２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （2018年12月31日）	当事業年度 （2019年12月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	204,395	273,387
受取手形及び売掛金	※１ 204,885	※１ 266,009
仕掛品	－	3,400
貯蔵品	－	1,076
前払費用	17,677	20,672
その他	3,802	7,102
貸倒引当金	△351	－
流動資産合計	430,410	571,648
固定資産
有形固定資産
建物附属設備	25,877	34,393
減価償却累計額	△5,977	△8,590
建物附属設備（純額）	19,899	25,803
工具、器具及び備品	11,369	15,660
減価償却累計額	△5,398	△8,875
工具、器具及び備品（純額）	5,971	6,784
有形固定資産合計	25,871	32,588
無形固定資産
のれん	750	－
ソフトウエア	2,086	1,789
無形固定資産合計	2,836	1,789
投資その他の資産
関係会社株式	112,791	112,791
出資金	10	10
差入保証金	50,427	76,406
関係会社長期貸付金	40,000	30,000
繰延税金資産	4,111	6,261
その他	862	1,398
貸倒引当金	△862	△1,398
投資その他の資産合計	207,340	225,469
固定資産合計	236,048	259,847
資産合計	666,458	831,495

		（単位：千円）
	前事業年度 （2018年12月31日）	当事業年度 （2019年12月31日）
負債の部
流動負債
買掛金	※１ 45,787	※１ 37,564
短期借入金	－	※２ 4,000
1年内返済予定の長期借入金	47,000	63,680
未払金	28,255	20,819
未払費用	115,318	151,332
未払法人税等	8,248	34,809
未払消費税等	35,825	53,478
前受金	27,857	33,721
前受収益	－	2,046
その他	13,803	17,782
流動負債合計	322,097	419,234
固定負債
長期借入金	111,000	82,030
その他	－	13,020
固定負債合計	111,000	95,050
負債合計	433,097	514,284
純資産の部
株主資本
資本金	80,000	80,000
資本剰余金
資本準備金	104,948	104,948
資本剰余金合計	104,948	104,948
利益剰余金
その他利益剰余金	48,413	132,263
繰越利益剰余金	48,413	132,263
利益剰余金合計	48,413	132,263
株主資本合計	233,361	317,211
純資産合計	233,361	317,211
負債純資産合計	666,458	831,495

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2018年１月１日 　至　2018年12月31日)	当事業年度 (自　2019年１月１日 　至　2019年12月31日)
売上高	2,087,292	2,402,290
売上原価	※１ 1,329,261	※１ 1,577,775
売上総利益	758,030	824,514
販売費及び一般管理費	※２ 735,531	※２ 746,811
営業利益	22,498	77,703
営業外収益
受取利息	1,084	566
受取配当金	※１ 18,480	－
貸倒引当金戻入額	34,451	0
経営指導料	※１ 25,410	※１ 36,740
業務受託手数料	291	－
受取賃貸料	－	18,600
その他	1,369	1,323
営業外収益合計	81,088	57,229
営業外費用
支払利息	2,199	2,031
租税公課	1,826	－
株式公開費用	－	2,000
賃貸費用	－	9,901
その他	370	345
営業外費用合計	4,396	14,278
経常利益	99,190	120,655
税引前当期純利益	99,190	120,655
法人税、住民税及び事業税	8,248	38,955
法人税等調整額	9,014	△2,150
法人税等合計	17,263	36,805
当期純利益	81,927	83,849

【売上原価明細書】

		前事業年度 （自　2018年１月１日 　　至　2018年12月31日）		当事業年度 （自　2019年１月１日 　　至　2019年12月31日）
区分	注記番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　労務費		805,739	60.6	1,027,603	65.1
Ⅱ　経費	※	523,522	39.4	550,171	34.9
売上原価		1,329,261		1,577,775

原価計算の方法

当社の原価計算は、個別原価計算による実際原価計算であります。

※主な内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自　2018年１月１日 　　至　2018年12月31日）	当事業年度 （自　2019年１月１日 　　至　2019年12月31日）
業務委託費（千円）	335,607	325,839
外注費（千円）	111,149	126,978

