13日開催の臨時株主総会と普通株式種類株主総会及び同日開催の取締役会において会社法第236条及び第238条の規定に基づく株式報酬型ストック・オプションとして、当社取締役に対して新株予約権を割り当てることを決議いたしました。
（１）新株予約権の名称
第23回新株予約権
（２）新株予約権の付与日
2020年10月14日
（３）付与対象者の区分及び人数
当社取締役２名
（４）新株予約権の発行数
1,965個
（５）新株予約権の発行時の払込金額
新株予約権の発行価格：１個につき880円
（６）新株予約権の目的となる株式の種類及び数
当社普通株式196,500株(新株予約権１個につき、100株)
（７）新株予約権の行使時の払込金額
１株につき391円
（８）新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額
発行価格 ：１株につき399.80円
資本組入額：１株につき199.90円
（９）新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価額の総額及び資本組入額の総額
発行価額の総額 ：78,560,700円
資本組入額の総額：39,280,350円
（10）新株予約権の行使期間
自 2020年10月14日 至 2030年10月13日
３．当社取締役及び従業員に対するストック・オプション(新株予約権)の発行
当社は、2020年10月13日開催の臨時株主総会と普通株式種類株主総会及び同日開催の取締役会において会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づく株式報酬型ストック・オプションとして、当社取締役及び従業員に対して新株予約権を割り当てることを決議いたしました。
（１）新株予約権の名称
第24回新株予約権
（２）新株予約権の付与日
2020年10月14日
（３）付与対象者の区分及び人数
当社取締役３名
当社従業員４名
（４）新株予約権の発行数
596個
（５）新株予約権の発行時の払込金額
金銭の払い込みを要しないものとする。
（６）新株予約権の目的となる株式の種類及び数
当社普通株式59,600株(新株予約権１個につき、100株)
（７）新株予約権の行使時の払込金額
１株につき391円
（８）新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額
発行価格 ：１株につき391円
資本組入額：１株につき195.50円
（９）新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価額の総額及び資本組入額の総額
発行価額の総額 ：23,303,600円
資本組入額の総額：11,651,800円
（10）新株予約権の行使期間
自 2022年10月14日 至 2030年10月13日
４．種類株式の発行
2020年10月13日開催の臨時株主総会において、A種優先株式とB種優先株式を設定し、2018年３月30日に第三者割当増資を引き受けた株主所有の普通株式3,585,300株をA種優先株式3,585,300株に変更すること、及びB種優先株式2,240,000株を上限とし発行価額450円を下限とする新株式の発行を決議いたしました。さらに、会社法第200条第１項の規定に基づき、2020年10月22日及び2020年11月12日開催の取締役会において、第三者割当により新株式を発行することを決議いたしました。新株式の内容は以下のとおりであります。なお、募集の条件どおりに払込は完了しております。各種類株式の内容は以下のとおりであります。
（１）A種優先株式
普通株式3,585,300株をA種優先株式に変更いたしました。残余財産の分配において、普通株式に優先しB種優先株式に劣後いたします。
（２）B種優先株式
①発行する株式の種類及び数 Ｂ種優先株式 1,910,800株
②発行価額 １株につき、450円
③発行価額の総額 859,860千円
④資本組入額 １株につき、225円
⑤資本組入額の総額 429,930千円
⑥募集又は割当方法 第三者割当の方法による
⑦払込期日 2020年11月10日
⑧割当先及び割当株数
DBJキャピタル投資事業有限責任組合 無限責任組合員 DBJキャピタル株式会社 444,400株
SBI４&５投資事業有限責任組合 無限責任組合員 SBIインベストメント株式会社 444,400株
エムスリー株式会社 444,400株
イノベーション京都2016投資事業有限責任組合 無限責任組合員 京都大学イノベーションキャピタル株式会社 222,200株
アクシル・ライフサイエンス＆ヘルスケアファンド1号投資事業有限責任組合 無限責任組合員 アクシル・キャピタル・パートナーズ有限責任事業組合 222,200株
GA３号投資組合 66,600株
GA４号投資組合 66,600株
⑨資金の使途 研究開発資金及び事業運営経費に充当いたします。
（３）B種優先株式
①発行する株式の種類及び数 Ｂ種優先株式 329,200株
②発行価額 １株につき、450円
③発行価額の総額 148,140千円
④資本組入額 １株につき、225円
⑤資本組入額の総額 74,070千円
⑥募集又は割当方法 第三者割当の方法による
⑦払込期日 2020年11月30日
⑧割当先及び割当株数
Newton Biocapital I Pricaf privée SA 329,200株
⑨資金の使途 研究開発資金及び事業運営経費に充当いたします。
５．自己新株予約権の消却
2020年10月22日開催の取締役会において、第22回新株予約権における自己新株予約権1,350個（新株予約権の目的となる株式の数は、新株予約権１個につき30株）を2020年10月30日に消却することを決議いたしました。
６．当社取締役に対する有償ストック・オプション(新株予約権)の発行
当社は、2020年12月17日開催の臨時株主総会と普通株式種類株主総会及び同日開催の取締役会において会社法第236条及び第238条の規定に基づく株式報酬型ストック・オプションとして、当社取締役に対して新株予約権を割り当てることを決議いたしました。
（１）新株予約権の名称
第25回新株予約権
（２）新株予約権の付与日
2020年12月18日
（３）付与対象者の区分及び人数
当社取締役４名
（４）新株予約権の発行数
1,490個
（５）新株予約権の発行時の払込金額
新株予約権の発行価格：１個につき880円
（６）新株予約権の目的となる株式の種類及び数
当社普通株式149,000株(新株予約権１個につき、100株)
（７）新株予約権の行使時の払込金額
１株につき391円
（８）新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額
発行価格 ：１株につき399.80円
資本組入額：１株につき199.90円
（９）新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価額の総額及び資本組入額の総額
発行価額の総額 ：59,570,200円
資本組入額の総額：29,785,100円
（10）新株予約権の行使期間
自 2020年12月18日 至 2030年12月17日
７．当社取締役及び従業員に対するストック・オプション(新株予約権)の発行
当社は、2020年12月17日開催の臨時株主総会と普通株式種類株主総会及び同日開催の取締役会において会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づく株式報酬型ストック・オプションとして、当社取締役及び従業員に対して新株予約権を割り当てることを決議いたしました。
