第4【経理の状況】

1.中間財務諸表の作成方法について

 当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第1編及び第3編の規定により第1種中間財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間会計期間(2025年4月1日から2025年9月30日まで)に係る中間財務諸表について、史彩監査法人による期中レビューを受けております。

 なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

第25期事業年度

有限責任あずさ監査法人

第26期中間会計期間

史彩監査法人

 

3.中間連結財務諸表について

 当社は子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。

 

1【中間財務諸表】

(1)【中間貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2025年3月31日)

当中間会計期間

(2025年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,667,921

1,385,278

売掛金

22,214

15,755

製品

1,539

1,711

仕掛品

6,188

貯蔵品

3,774

3,354

前渡金

3,104

1,405

前払費用

11,474

13,330

未収消費税等

50,299

19,339

その他

15,646

947

流動資産合計

1,775,974

1,447,311

固定資産

 

 

有形固定資産

0

0

無形固定資産

0

0

投資その他の資産

42,862

14,563

固定資産合計

42,862

14,563

資産合計

1,818,837

1,461,875

負債の部

 

 

流動負債

 

 

未払金

61,012

51,646

未払費用

41,607

31,024

未払法人税等

18,273

4,475

預り金

3,973

4,303

賞与引当金

5,848

流動負債合計

124,866

97,299

固定負債

 

 

長期預り金

261,564

311,564

固定負債合計

261,564

311,564

負債合計

386,431

408,864

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,437,908

500,000

資本剰余金

2,723,798

853,204

利益剰余金

3,808,501

379,395

自己株式

21

21

株主資本合計

1,353,183

973,788

新株予約権

79,223

79,223

純資産合計

1,432,406

1,053,011

負債純資産合計

1,818,837

1,461,875

 

(2)【中間損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前中間会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

当中間会計期間

(自 2025年4月1日

至 2025年9月30日)

売上高

59,390

60,963

売上原価

4,350

3,554

売上総利益

55,039

57,409

販売費及び一般管理費

 

 

研究開発費

304,980

310,816

その他

164,518

146,359

販売費及び一般管理費合計

469,499

457,175

営業損失(△)

414,460

399,766

営業外収益

 

 

受取利息

232

2,749

業務受託料

1,772

236

助成金収入

52,426

その他

1

3

営業外収益合計

2,007

55,415

営業外費用

 

 

為替差損

10,552

1,211

租税公課

3,271

株式交付費

961

30

その他

5

営業外費用合計

14,790

1,241

経常損失(△)

427,243

345,592

特別損失

 

 

減損損失

66,959

32,838

特別損失合計

66,959

32,838

税引前中間純損失(△)

494,203

378,431

法人税、住民税及び事業税

1,230

963

法人税等合計

1,230

963

中間純損失(△)

495,433

379,395

 

(3)【中間キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前中間会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

当中間会計期間

(自 2025年4月1日

至 2025年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税引前中間純損失(△)

494,203

378,431

減価償却費

2,577

288

減損損失

66,959

32,838

受取利息

232

2,749

助成金収入

52,426

株式交付費等

4,233

30

株式報酬費用

6,592

売上債権の増減額(△は増加)

5,539

6,459

棚卸資産の増減額(△は増加)

1,112

5,941

未払金の増減額(△は減少)

8,799

8,505

長期預り金の増減額(△は減少)

50,000

50,000

その他

40,074

30,734

小計

310,773

327,702

利息の受取額

233

2,141

助成金の受取額

52,426

法人税等の支払額

1,927

2,787

法人税等の還付額

6

299

営業活動によるキャッシュ・フロー

312,460

275,623

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

52,089

5,008

無形固定資産の取得による支出

680

投資活動によるキャッシュ・フロー

52,089

5,688

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

株式の発行による支出

4,329

30

新株予約権の発行による支出

4,528

新株予約権の行使による株式の発行による収入

928,750

財務活動によるキャッシュ・フロー

919,892

30

現金及び現金同等物に係る換算差額

10,312

1,300

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

545,029

282,642

現金及び現金同等物の期首残高

1,541,419

1,667,921

現金及び現金同等物の中間期末残高

2,086,449

1,385,278

 

【注記事項】

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

 

(会計上の見積りの変更)

 当中間会計期間において、当社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務の算定方法にかかる新たな情報を入手したことに伴い、退去時に必要とされる原状回復費用に関する見積りの変更を行いました。なお、資産除去債務については、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する差入保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち経過期間にかかる金額を費用に計上する簡便的な方法によっております。この変更により原状回復費用の見積額が28,299千円増加しております。なお、差入保証金に含まれる原状回復費用の見積額28,299千円は減損損失として特別損失に計上しております。

 

(中間キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

前中間会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

当中間会計期間

(自 2025年4月1日

至 2025年9月30日)

現金及び預金

2,086,449千円

1,385,278千円

現金及び現金同等物

2,086,449千円

1,385,278千円

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

1.配当金支払額

 該当事項はありません。

 

2.基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

 該当事項はありません。

 

3.株主資本の著しい変動

 当中間会計期間において、新株予約権の権利行使に伴い、資本金と資本剰余金がそれぞれ465,129千円増加しました。これにより、当中間会計期間末の資本金は2,436,148千円、資本剰余金は2,722,038千円となっております。

 

Ⅱ 当中間会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

1.配当金支払額

 該当事項はありません。

 

2.基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

 該当事項はありません。

 

3.株主資本の著しい変動

 当社は、2025年6月27日開催の定時株主総会における資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の決議に基づき、2025年9月1日付で減資の効力が発生しております。これにより、資本金を1,937,908千円、資本準備金を1,870,593千円それぞれ減少させ、減少させた額の全額をその他資本剰余金へ振り替えるとともに、増加させたその他資本剰余金の全額を繰越利益剰余金へ振り替え、欠損填補を行っております。この結果、当中間会計期間末において、資本金が500,000千円、資本剰余金が853,204千円となっております。なお、株主資本の合計金額への影響はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

 当社の事業セグメントは、医薬品事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

 

Ⅱ 当中間会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

 当社の事業セグメントは、医薬品事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

 当社の事業セグメントは、医薬品事業のみの単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下のとおりであります。

財又はサービスの種類別の内訳

 

前中間会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

当中間会計期間

(自 2025年4月1日

至 2025年9月30日)

創薬

抗体研究支援

3,788千円

6,510千円

抗体・試薬販売

55,602千円

54,453千円

顧客との契約から生じる収益

59,390千円

60,963千円

外部顧客への売上高

59,390千円

60,963千円

 

(1株当たり情報)

 1株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前中間会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

当中間会計期間

(自 2025年4月1日

至 2025年9月30日)

1株当たり中間純損失(△)

△35円90銭

△25円72銭

(算定上の基礎)

 

 

中間純損失(△)(千円)

△495,433

△379,395

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る中間純損失(△)(千円)

△495,433

△379,395

普通株式の期中平均株式数(株)

13,799,736

14,749,450

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要

(注) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり中間純損失であるため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

2【その他】

 該当事項はありません。