第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に

基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号）に基づい

て作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年１月１日から2020年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年１月１日から2020年12月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更に的確に対応するために、適切な財務報告のための社内体制構築、各種団体の主催する研修等への参加などを通じて、積極的な専門知識の蓄積並びに情報収集活動に努めております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2019年12月31日）	当連結会計年度 （2020年12月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	349,171	649,572
売掛金	293,345	281,306
仕掛品	3,400	10,708
貯蔵品	1,076	－
前払費用	26,962	26,962
その他	5,343	16,452
貸倒引当金	－	△268
流動資産合計	679,299	984,733
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	51,091	57,315
減価償却累計額	△21,841	△25,193
建物及び構築物（純額）	29,250	32,121
工具、器具及び備品	24,597	34,227
減価償却累計額	△15,452	△21,581
工具、器具及び備品（純額）	9,144	12,645
有形固定資産合計	38,394	44,767
無形固定資産
その他	2,347	1,210
無形固定資産合計	2,347	1,210
投資その他の資産
差入保証金	81,050	87,754
繰延税金資産	7,783	6,463
その他	1,408	10
貸倒引当金	△1,398	－
投資その他の資産合計	88,843	94,228
固定資産合計	129,586	140,206
資産合計	808,885	1,124,939

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2019年12月31日）	当連結会計年度 （2020年12月31日）
負債の部
流動負債
買掛金	21,985	32,636
短期借入金	※ 4,000	－
1年内返済予定の長期借入金	63,680	81,664
未払金	22,089	22,614
未払費用	166,748	174,890
未払法人税等	36,012	13,477
未払消費税等	58,901	71,746
前受金	34,295	34,615
預り金	19,077	21,321
その他	3,381	2,118
流動負債合計	430,171	455,086
固定負債
長期借入金	82,030	65,714
退職給付に係る負債	2,466	4,997
その他	13,407	13,020
固定負債合計	97,903	83,731
負債合計	528,075	538,818
純資産の部
株主資本
資本金	80,000	234,793
資本剰余金	104,948	259,741
利益剰余金	98,239	94,122
自己株式	－	△286
株主資本合計	283,187	588,370
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	△2,377	△2,249
その他の包括利益累計額合計	△2,377	△2,249
純資産合計	280,810	586,121
負債純資産合計	808,885	1,124,939

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2019年１月１日 　至　2019年12月31日)	当連結会計年度 (自　2020年１月１日 　至　2020年12月31日)
売上高	2,501,927	2,723,203
売上原価	1,575,495	1,815,947
売上総利益	926,432	907,256
販売費及び一般管理費	※１,※２ 795,689	※１,※２ 899,773
営業利益	130,742	7,483
営業外収益
受取利息	66	76
受取賃貸料	18,600	13,462
助成金収入	－	2,314
雑収入	2,139	1,625
営業外収益合計	20,805	17,478
営業外費用
支払利息	2,031	1,861
為替差損	1,902	1,316
株式公開費用	2,000	－
株式交付費	－	10,164
賃貸費用	9,901	5,761
その他	284	861
営業外費用合計	16,119	19,965
経常利益	135,428	4,996
特別損失
減損損失	※３ 2,895	－
特別損失合計	2,895	－
税金等調整前当期純利益	132,532	4,996
法人税、住民税及び事業税	41,618	7,793
法人税等調整額	△1,375	1,320
法人税等合計	40,243	9,114
当期純利益又は当期純損失（△）	92,289	△4,117
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	92,289	△4,117

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2019年１月１日 　至　2019年12月31日)	当連結会計年度 (自　2020年１月１日 　至　2020年12月31日)
当期純利益又は当期純損失（△）	92,289	△4,117
その他の包括利益
為替換算調整勘定	798	127
その他の包括利益合計	※ 798	※ 127
包括利益	93,088	△3,990
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	93,088	△3,990

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

				（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	株主資本合計
当期首残高	80,000	104,948	5,949	190,898
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利益			92,289	92,289
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	92,289	92,289
当期末残高	80,000	104,948	98,239	283,187

	その他の包括利益累計額		純資産合計
	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	△3,175	△3,175	187,722
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利益			92,289
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	798	798	798
当期変動額合計	798	798	93,087
当期末残高	△2,377	△2,377	280,810

当連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

				（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式
当期首残高	80,000	104,948	98,239	－
当期変動額
新株の発行	154,793	154,793
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△4,117
自己株式の取得				△286
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	154,793	154,793	△4,117	△286
当期末残高	234,793	259,741	94,122	△286

