(訂正前)
(注) １．2021年５月19日開催の取締役会決議によっております。
２．2021年５月19日開催の取締役会において決議された公募による新株式発行(以下「本募集」という。)の発行株式3,300,000株のうちの一部が、株式会社ＳＢＩ証券の関係会社等を通じて、欧州及びアジアを中心とする海外市場(ただし、米国及びカナダを除く。)の海外投資家に対して販売(以下「海外販売」といい、海外販売の対象となる株数を「海外販売株数」という。)されることがあります。
上記発行数は、本募集における日本国内において販売(以下「国内募集」という。)される株数(以下「本募集における国内販売株数」という。)の上限です。本募集における国内販売株数及び本募集における海外販売株数の最終的な内訳は、本募集の需要状況等を勘案した上で、発行価格決定日(2021年６月11日)に決定されます。
本募集における海外販売に関しましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 ２ 本邦以外の地域において開始される募集に係る事項について」をご参照ください。
３．本募集に伴い、その需要状況等を勘案し、495,000株を上限として、株式会社ＳＢＩ証券が当社株主である富士フイルム株式会社(以下「貸株人」という。)より借り入れる当社普通株式の売出し(以下「オーバーアロットメントによる売出し」という。)を行う場合があります。オーバーアロットメントによる売出しに関しましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 ３ オーバーアロットメントによる売出し等について」をご参照ください。
これに関連して、当社は、2021年５月19日開催の取締役会において、本募集とは別に、株式会社ＳＢＩ証券を割当先とする第三者割当による当社普通株式495,000株の新規発行(以下「本第三者割当増資」という。)を決議しております。その内容に関しましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 ４ 第三者割当増資について」をご参照ください。
４．本募集に関連してロックアップに関する合意がなされておりますが、その内容に関しましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 ５ ロックアップについて」をご参照ください。
５．当社の定める振替機関の名称及び住所は、以下のとおりであります。
名称：株式会社証券保管振替機構
住所：東京都中央区日本橋茅場町二丁目１番１号
(訂正後)
(注) １．2021年５月19日開催の取締役会決議によっております。
２．2021年５月19日開催の取締役会において決議された公募による新株式発行(以下「本募集」という。)の発行株式3,300,000株のうちの一部が、株式会社ＳＢＩ証券の関係会社等を通じて、欧州及びアジアを中心とする海外市場(ただし、米国及びカナダを除く。)の海外投資家に対して販売(以下「海外販売」といい、海外販売の対象となる株数を「海外販売株数」という。)されます。
上記発行数は、本募集における日本国内において販売(以下「国内募集」という。)される株数(以下「本募集における国内販売株数」という。)であり、本募集における海外販売株数は1,282,500株であります。
本募集における海外販売に関しましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 ２ 本邦以外の地域において開始される募集に係る事項について」をご参照ください。
３．本募集に伴い、その需要状況等を勘案した結果、株式会社ＳＢＩ証券が当社株主である富士フイルム株式会社(以下「貸株人」という。)より借り入れる当社普通株式495,000株の売出し(以下「オーバーアロットメントによる売出し」という。)を行います。オーバーアロットメントによる売出しに関しましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 ３ オーバーアロットメントによる売出し等について」をご参照ください。
これに関連して、当社は、2021年５月19日開催の取締役会において、本募集とは別に、株式会社ＳＢＩ証券を割当先とする第三者割当による当社普通株式495,000株の新規発行(以下「本第三者割当増資」という。)を決議しております。その内容に関しましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 ４ 第三者割当増資について」をご参照ください。