（１）新株予約権の名称
第26回新株予約権
（２）新株予約権の付与日
2020年12月18日
（３）付与対象者の区分及び人数
当社取締役３名
当社従業員18名
（４）新株予約権の発行数
750個
（５）新株予約権の発行時の払込金額
金銭の払い込みを要しないものとする。
（６）新株予約権の目的となる株式の種類及び数
当社普通株式75,000株(新株予約権１個につき、100株)
（７）新株予約権の行使時の払込金額
１株につき391円
（８）新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額
発行価格 ：１株につき391円
資本組入額：１株につき195.50円
（９）新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価額の総額及び資本組入額の総額
発行価額の総額 ：29,325,000円
資本組入額の総額：14,662,500円
（10）新株予約権の行使期間
自 2022年12月18日 至 2030年12月17日
８．優先株式と普通株式の交換及び自己株式（優先株式）の消却
2021年３月10日付で、Ａ種優先株式、Ｂ種優先株式の全てを自己株式として取得し、対価として当該Ａ種優先株式及びＢ種優先株式１株につき、それぞれ普通株式１株を交付しております。また、当社が取得したＡ種優先株式、Ｂ種優先株式の全てについて、2021年３月10日付で消却しております。なお、当社は、2021年３月10日開催の臨時株主総会により、種類株式を発行する旨の定款の定めを廃止しております。
（１）取得株式数
Ａ種優先株式 3,585,300株
Ｂ種優先株式 2,240,000株
（２）交換により交付した株式数
普通株式 5,825,300株
（３）交付後の発行済株式総数
普通株式 8,386,400株
９．単元株制度
2020年10月13日開催の臨時株主総会決議により、同日付で単元株制度を廃止いたしましたが、2021年３月10日開催の臨時株主総会決議により、2021年３月10日付で１単元を100株とする単元株制度を採用しております。単元株式数(売買単位)を100株に統一する事を目標とする全国証券取引所の「売買単位の集約に向けた行動計画」を考慮し、１単元を100株とする単元株制度を採用いたしました。
【注記事項】
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
(株主資本等関係)
当第３四半期累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2020年11月10日を払込期日とする第三者割当増資によるＢ種優先株式1,910,800株の発行及び2020年11月30日を払込期日とする第三者割当増資によるＢ種優先株式329,200株の発行により、資本金及び資本準備金がそれぞれ504,000千円増加しております。この結果、当第３四半期会計期間末において、資本金が604,000千円、資本準備金が889,889千円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当第３四半期累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので、また、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
(重要な後発事象)
１．優先株式と普通株式の交換及び自己株式（優先株式）の消却
2021年３月10日付で、Ａ種優先株式、Ｂ種優先株式の全てを自己株式として取得し、対価として当該Ａ種優先株式及びＢ種優先株式１株につき、それぞれ普通株式１株を交付しております。また、当社が取得したＡ種優先株式、Ｂ種優先株式の全てについて、2021年３月10日付で消却しております。なお、当社は、2021年３月10日開催の臨時株主総会により、種類株式を発行する旨の定款の定めを廃止しております。
（１）取得株式数
Ａ種優先株式 3,585,300株
Ｂ種優先株式 2,240,000株
（２）交換により交付した株式数
普通株式 5,825,300株
（３）交付後の発行済株式総数
普通株式 8,386,400株
２．単元株制度
2020年10月13日開催の臨時株主総会決議により、同日付で単元株制度を廃止いたしましたが、2021年３月10日開催の臨時株主総会決議により、2021年３月10日付で１単元を100株とする単元株制度を採用しております。単元株式数(売買単位)を100株に統一する事を目標とする全国証券取引所の「売買単位の集約に向けた行動計画」を考慮し、１単元を100株とする単元株制度を採用いたしました。
該当事項はありません。
(注) １．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
２．当期減少額の()内は内書きで減損損失の計上額であります。
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
該当事項はありません。
該当事項はありません。
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
相手先別内訳
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
(注) 当期発生高には消費税等が含まれております。
相手先別内訳
最近の経営成績及び財政状態の概況
2021年５月14日開催の取締役会において承認された第21期事業年度(2020年４月１日から2021年３月31日まで)の財務諸表及び比較情報としての第20期事業年度(2019年４月１日から2020年３月31日まで)の財務諸表は次のとおりであります。
なお、この財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)に基づいて作成しておりますが、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査は未了であり、監査報告書は受領しておりません。
(注)※１ 主な内容は次のとおりであります。
（表示方法の変更）
前事業年度において、経費の主な内容として表示していた「消耗品費」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては経費の主な内容として記載しておりません。なお、前事業年度の「消耗品費」は14千円であります。また、「支払手数料」は金額的重要性が増したため、当事業年度より経費の主な内容として表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度におきましても経費の主な内容として表示しております。
(原価計算の方法)
当社の原価計算は、個別原価計算であります。
前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
最終仕入原価法による原価法
有形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物(建物附属設備) ２年～12年
工具、器具及び備品 ２年～10年
株式交付費
支出時に全額費用処理しております。
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
・「収益認識に関する会計基準」