	株主資本	その他の包括利益累計額		純資産合計
	株主資本合計	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	283,187	△2,377	△2,377	280,810
当期変動額
新株の発行	309,587			309,587
親会社株主に帰属する当期純損失（△）	△4,117			△4,117
自己株式の取得	△286			△286
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		127	127	127
当期変動額合計	305,182	127	127	305,310
当期末残高	588,370	△2,249	△2,249	586,121

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2019年１月１日 　至　2019年12月31日)	当連結会計年度 (自　2020年１月１日 　至　2020年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	132,532	4,996
減価償却費	10,217	10,722
差入保証金償却額	2,254	2,427
のれん償却額	750	－
減損損失	2,895	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△809	268
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	1,104	2,508
受取利息	△66	△76
支払利息	2,031	1,861
為替差損益（△は益）	1,054	233
株式交付費	－	10,164
売上債権の増減額（△は増加）	△81,886	11,995
たな卸資産の増減額（△は増加）	△4,476	△6,445
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,860	10,651
未払消費税等の増減額（△は減少）	14,358	12,845
未払金の増減額（△は減少）	△8,561	15,757
未払費用の増減額（△は減少）	35,402	8,137
前受金の増減額（△は減少）	6,437	320
その他	△1,171	78
小計	110,206	86,448
利息の受取額	66	76
利息の支払額	△1,826	△1,707
法人税等の支払額	△14,794	△56,234
法人税等の還付額	327	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	93,979	28,582
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△15,877	△15,586
無形固定資産の取得による支出	△1,362	△158
差入保証金の差入による支出	△28,063	△9,281
差入保証金の回収による収入	－	163
預り保証金の受入による収入	13,020	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	△32,284	△24,863
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	4,000	△4,000
長期借入れによる収入	50,000	80,000
長期借入金の返済による支出	△62,290	△78,332
株式の発行による収入	－	299,422
自己株式の取得による支出	－	△286
財務活動によるキャッシュ・フロー	△8,290	296,804
現金及び現金同等物に係る換算差額	△448	△123
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	52,956	300,400
現金及び現金同等物の期首残高	296,215	349,171
現金及び現金同等物の期末残高	※ 349,171	※ 649,572

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　2社

連結子会社の名称

　アディッシュプラス株式会社

　adish International Corporation

(2）主要な非連結子会社の名称等

該当事項はありません。

２．持分法の適用に関する事項

　該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ．仕掛品

　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

ロ．貯蔵品

　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ．有形固定資産（リース資産を除く）

　当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　また、在外連結子会社は定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　建物及び構築物　　　　６年～15年

　工具、器具及び備品　　３年～15年

ロ．無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）重要な引当金の計上基準

　貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、当社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

　小規模企業等における簡便法の採用

　在外連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は、期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

１．収益認識に関する会計基準等

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

　国際会計基準審議会（IASB)及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものであります。企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

　2022年12月期の期首から適用いたします。

(3）当該会計基準の適用による影響

　「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

２．時価の算定に関する会計基準等

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

　国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。

・「金融商品に関する会計基準」における金融商品

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産

　また、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。

(2）適用予定日

　2022年12月期の期首より適用予定であります。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

３．会計上の見積りの開示に関する会計基準

・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

　当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示することを目的とするものです。

(2）適用予定日

　2021年12月期の期末より適用予定であります。

４．会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等

・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

　関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続きの概要を示すことを目的とするものです。

(2）適用予定日

　2021年12月期の期末より適用予定であります。

（表示方法の変更）

　該当事項はありません。

（追加情報）

　新型コロナウイルス感染症拡大は、経済や企業活動に広範囲で影響を与える事象であり、現時点において当社グループに及ぼす影響及び新型コロナウイルスの感染拡大の収束時期を予測することは困難でありますが、翌連結会計年度の中頃までは現状同様の外出自粛要請及びテレワークの要請が継続し、その影響は翌連結会計年度末まで継続するという仮説に基づき、当連結会計年度の繰延税金資産の回収可能性に係る計上の見積りを行っております。

（連結貸借対照表関係）

※当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年12月31日）	当連結会計年度 （2020年12月31日）
当座貸越極度額の総額	25,000千円	100,000千円
借入実行残高	4,000	－
差引額	21,000	100,000

（連結損益計算書関係）

　※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2019年１月１日 　　至　2019年12月31日）	当連結会計年度 （自　2020年１月１日 　　至　2020年12月31日）
従業員給料及び手当	337,574千円	392,221千円
貸倒引当金繰入額	185	164
退職給付費用	106	436
業務委託費	37,603	37,381

　※２　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 （自　2019年１月１日 　　至　2019年12月31日）	当連結会計年度 （自　2020年１月１日 　　至　2020年12月31日）
48,859千円	48,390千円