４．本募集に関連してロックアップに関する合意がなされておりますが、その内容に関しましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 ５ ロックアップについて」をご参照ください。
５．当社の定める振替機関の名称及び住所は、以下のとおりであります。
名称：株式会社証券保管振替機構
住所：東京都中央区日本橋茅場町二丁目１番１号
(訂正前)
2021年６月11日に決定される予定の引受価額にて、当社と元引受契約を締結する予定の後記「４ 株式の引受け」欄記載の金融商品取引業者(以下「第１ 募集要項」において「引受人」という。)」は、買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額(発行価格)で国内募集を行います。引受価額は2021年６月２日開催の取締役会において決定された会社法上の払込金額(発行価額705.50円)以上の価額となります。引受人は払込期日に引受価額の総額を当社に払込み、国内募集における発行価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。当社は、引受人に対して引受手数料を支払いません。
なお、本募集は、株式会社東京証券取引所(以下「取引所」という。)の定める「有価証券上場規程施行規則」第233条に規定するブックビルディング方式(株式の取得の申込みの勧誘時において発行価格又は売出価格に係る仮条件を投資家に提示し、株式に係る投資家の需要状況等を把握した上で発行価格等を決定する方法をいう。)により決定する価格で行います。
(注) １．全株式を引受人の買取引受けにより募集いたします。
２．上場前の公募増資を行うに際しての手続き等は、取引所の定める「有価証券上場規程施行規則」により規定されております。
３．発行価額の総額は、会社法上の払込金額の総額であります。
４．資本組入額の総額は、会社法上の増加する資本金の額であり、会社計算規則第14条第１項に従い算出される資本金等増加限度額(見込額)の２分の１相当額を資本金に計上することを前提として算出した見込額であります。また、2021年５月19日開催の取締役会において、会社法上の増加する資本金の額は、2021年６月11日に決定される予定の引受価額に基づき、会社計算規則第14条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとし、会社法上の増加する資本準備金の額は、当該資本金等増加限度額から上記の増加する資本金の額を減じた額とすることを決議しております。
５．発行数、発行価額の総額及び資本組入額の総額は、国内販売株数の上限に係るものであります。海外販売株数に係るものにつきましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 ２．本邦以外の地域において開始される募集に係る事項について」をご参照ください。
６．仮条件(830円～870円)の平均価格(850円)で算出した場合、国内募集における発行価格の総額(見込額)の上限は2,805,000,000円となります。
(訂正後)
2021年６月11日に決定された引受価額(800.40円)にて、当社と元引受契約を締結した後記「４ 株式の引受け」欄記載の金融商品取引業者(以下「第１ 募集要項」において「引受人」という。)」は、買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額(発行価格870円)で国内募集を行います。引受人は払込期日に引受価額の総額を当社に払込み、国内募集における発行価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。当社は、引受人に対して引受手数料を支払いません。
なお、本募集は、株式会社東京証券取引所(以下「取引所」という。)の定める「有価証券上場規程施行規則」第233条に規定するブックビルディング方式(株式の取得の申込みの勧誘時において発行価格又は売出価格に係る仮条件を投資家に提示し、株式に係る投資家の需要状況等を把握した上で発行価格等を決定する方法をいう。)により決定された価格で行います。
(注) １．全株式を引受人の買取引受けにより募集いたします。
２．上場前の公募増資を行うに際しての手続き等は、取引所の定める「有価証券上場規程施行規則」により規定されております。
３．発行価額の総額は、会社法上の払込金額の総額であります。
４．資本組入額の総額は、会社法上の増加する資本金の額であります。なお、会社法上の増加する資本準備金額は807,403,500円と決定いたしました。
