1【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】

 代表取締役社長執行役員である横川 拓哉は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について(意見書)」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して、財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。

 なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。

 

2【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】

 財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2025年3月31日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しました。

 本評価においては、財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制(全社的な内部統制)の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。 当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。

 財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定しております。重要な事業拠点の選定については、当社は、子会社及び関連会社を有せず、当社のみを事業拠点して識別しております。当社には、本社の他に研究開発専用拠点として名古屋ラボがありますが、財務報告に係る機能はすべて本社にて執り行っているため、全社的な内部統制の評価範囲対象及び重要な事業拠点は本社のみとなります。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、財務報告に対する金額的及び質的影響並びにその発生可能性を考慮して決定しており、全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定いたしました。

 業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、当社の事業目的に大きく関わる勘定科目である「売上高、売掛金、研究開発費」に係る業務プロセスを評価範囲として選定いたしました。

 売上高と売掛金は、収益獲得活動に直接関連するため、業務プロセス評価対象の勘定科目に選定しました。研究開発費は、バイオベンチャーである当社の費用構成の中で最も大きい費用科目で業態特性を強く反映しており、会計処理の適正性やリスク管理の観点からも財務報告の信頼性に与える影響が特に大きいため、業務プロセス評価対象の勘定科目に選定いたしました。さらに、虚偽記載の発生可能性及び財務報告への金額的影響度が相対的に高い業務プロセスとして、固定資産の減損に関する業務プロセスを評価対象に追加しております。

 

 

3【評価結果に関する事項】

 上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断しました。

 

4【付記事項】

付記すべき事項はありません。

 

5【特記事項】

特記すべき事項はありません。