第4【経理の状況】

1.四半期財務諸表の作成方法について

 当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期会計期間(2022年10月1日から2022年12月31日まで)及び第3四半期累計期間(2022年4月1日から2022年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

 

3.四半期連結財務諸表について

 当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

 

1【四半期財務諸表】

(1)【四半期貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当第3四半期会計期間

(2022年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

3,214,852

2,611,702

売掛金

10,115

3,523

製品

783

1,115

貯蔵品

2,504

7,484

前渡金

22,172

32,954

前払費用

4,866

8,301

未収消費税等

35,299

28,312

その他

211

106

流動資産合計

3,290,806

2,693,500

固定資産

 

 

有形固定資産

0

0

無形固定資産

0

0

投資その他の資産

9,724

51,658

固定資産合計

9,724

51,658

資産合計

3,300,530

2,745,159

負債の部

 

 

流動負債

 

 

未払金

114,569

31,146

未払費用

11,548

25,814

未払法人税等

19,672

6,845

預り金

2,585

3,081

賞与引当金

7,353

資産除去債務

13,609

流動負債合計

148,375

87,851

固定負債

 

 

長期預り金

46,487

固定負債合計

46,487

負債合計

148,375

134,338

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,939,252

1,939,252

資本剰余金

2,225,142

2,225,142

利益剰余金

1,012,240

1,574,494

自己株式

20

株主資本合計

3,152,154

2,589,880

新株予約権

20,940

純資産合計

3,152,154

2,610,821

負債純資産合計

3,300,530

2,745,159

 

(2)【四半期損益計算書】

【第3四半期累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第3四半期累計期間

(自 2021年4月1日

至 2021年12月31日)

当第3四半期累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年12月31日)

売上高

49,133

69,668

売上原価

651

3,453

売上総利益

48,481

66,214

販売費及び一般管理費

 

 

研究開発費

229,077

323,663

その他

176,949

218,314

販売費及び一般管理費合計

406,027

541,978

営業損失(△)

357,545

475,763

営業外収益

 

 

受取利息

32

37

助成金収入

234

285

為替差益

3,409

7,114

その他

1

31

営業外収益合計

3,677

7,468

営業外費用

 

 

上場関連費用

9,531

租税公課

9,346

その他

0

19

営業外費用合計

18,878

19

経常損失(△)

372,746

468,313

特別利益

 

 

新株予約権戻入益

2,398

特別利益合計

2,398

特別損失

 

 

減損損失

22,079

92,495

特別損失合計

22,079

92,495

税引前四半期純損失(△)

392,428

560,808

法人税、住民税及び事業税

1,445

1,445

法人税等合計

1,445

1,445

四半期純損失(△)

393,873

562,254

 

【注記事項】

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

 

(会計上の見積りの変更)

 当社は、賃貸借契約に基づき使用するオフィスについては、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関する賃借資産の使用期限が明確ではなく、移転等も予定されていなかったことから、資産除去債務を合理的に見積ることができず、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりませんでした。

 一方、当社は2022年11月16日開催の取締役会において、本社を移転する決議をいたしました。なお、移転の時期は2023年7月1日を予定しております。これに伴い、退去時に必要とされる原状回復費用及び原状回復義務の履行時期に関して見積りの変更を行いました。この見積りの変更により資産除去債務及び有形固定資産を13,609千円計上し、減価償却費を3,402千円及び減損損失を10,207千円計上した結果、当第3四半期累計期間の営業損失及び経常損失がそれぞれ3,402千円、税引前四半期純損失及び四半期純損失がそれぞれ13,609千円増加しております。

 

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

 当第3四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

前第3四半期累計期間

(自 2021年4月1日

至 2021年12月31日)

当第3四半期累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年12月31日)

減価償却費

629千円

5,705千円

 

(株主資本等関係)

前第3四半期累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)

1.配当金支払額

 該当事項はありません。

 

2.基準日が当第3四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期会計期間の末日後となるもの

 該当事項はありません。

 

3.株主資本の金額の著しい変動

 当社は、2021年6月22日をもって東京証券取引所マザーズ市場に上場いたしました。上場に当たり2021年6月21日を払込期日とする公募(ブックビルディング方式による募集)による新株式の発行3,300,000株により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ1,320,660千円増加しております。

 また、新株予約権の行使により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ14,592千円増加しております。

 この結果、当第3四半期会計期間末において、資本金が1,939,252千円、資本剰余金が2,225,142千円となっております。

 

当第3四半期累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)

1.配当金支払額

 該当事項はありません。

 

2.基準日が当第3四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期会計期間の末日後となるもの

 該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第3四半期累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)

 当社の事業セグメントは、医薬品事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

 

Ⅱ 当第3四半期累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)

 当社の事業セグメントは、医薬品事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

 当社の事業セグメントは、医薬品事業のみの単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下のとおりであります。

財又はサービスの種類別の内訳

 

前第3四半期累計期間

(自 2021年4月1日

至 2021年12月31日)

当第3四半期累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年12月31日)

創薬

抗体研究支援

85千円

4,380千円

抗体・試薬販売

49,048千円

65,288千円

顧客との契約から生じる収益

49,133千円

69,668千円

外部顧客への売上高

49,133千円

69,668千円

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第3四半期累計期間

(自 2021年4月1日

至 2021年12月31日)

当第3四半期累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年12月31日)

1株当たり四半期純損失(△)

△36円65銭

△47円81銭

(算定上の基礎)

 

 

四半期純損失(△)(千円)

△393,873

△562,254

普通株主及び普通株主と同等の株主に帰属しない金額(千円)

普通株式及び普通株式と同等の株式に係る四半期純損失(△)(千円)

△393,873

△562,254

普通株式及び普通株式と同等の株式の期中平均株式数(株)

10,747,051

11,759,373

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

2【その他】

 該当事項はありません。