５．発行数、発行価額の総額及び資本組入額の総額は、国内販売株数に係るものであります。海外販売株数に係るものにつきましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 ２．本邦以外の地域において開始される募集に係る事項について」をご参照ください。
(注)６．の全文削除
(訂正前)
(注) １．発行価格は、ブックビルディング方式によって決定いたします。
仮条件は、830円以上870円以下の価格といたします。
当該仮条件による需要状況、上場日までの価格変動リスク等を総合的に勘案した上で、2021年６月11日に発行価格及び引受価額を決定する予定であります。
需要の申込みの受付けに当たり、引受人は、当社株式が市場において適正な評価を受けることを目的に、機関投資家等を中心に需要の申告を促す予定であります。
当該仮条件は、当社の事業内容、経営成績及び財政状態、当社と事業内容等の一部が類似する上場会社との比較、価格算定能力が高いと推定される機関投資家等の意見及び需要見通し、現在の株式市場の状況、最近の新規上場株の株式市場における評価並びに上場日までの期間における価格変動リスク等を総合的に検討して決定いたしました。
２．払込金額は、会社法上の払込金額であります。また、前記「２ 募集の方法」の冒頭に記載のとおり、会社法上の払込金額(705.50円)及び2021年６月11日に決定される予定の発行価格、引受価額とは各々異なります。発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。
３．資本組入額は、前記「２ 募集の方法」に記載の資本組入額の総額を、前記「２ 募集の方法」に記載の発行数で除した金額とし、2021年６月11日に決定する予定であります。
４．申込証拠金は、発行価格と同一の金額とし、利息をつけません。なお、申込証拠金のうち引受価額相当額は、払込期日に新株式払込金に振替充当いたします。
５．株式受渡期日は、2021年６月22日(以下「上場(売買開始)日」という。)の予定であります。本募集に係る株式は、株式会社証券保管振替機構(以下「機構」という。)の「株式等の振替に関する業務規程」に従い、機構にて取扱いますので、上場(売買開始)日から売買を行うことができます。
６．申込みの方法は、申込期間内に後記申込取扱場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。
７．申込みに先立ち、2021年６月４日から2021年６月10日までの間で引受人に対して、当該仮条件を参考として需要の申告を行うことができます。当該需要の申告は変更又は撤回することが可能であります。
販売に当たりましては、取引所の「有価証券上場規程」に定める株主数基準の充足、上場後の株式の流通性の確保等を勘案し、需要の申告を行わなかった投資家にも販売が行われることがあります。
引受人及びその委託販売先金融商品取引業者は、各社の定める配分に係る基本方針及び社内規則等に従い販売を行う方針であります。配分に係る基本方針については各社の店頭における表示又はホームページにおける表示等をご確認ください。
８．引受価額が会社法上の払込金額(705.50円)を下回る場合は本募集を中止いたします。
(訂正後)
(注) １．発行価格は、ブックビルディング方式によって決定いたしました。その状況については、以下のとおりであります。
発行価格等の決定に当たりましては、仮条件(830円～870円)に基づいてブックビルディングを実施いたしました。
当該ブックビルディングの状況につきましては、
①申告された総需要株式数は、公開株式数を十分に上回る状況であったこと。
②申告された総需要件数が多数にわたっていたこと。
③申告された需要の価格毎の分布状況は、仮条件の上限価格に集中していたこと。
以上が特徴でありました。
上記ブックビルディングの結果、公開株式数以上の需要が見込まれる価格であり、現在のマーケット環境等の状況や最近の新規上場株に対する市場の評価、上場日までの期間における価格変動リスク等を総合的に勘案して、870円と決定しました。
なお、引受価額は800.40円と決定いたしました。
２．払込金額は、会社法上の払込金額であります。また、前記「２ 募集の方法」の冒頭に記載のとおり、会社法上の払込金額(705.50円)及び2021年６月11日に決定された発行価格(870円)、引受価額(800.40円)とは各々異なります。発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。
３．資本組入額は、前記「２ 募集の方法」に記載の資本組入額の総額を、前記「２ 募集の方法」に記載の発行数で除した金額であります。
４．申込証拠金には、利息をつけません。なお、申込証拠金のうち引受価額相当額(１株につき800.40円)は、払込期日に新株式払込金に振替充当いたします。
