1【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】

 2023年6月23日に提出いたしました第23期(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)有価証券報告書の記載事項の一部に誤りがありましたので、これを訂正するため有価証券報告書の訂正報告書を提出するものであります。

 

2【訂正事項】

第一部 企業情報

第5 経理の状況

1 財務諸表等

注記事項

(税効果会計関係)

 

3【訂正箇所】

 訂正箇所は___を付して表示しております。

 

第一部【企業情報】

第5【経理の状況】

1【財務諸表等】

【注記事項】
(税効果会計関係)

  (訂正前)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2022年3月31日)

 

当事業年度

(2023年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税

5,433千円

 

3,308千円

未払費用

- 〃

 

4,177 〃

減損損失

38,679 〃

 

55,133 〃

税務上の繰越欠損金(注)2

759,960 〃

 

979,519

繰延資産償却超過額

- 〃

 

- 〃

その他

1,748 〃

 

640 〃

繰延税金資産小計

805,821千円

 

1,042,779千円

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2

△759,960 〃

 

△979,519

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△45,860 〃

 

△63,259 〃

評価性引当額小計(注)1

△805,821千円

 

△1,042,779千円

繰延税金資産の合計

-千円

 

-千円

繰延税金資産の純額

-千円

 

-千円

(注)1.評価性引当額が236,958千円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加に伴うものであります。

(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前事業年度(2022年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金※

3,260

86,416

47,264

46,426

576,593

759,960

評価性引当額

△3,260

△86,416

△47,264

△46,426

△576,593

△759,960

繰延税金資産

※税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

当事業年度(2023年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金※

86,416

47,264

46,426

40,401

759,010

979,519

評価性引当額

△86,416

△47,264

△46,426

△40,401

△759,010

△979,519

繰延税金資産

※税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 前事業年度及び当事業年度において、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

 

  (訂正後)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2022年3月31日)

 

当事業年度

(2023年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税

5,433千円

 

3,308千円

未払費用

- 〃

 

4,177 〃

減損損失

38,679 〃

 

55,133 〃

税務上の繰越欠損金(注)2

759,960 〃

 

969,901

繰延資産償却超過額

- 〃

 

- 〃

その他

1,748 〃

 

640 〃

繰延税金資産小計

805,821千円

 

1,033,161千円

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2

△759,960 〃

 

△969,901

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△45,860 〃

 

△63,259 〃

評価性引当額小計(注)1

△805,821千円

 

△1,033,161千円

繰延税金資産の合計

-千円

 

-千円

繰延税金資産の純額

-千円

 

-千円

(注)1.評価性引当額が227,339千円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加に伴うものであります。

(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前事業年度(2022年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金※

3,260

86,416

47,264

46,426

576,593

759,960

評価性引当額

△3,260

△86,416

△47,264

△46,426

△576,593

△759,960

繰延税金資産

※税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

当事業年度(2023年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金※

86,416

47,264

46,426

789,794

969,901

評価性引当額

△86,416

△47,264

△46,426

△789,794

△969,901

繰延税金資産

※税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 前事業年度及び当事業年度において、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。