※３　減損損失

前連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

　当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類
adish International Corporation	事業用資産	工具、器具及び備品 ソフトウエア

　当社グループは、原則として事業用資産については会社単位を基準としてグルーピングを行っております。

　当連結会計年度において、在外連結子会社であるadish International Corporationについて、収益性の低下による減損の兆候が認められたため、同社の固定資産を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（2,895千円）として特別損失に計上しました。その内訳は、工具、器具及び備品1,892千円、ソフトウエア1,002千円であります。

　なお、当該資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値については将来キャッシュ・フローに基づき算定しておりますが、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、割引率の記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

　該当事項はありません。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）	当連結会計年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）
為替換算調整勘定：
当期発生額	798千円	127千円
その他の包括利益合計	798	127

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）１、２	143,590	1,292,310	－	1,435,900
合計	143,590	1,292,310	－	1,435,900

（注）１．当社は、2019年12月12日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っております。

２．普通株式の発行済株式総数の増加1,292,310株は株式分割によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	－
合計		－	－	－	－	－	－

３．配当に関する事項

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）１	1,435,900	342,600	－	1,778,500
合計	143,590	342,600	－	1,778,500
自己株式
普通株式（注）２	－	82	－	82
合計	－	82	－	82

（注）１．普通株式の増加数の内訳は、次のとおりであります。

公募増資による増加　　　　　　　　　　 237,000株

第三者割当増資による増加　　　　　　　　30,000株

ストック・オプションの行使による増加　　75,600株

２．普通株式の自己株式の株式数の増加82株は、単元未満株式の買取り請求によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	－
合計		－	－	－	－	－	－

３．配当に関する事項

該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）	当連結会計年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）
現金及び預金勘定	349,171千円	649,572千円
現金及び現金同等物	349,171	649,572

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、事業計画に照らして、主に銀行借入により必要な資金を調達しております。資金運用については短期的な預貯金等に限定しております。また、デリバティブ取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　営業債務である買掛金及び未払金は、そのすべてが１か月以内の支払期日であります。

　借入金は、主に運転資金を調達したものであり、金利の変動リスクに晒されております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　営業債権については、与信管理規程に基づき、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念債権の早期把握等により、損害防止と取引の安全向上に努めております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　変動金利の借入金の金利変動リスクについては、随時市場金利の動向を監視しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行出来なくなるリスク）の管理

　適時に資金繰り計画を作成、更新するとともに、相当額の手許流動性を維持し、流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（2019年12月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	349,171	349,171	－
(2）売掛金	293,345	293,345	－
資産計	642,517	642,517	－
(1）買掛金	21,985	21,985	－
(2）短期借入金	4,000	4,000	－
(3）未払金	22,089	22,089	－
(4）未払法人税等	36,012	36,012	－
(5）未払消費税等	58,901	58,901	－
(6）長期借入金（*）	145,710	145,752	42
負債計	288,699	288,741	42

（*）長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金を含めております。

当連結会計年度（2020年12月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	649,572	649,572	－
(2）売掛金	281,306	281,306	－
資産計	930,878	930,878	－
(1）買掛金	32,636	32,636	－
(2）未払金	22,614	22,614	－
(3）未払法人税等	13,477	13,477	－
(4）未払消費税等	71,746	71,746	－
(5）長期借入金（*）	147,378	147,373	△4
負債計	287,853	287,849	△4

（*）長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金を含めております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

負　債

(1）買掛金、(2）未払金、(3）未払法人税等、(4）未払消費税等

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(5）長期借入金

　元利金の合計額を、同様の新規借入を行なった場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しております。ただし、変動金利による借入金については、金利が一定期間ごとに更改される条件となっているため、時価は帳簿価額と近似していると考えられることから、当該帳簿価額によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （2019年12月31日）	当連結会計年度 （2020年12月31日）
差入保証金	81,050	87,754

　差入保証金については、償還スケジュールが未確定で将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象に含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2019年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	349,171	－	－	－
売掛金	293,345	－	－	－
合計	642,517	－	－	－

当連結会計年度（2020年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	649,572	－	－	－
売掛金	281,306	－	－	－
合計	930,878	－	－	－

４．短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2019年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	4,000	－	－	－	－	－
長期借入金	63,680	65,680	16,350	－	－	－
合計	67,680	65,680	16,350	－	－	－

当連結会計年度（2020年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	81,664	32,334	15,984	15,984	1,412	－
合計	81,664	32,334	15,984	15,984	1,412	－

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び国内子会社は、退職金制度を導入していないため、記載はありません。