５．株式受渡期日は、2021年６月22日(以下「上場(売買開始)日」という。)の予定であります。本募集に係る株式は、株式会社証券保管振替機構(以下「機構」という。)の「株式等の振替に関する業務規程」に従い、機構にて取扱いますので、上場(売買開始)日から売買を行うことができます。
６．申込みの方法は、申込期間内に後記申込取扱場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。
７．販売に当たりましては、取引所の「有価証券上場規程」に定める株主数基準の充足、上場後の株式の流通性の確保等を勘案し、需要の申告を行わなかった投資家にも販売が行われることがあります。
引受人及びその委託販売先金融商品取引業者は、各社の定める配分に係る基本方針及び社内規則等に従い販売を行う方針であります。配分に係る基本方針については各社の店頭における表示又はホームページにおける表示等をご確認ください。
(注)８．の全文削除
(訂正前)
(注) １．各引受人の引受株式数は、2021年６月２日に決定しておりますが、需要状況等を勘案した結果、本募集における国内販売株数及び本募集における海外販売株数の最終的な内訳に伴って、2021年６月11日付で変更される可能性があります。
２．上記引受人と発行価格決定日(2021年６月11日)に元引受契約を締結する予定であります。
３．引受人は、上記引受株式数のうち、2,000株を上限として、全国の販売を希望する引受人以外の金融商品取引業者に販売を委託する方針であります。当該委託販売分とは別に引受人は、上記引受株式数のうち一部を、他の金融商品取引業者に販売を委託することがあります。
(訂正後)
(注) １．2021年６月２日開催の取締役会において各引受人の引受株式数を決定しており、上記各引受人の引受株式数は、海外販売株数が含まれます。
２．上記引受人と2021年６月11日に元引受契約を締結いたしました。
３．引受人は、上記引受株式数のうち、2,000株について、全国の販売を希望する引受人以外の金融商品取引業者に販売を委託いたします。当該委託販売分とは別に引受人は、上記引受株式数のうち一部を、他の金融商品取引業者に販売を委託することがあります。
(訂正前)
(注) １．払込金額の総額は、会社法上の払込金額の総額とは異なり、新規発行に際して当社に払い込まれる引受価額の総額であり、仮条件(830円～870円)の平均価格(850円)を基礎として算出した見込額であります。
２．払込金額の総額、発行諸費用の概算額及び差引手取概算額は、本募集における国内販売株数の上限に係るものであります。本募集における海外販売株数に係るものにつきましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 ２ 本邦以外の地域において開始される募集に係る事項について」をご参照ください。
３．引受手数料は支払わないため、発行諸費用の概算額は、これ以外の費用を合計したものであります。また、消費税及び地方消費税(以下「消費税等」という。)は含まれておりません。
(訂正後)
(注) １．払込金額の総額は、会社法上の払込金額の総額とは異なり、新規発行に際して当社に払い込まれる引受価額の総額であります。
２．払込金額の総額、発行諸費用の概算額及び差引手取概算額は、本募集における国内販売株数に係るものであります。本募集における海外販売株数に係るものにつきましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 ２ 本邦以外の地域において開始される募集に係る事項について」をご参照ください。
３．引受手数料は支払わないため、発行諸費用の概算額は、これ以外の費用を合計したものであります。また、消費税及び地方消費税(以下「消費税等」という。)は含まれておりません。
(訂正前)
上記の差引手取概算額2,558,600千円に、海外販売の手取概算額(未定)及び本第三者割当増資の手取概算額上限387,090千円を合わせた、手取概算額合計上限2,945,690千円については、研究開発費（現在開発中のPPMX-T003におけるPV（真性多血症）治療薬としての第Ⅰ相試験、及びAML（急性骨髄性白血病）治療薬、創薬研究及び新規パイプライン）、研究開発運営経費、運転資金及び設備投資に充当してまいります。具体的には下記のとおりであります。
①治験及び研究開発に係る研究開発費：1,427,930千円
現在開発中のパイプラインPPMX-T003におけるPV（真性多血症）治療薬としての第Ⅰ相試験費用（CRO委託費用、治験実施施設費用等）、AML（急性骨髄性白血病）治療薬開発費用（共同研究費用、非臨床試験及び治験費用等）、創薬研究及び新規パイプラインの研究開発費用（共同研究費用、非臨床試験等）として、2022年３月期に256,689千円、2023年３月期に333,514千円、2024年３月期以降に837,727千円