(企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」
(企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日 企業会計基準委員会)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首から適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第９号 2019年７月４日)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年７月４日)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日)
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首から適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
※１ 関係会社項目
関係会社に対する資産につきましては、関係会社に対する資産の合計額が、資産の総額の100分の５を超えていないため、記載を省略しております。
２ 当社は、事業資金の効率的な調達を行うため、取引銀行１行とコミットメントライン契約を締結しておりました。当該契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。なお、当該契約については、2020年５月21日付で解約しております。
なお、本契約には、東京証券取引所への上場を前提として、純資産維持やネット現預金(現預金-有利子負債)残高維持の財務制限条項が付されております。
※１ 2020年３月期の関係会社との取引については、金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。2021年３月期の関係会社との取引については、該当事項はありません。
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度0.07％、当事業年度0.04％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度99.93％、当事業年度99.96％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
※４ 減損損失
前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
当事業年度において、当社は以下の資産について減損損失を計上しました。
当社は「医薬品事業」のみの単一事業であることから、単一の資産グループとしております。
当社の事業の特性上、現段階では、将来の収入の不確実性が高いことから、当該事業に係る資産の帳簿価額の回収可能額についての使用価値をゼロとし、帳簿価額と備忘価額の差額5,442千円を減損損失として特別損失に計上しております。
当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
当事業年度において、当社は以下の資産について減損損失を計上しました。
当社は「医薬品事業」のみの単一事業であることから、単一の資産グループとしております。
当社の事業の特性上、現段階では、将来の収入の不確実性が高いことから、当該事業に係る資産の帳簿価額の回収可能額についての使用価値をゼロとし、帳簿価額と備忘価額の差額1,182千円を減損損失として特別損失に計上しております。
前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(変動事由の概要)
普通株式の増加数の内訳は、次のとおりであります。
2019年12月11日付で普通株式１株につき30株の割合で株式分割を行ったことによる増加 5,941,520株
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(変動事由の概要)
(注）１．普通株式の株式減少3,585,300株及びＡ種優先株式の株式増加3,585,300株は、発行済普通株式の一部をＡ種優先株式に変更したものであります。Ｂ種優先株式の株式増加2,240,000株は、第三者割当増資によるものであります。普通株式の株式増加5,825,300株、Ａ種優先株式の株式減少3,585,300株及びＢ種優先株式の株式減少2,240,000株は、Ａ種優先株式及びＢ種優先株式について定款に定める取得条項に基づき自己株式として取得し、普通株式を交付したものであります。
２．Ａ種優先株式及びＢ種優先株式の自己株式数の増加5,825,300株は優先株式の取得事由の発生に伴う取得による増加であります。また、Ａ種優先株式及びＢ種優先株式の自己株式数の減少5,825,300株は、取締役会決議による自己株式の消却によるものであります。
(注) 第22回新株予約権、第24回新株予約権及び第26回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
該当事項はありません。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
当社は、設備投資資金及び運転資金を自己資金で賄っております。一時的な余裕資金につきましては安全性の高い短期的な現金及び預金で運用し、投機的な取引は行わない方針であります。
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。営業債務である未払金は、すべて１年以内の支払期日であります。
当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、管理部が取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
当社は、各部署からの報告に基づき管理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を維持し、流動性リスクを管理しております。
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
(注１) 金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 売掛金、並びに(3) 未収消費税等
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負 債
(1) 未払金、並びに(2) 未払法人税等
これらはすべて短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(注２) 金銭債権の決算日後の償還予定額
当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
当社は、設備投資資金及び運転資金を自己資金で賄っております。一時的な余裕資金につきましては安全性の高い短期的な現金及び預金で運用し、投機的な取引は行わない方針であります。
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。営業債務である未払金は、すべて１年以内の支払期日であります。
当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、管理部が取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
