当第１四半期連結累計期間及び本四半期報告書提出日（2020年５月15日）現在において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクにつき、以下の追加すべき事項が生じております。なお、文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日（2020年５月15日）現在において当社が判断したものです。
世界的な新型コロナウイルス感染症の拡大により、日本国内において緊急事態宣言が発令されております。これに伴う外出自粛要請により、国内ゲーム市場の需要が伸びている一方で、国内小売市場、イベント市場等が落ち込んでおり、当社グループの一部取引先の売上が減少傾向にあります。また、外出自粛要請による新規商談機会の減少により、新規受注の減少が見込まれております。加えて、日本全国の小学校、中学校、高等学校等の教育機関が休校しており、学校向けサービスにおいて講演活動等の中止、延期が発生しております。本四半期報告書提出日現在において新型コロナウイルス感染症の収束時期は不透明であり、また学校等の再開時期が定かではないため、その影響について合理的に予測することは困難であります。当社グループのサービス提供において重大な影響は発生しておりませんが、今後の経過によっては、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があり、引き続き状況の変化を注視してまいります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当社は、前第１四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。
(1）財政状態の状況
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は944,768千円となり、前連結会計年度末に比べ265,469千円増加いたしました。これは主に公募増資の実施に伴い、現金及び預金が270,900千円増加したことによるものであります。固定資産は132,064千円となり、前連結会計年度末に比べ2,478千円増加いたしました。これは主に繰延税金資産が2,477千円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は1,076,833千円となり、前連結会計年度末に比べ267,947千円増加いたしました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は381,062千円となり、前連結会計年度末に比べ49,108千円減少いたしました。これは主に未払法人税等が29,756千円、前受金が19,384千円それぞれ減少したことによるものであります。固定負債は156,151千円となり、前連結会計年度末に比べ58,248千円増加いたしました。これは主に長期借入金が57,182千円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は537,214千円となり、前連結会計年度末に比べ9,139千円増加いたしました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は539,618千円となり、前連結会計年度末に比べ258,808千円増加いたしました。これは主に公募増資の実施に伴い、資本金が134,202千円、資本剰余金が134,202千円それぞれ増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は50.1％（前連結会計年度末は34.7％）となりました。
(2）経営成績の状況
当社グループにおきましては、「つながりを常によろこびに(Delighet in Every Connection)」というミッションの下、カスタマーサポートサービス「ソーシャルアプリサポート」及び24時間365日体制の投稿モニタリングサービス「インターネットモニタリング」の二サービスを主軸に、カスタマーソリューション事業を引き続き展開しております。
新規の取り組みとしては、私立中学校・高等学校向けサービスとして、悩みや心配事をコミュニケーションアプリ「LINE」上で連絡・相談できるサービス「スクールサイン for LINE」を提供開始するとともに、ゲーム・MaaS・ブロックチェーン領域を中心とした「FAQ統合カスタマーサポートサービス」の提供を開始いたしました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高681,963千円、営業損失2,436千円となりました。また、東京証券取引所マザーズへの上場に伴う上場関連費用10,116千円が発生した結果、経常損失10,214千円、親会社株主に帰属する四半期純損失9,397千円となりました。
なお、当社グループはカスタマーリレーション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
(3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は11,553千円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。