②研究者の人件費、賃借料等の研究開発運営経費：623,850千円
①の研究を実施する研究者の人件費、研究所（本社ラボ及び名古屋ラボ）の賃借料等の研究開発を実施するための研究開発運営経費として、2022年３月期に154,377千円、2023年３月期に156,978千円、2024年３月期以降に312,495千円
③管理部門の人件費、賃借料等の事業運営の運転資金：831,297千円
会社を維持運営していくための管理部門の人件費、本社の賃借料等の会社を運営していくための事業運営の運転資金として、2022年３月期に219,063千円、2023年３月期に204,048千円、2024年３月期以降に408,186千円
④設備投資資金：62,613千円
創薬に係る動物実験のための温湿度管理可能なマウス飼育機器、試験管内試験での機能評価を実施する画像処理装置等の研究開発を実施するための機器、抗体・試薬販売に係る製造機器、システム関連（パソコン等）の設備投資資金として、2022年３月期に40,114千円、2023年３月期に7,164千円、2024年３月期に15,335千円
なお、具体的な充当時期までは、安全性の高い金融商品等で運用する予定であります。
また、当社は本書提出日現在において、2024年３月期以降に予定されている上記①及び②に係る研究開発費用に関して、研究開発の状況や外部環境の変化等に応じて支出時期を早める可能性がありますが、当社の資金使途に関連するリスクについては「第二部 企業情報 第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク (2) 事業遂行上のリスク ⑮ 資金使途について」に記載のとおりです。
(訂正後)
上記の差引手取概算額1,601,807千円に、海外販売の手取概算額1,017,513千円及び本第三者割当増資の手取概算額上限396,198千円を合わせた、手取概算額合計上限3,015,518千円については、研究開発費（現在開発中のPPMX-T003におけるPV（真性多血症）治療薬としての第Ⅰ相試験、及びAML（急性骨髄性白血病）治療薬、創薬研究及び新規パイプライン）、研究開発運営経費、運転資金及び設備投資に充当してまいります。具体的には下記のとおりであります。
①治験及び研究開発に係る研究開発費：1,497,758千円
現在開発中のパイプラインPPMX-T003におけるPV（真性多血症）治療薬としての第Ⅰ相試験費用（CRO委託費用、治験実施施設費用等）、AML（急性骨髄性白血病）治療薬開発費用（共同研究費用、非臨床試験及び治験費用等）、創薬研究及び新規パイプラインの研究開発費用（共同研究費用、非臨床試験等）として、2022年３月期に256,689千円、2023年３月期に333,514千円、2024年３月期以降に907,555千円
②研究者の人件費、賃借料等の研究開発運営経費：623,850千円
①の研究を実施する研究者の人件費、研究所（本社ラボ及び名古屋ラボ）の賃借料等の研究開発を実施するための研究開発運営経費として、2022年３月期に154,377千円、2023年３月期に156,978千円、2024年３月期以降に312,495千円
③管理部門の人件費、賃借料等の事業運営の運転資金：831,297千円
会社を維持運営していくための管理部門の人件費、本社の賃借料等の会社を運営していくための事業運営の運転資金として、2022年３月期に219,063千円、2023年３月期に204,048千円、2024年３月期以降に408,186千円
④設備投資資金：62,613千円
創薬に係る動物実験のための温湿度管理可能なマウス飼育機器、試験管内試験での機能評価を実施する画像処理装置等の研究開発を実施するための機器、抗体・試薬販売に係る製造機器、システム関連（パソコン等）の設備投資資金として、2022年３月期に40,114千円、2023年３月期に7,164千円、2024年３月期に15,335千円
なお、具体的な充当時期までは、安全性の高い金融商品等で運用する予定であります。
また、当社は本書提出日現在において、2024年３月期以降に予定されている上記①及び②に係る研究開発費用に関して、研究開発の状況や外部環境の変化等に応じて支出時期を早める可能性がありますが、当社の資金使途に関連するリスクについては「第二部 企業情報 第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク (2) 事業遂行上のリスク ⑮ 資金使途について」に記載のとおりです。