当社は、各部署からの報告に基づき管理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を維持し、流動性リスクを管理しております。
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
(注１) 金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 売掛金、並びに(3) 未収消費税等
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負 債
(1) 未払金、並びに(2) 未払法人税等
これらはすべて短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(注２) 金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
該当事項はありません。
(注) 株式数に換算して記載しております。なお、2019年12月11日付株式分割(普通株式１株につき30株)による分割後の株数に換算して記載しております。
当事業年度(2020年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。なお、2019年12月11日付株式分割(普通株式１株につき30株)による分割後の株数に換算して記載しております。
(注) 2019年12月11日付株式分割(普通株式１株につき30株)による分割後の価格に換算して記載しております。
当社株式は未公開株式であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。その価値の算定の基礎となる自社の株式の評価方法は、ディスカウンテッド・キャッシュフロー法によっております。
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
該当事項はありません。
(注) 株式数に換算して記載しております。なお、2019年12月11日付株式分割(普通株式１株につき30株)による分割後の株数に換算して記載しております。
当事業年度(2021年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。なお、2019年12月11日付株式分割(普通株式１株につき30株)による分割後の株数に換算して記載しております。
(注) 2019年12月11日付株式分割(普通株式１株につき30株)による分割後の価格に換算して記載しております。
当社株式は未公開株式であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。その価値の算定の基礎となる自社の株式の評価方法は、ディスカウンテッド・キャッシュフロー法によっております。
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
前事業年度(2020年３月31日)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) １．評価性引当額が256,983千円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加に伴うものであります。
(注) ２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
※税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
当事業年度において、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
当事業年度(2021年３月31日)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) １．評価性引当額が56,878千円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加に伴うものであります。
(注) ２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
※税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
当事業年度において、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
【セグメント情報】
前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
当社の事業セグメントは、医薬品事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
当社の事業セグメントは、医薬品事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
外部顧客への売上高は、単一の製品・サービスによるものであるため、記載を省略しております。
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国に分類しております。
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
(注) 当社は、医薬品事業のみの単一セグメントとしているため、関連するセグメント名は記載を省略しております。
当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
外部顧客への売上高は、単一の製品・サービスによるものであるため、記載を省略しております。
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国に分類しております。
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
(注) 当社は、医薬品事業のみの単一セグメントとしているため、関連するセグメント名は記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
当社は、医薬品事業のみの単一セグメントとしているため、記載を省略しております。
当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
当社は、医薬品事業のみの単一セグメントとしているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
関連当事者との取引
取引金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
関連当事者との取引
取引金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので、また、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
２．当社は、2019年12月11日付で普通株式１株につき30株の株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純損失を算定しております。
３．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
該当事項はありません。