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

						（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		株主資本 合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他 利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越 利益剰余金
当期首残高	35,618	27,448	－	27,448	△66,632	△66,632	△3,566
当期変動額
新株の発行	77,500	77,500		77,500			155,000
減資	△33,118		33,118	33,118			－
欠損填補			△33,118	△33,118	33,118	33,118	－
当期純利益					81,927	81,927	81,927
当期変動額合計	44,382	77,500	－	77,500	115,045	115,045	236,927
当期末残高	80,000	104,948	－	104,948	48,413	48,413	233,361

	純資産合計
当期首残高	△3,566
当期変動額
新株の発行	155,000
減資	－
欠損填補	－
当期純利益	81,927
当期変動額合計	236,927
当期末残高	233,361

当事業年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		株主資本 合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他 利益剰余金	利益剰余金合計
				繰越 利益剰余金
当期首残高	80,000	104,948	104,948	48,413	48,413	233,361
当期変動額
当期純利益				83,849	83,849	83,849
当期変動額合計	－	－	－	83,849	83,849	83,849
当期末残高	80,000	104,948	104,948	132,263	132,263	317,211

	純資産合計
当期首残高	233,361
当期変動額
当期純利益	83,849
当期変動額合計	83,849
当期末残高	317,211

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．重要な資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(2）たな卸資産の評価基準及び評価方法

イ．仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

ロ．貯蔵品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以後に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　建物附属設備　　　　８年～15年

　工具、器具及び備品　４年～15年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

３．引当金の計上基準

貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

　当事業年度より、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を適用し、「繰延税金資産」は投資その他の資産の区分に表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の貸借対照表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「繰延税金資産」1,900千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」4,111千円に含めて表示しております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （2018年12月31日）	当事業年度 （2019年12月31日）
売掛金	2,372千円	1,311千円
買掛金	30,579	26,605

※２　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。この契

約に基づく事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2018年12月31日）	当事業年度 （2019年12月31日）
当座貸越極度額の総額	25,000千円	25,000千円
借入実行残高	－	4,000
差引額	25,000	21,000

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）	当事業年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）
売上原価	328,647千円	317,211千円
受取配当金	18,480	－
経営指導料	25,410	36,740

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度41.9％、当事業年度44.2％、一般管理費に属する費用のおお

　　よその割合は前事業年度58.1％、当事業年度55.8％であります。販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額

　　は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2018年１月１日 　　至　2018年12月31日）	当事業年度 （自　2019年１月１日 　　至　2019年12月31日）
減価償却費	5,438千円	6,787千円
給料及び手当	274,069	299,677
業務委託費	85,436	67,740
貸倒引当金繰入額	△160	185

（有価証券関係）

前事業年度（2018年12月31日）

　子会社株式（貸借対照表計上額は112,791千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（2019年12月31日）

　子会社株式（貸借対照表計上額は112,791千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2018年12月31日）		当事業年度 （2019年12月31日）
繰延税金資産
未払事業税	638千円		3,285千円
未払事業所税	833		1,144
貸倒引当金	407		428
固定資産一括償却	2,560		1,181
資産除去債務	808		1,374
その他	310		222
繰延税金資産小計	5,558		7,636
評価性引当額	△1,447		△1,374
繰延税金資産合計	4,111		6,261

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった

主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2018年12月31日）		当事業年度 （2019年12月31日）
法定実効税率	33.8％		34.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6		－
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△6.0		－
住民税均等割	1.6		1.4
特別控除	△1.0		△5.3
実効税率の変更による影響	△1.3		0.5
中小法人軽減税率による影響	△0.7		△0.6
評価性引当額の増減	△9.3		△0.1
その他	△0.4		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	17.4		30.5

（重要な後発事象）

（公募及び第三者割当による新株式発行）

　「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高 （千円）
有形固定資産
建物附属設備	25,877	8,516	－	34,393	8,590	2,612	25,803
工具、器具及び備品	11,369	4,290	－	15,660	8,875	3,476	6,784
有形固定資産計	37,247	12,806	－	50,053	17,465	6,089	32,588
無形固定資産
のれん	3,000	－	－	3,000	3,000	750	－
ソフトウエア	3,088	400	－	3,488	1,699	697	1,789
無形固定資産計	6,088	400	－	6,488	4,699	1,447	1,789

（注）当期増加額の主なものは次のとおりであります。

建物附属設備　　　　　本社６階の資産譲受けによる増加　6,500千円

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	1,213	537	－	352	1,398

（注）「当期減少額（その他）」欄の金額は、洗替えによる戻入額351千円と債権回収による戻入額1千円であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。