1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
なお、当四半期報告書は、第2四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は行っておりません。
2.監査証明について
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2019年12月31日) |
当第2四半期連結会計期間 (2020年6月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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仕掛品 |
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貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
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△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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差入保証金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払法人税等 |
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未払費用 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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退職給付に係る負債 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
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△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
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その他の包括利益累計額合計 |
△ |
△ |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:千円) |
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当第2四半期連結累計期間 (自 2020年1月1日 至 2020年6月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取賃貸料 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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株式交付費 |
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賃貸費用 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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法人税等合計 |
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四半期純利益 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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(単位:千円) |
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当第2四半期連結累計期間 (自 2020年1月1日 至 2020年6月30日) |
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四半期純利益 |
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その他の包括利益 |
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為替換算調整勘定 |
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その他の包括利益合計 |
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四半期包括利益 |
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(内訳) |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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(単位:千円) |
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当第2四半期連結累計期間 (自 2020年1月1日 至 2020年6月30日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前四半期純利益 |
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減価償却費 |
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差入保証金償却額 |
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貸倒引当金の増減額(△は減少) |
△ |
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退職給付に係る負債の増減額(△は減少) |
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受取利息 |
△ |
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支払利息 |
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為替差損益(△は益) |
△ |
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上場関連費用 |
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売上債権の増減額(△は増加) |
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たな卸資産の増減額(△は増加) |
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仕入債務の増減額(△は減少) |
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未払消費税等の増減額(△は減少) |
△ |
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未払金の増減額(△は減少) |
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未払費用の増減額(△は減少) |
△ |
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前受金の増減額(△は減少) |
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その他 |
△ |
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小計 |
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利息の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
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差入保証金の差入による支出 |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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短期借入金の純増減額(△は減少) |
△ |
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長期借入れによる収入 |
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長期借入金の返済による支出 |
△ |
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株式の発行による収入 |
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上場関連費用の支出 |
△ |
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自己株式の取得による支出 |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
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現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の四半期末残高 |
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新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大による影響は、わが国においては緊急事態宣言は解除されたものの、引き続き企業活動や経済など広範囲に及んでおり、また全国規模で感染者数が拡大傾向にあることから、当社グループの事業活動の一部においても影響を受けております。
新型コロナウイルス感染の収束時期を予測することは困難であるものの、翌連結会計年度より徐々に正常化していくものと仮定して、繰延税金資産の回収可能性に係る会計上の見積りを行っております。
なお、四半期報告書作成時点においては、入手可能な情報によって見積りを行っておりますが、新型コロナウイルスによる経済活動への影響は不確実性が高いため、先述の仮定に状況変化が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
※ 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行2行(前連結会計年度は取引銀行1行)と当座貸越契約を締結しております。
この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
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前連結会計年度 (2019年12月31日) |
当第2四半期連結会計期間 (2020年6月30日) |
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当座貸越極度額の総額 |
25,000千円 |
125,000千円 |
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借入実行残高 |
4,000 |
- |
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差引額 |
21,000 |
125,000 |
※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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当第2四半期連結累計期間 (自 2020年1月1日 至 2020年6月30日) |
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従業員給料及び手当 |
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貸倒引当金繰入額 |
△ |
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退職給付費用 |
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※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
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当第2四半期連結累計期間 (自 2020年1月1日 至 2020年6月30日) |
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現金及び預金勘定 |
670,561千円 |
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現金及び現金同等物 |
670,561 |
当第2四半期連結累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年6月30日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結累計期間の
末日後になるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の金額の著しい変動
当社は、2020年3月26日に東京証券取引所マザーズに上場いたしました。上場にあたり、2020年3月25日を払込期日とする公募増資による新株式237,000株の発行により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ134,094千円増加しております。さらに、2020年4月24日に有償第三者割当増資(オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資)による払込みを受け、資本金及び資本剰余金がそれぞれ16,974千円増加しております。また、新株予約権の行使が行われ、資本金及び資本剰余金がそれぞれ1,950千円増加しております。
これらの結果、当第2四半期連結会計期間末において資本金が233,018千円、資本剰余金が257,966千円となっております。
【セグメント情報】
当第2四半期連結累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年6月30日)
現金及び預金については、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められますが、当第2四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
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当第2四半期連結累計期間 (自 2020年1月1日 至 2020年6月30日) |
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(1)1株当たり四半期純利益 |
3円70銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 (千円) |
5,876 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(千円) |
5,876 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
1,588,446 |
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(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 |
3円35銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) |
- |
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普通株式増加数(株) |
165,046 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
- |
(注)当社株式は、2020年3月26日に東京証券取引所マザーズに上場しており、当第2四半期連結累計期間の潜在株式
調整後1株当たり四半期純利益については、新規上場日から当第2四半期連結累計期間の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。