　なお、在外子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

２．簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）	当連結会計年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	1,316千円	2,466千円
退職給付費用	1,104	2,508
在外子会社の換算差額	45	22
退職給付に係る負債の期末残高	2,466	4,997

３．簡便法で計算した退職給付費用　　前連結会計年度1,104千円　　当連結会計年度2,508千円

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

　該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

	2017年ストック・オプション	2018年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数（注）１	当社取締役　　　　５名 当社監査役　　　　３名 当社従業員　　　　69名 当社子会社取締役　２名 当社子会社従業員　10名	当社取締役　　　　５名 当社監査役　　　　１名 当社従業員　　　　75名 当社子会社従業員　11名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）２	普通株式　456,300株	普通株式　96,700株
付与日	2017年６月29日	2018年11月30日
権利確定条件	（注）２	（注）２
対象勤務期間	定めておりません。	定めておりません。
権利行使期間	自　2019年６月30日　至　2027年６月29日	自　2020年12月１日　至　2027年６月18日

（注）１．株式数に換算して記載しております。なお、2019年12月12日付株式分割（普通株式１株につき10株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

２．新株予約権の行使の条件

(1）新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社の取締役、監査役、又は従業員であることを要する。ただし、定年退職その他正当な理由があると会社法第348条に定める業務の決定の方法に基づく決定により当社取締役会が認めた場合は、この限りではない。

(2）新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

(3）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

(4）各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

(5）当社株式の上場申請の取締役会決議を停止条件とし、新株予約権を行使できる期間であったとしても、上記取締役会決議がなされるまでは新株予約権を行使することができない。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（2020年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

		2017年ストック・オプション	2018年ストック・オプション
権利確定前	（株）
前連結会計年度末		－	92,500
付与		－	－
失効		－	3,660
権利確定		－	88,840
未確定残		－	－
権利確定後	（株）
前連結会計年度末		126,000	－
権利確定		－	88,840
権利行使		72,500	3,100
失効		1,700	－
未行使残		51,800	85,740

（注）2019年12月12日付株式分割（普通株式１株につき10株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

②　単価情報

		2017年ストック・オプション	2018年ストック・オプション
権利行使価格（注）	（円）	60	1,000
行使時平均株価	（円）	3,115	1,790
付与日における公正な評価単価	（円）	－	－

（注）2019年12月12日付株式分割（普通株式１株につき10株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　付与されたストック・オプションの公正な評価単価は、当社が株式を上場していなかったことから単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値を算定するための基礎となる当社株式の評価方法は、2017年ストック・オプションについては純資産法によっており、2018年ストック・オプションについてはディスカウントキャッシュフロー法によっております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

①　当連結会計年度末における本源的価値の合計額　　　　　　　　　　 152,809千円

②　当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの

　　権利行使日における本源的価値の合計額　　　　　　　　　　　　　 228,760千円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2019年12月31日）		当連結会計年度 （2020年12月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金（注）	2,004千円		579千円
未払事業税	3,285		2,921
未払事業所税	1,144		1,304
貸倒引当金	428		82
固定資産一括償却	1,206		1,328
資産除去債務	1,661		2,409
その他	491		434
繰延税金資産小計	10,222		9,060
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）	△777		－
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,661		△2,596
評価性引当額小計	△2,439		△2,596
繰延税金資産合計	7,783		6,463

（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2019年12月31日）

（単位：千円）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超	合計
税務上の繰越欠損金（※１）	1,226	777	－	－	－	－	2,004
評価性引当額	－	△777	－	－	－	－	△777
繰延税金資産	1,226	－	－	－	－	－	（※2）1,226

（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（※２）税務上の繰越欠損金2,004千円について、繰延税金資産1,226千円を計上しております。当該繰延税金資産は、連結子会社であるアディッシュプラス株式会社における税務上の繰越欠損金の残高2,004千円（法定実効税率を乗じた額）の一部に対して認識したものであり、将来の課税所得の見込により回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

当連結会計年度（2020年12月31日）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった

主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2019年12月31日）		当連結会計年度 （2020年12月31日）
法定実効税率	34.6％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	－		2.2
住民税均等割	1.4		38.8
特別控除	△4.9		△6.0
実効税率の変更による影響	0.5		－
中小法人軽減税率による影響	△0.8		△3.3
評価性引当額の増減	△4.5		3.2
在外子会社の税率差異	4.5		119.3
法人税等還付税額	－		△2.7
その他	△0.4		0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.4		182.4

（資産除去債務関係）

前連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

　当社及び国内連結子会社は、本社事務所等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

　なお、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を費用計上する方法によっております。

当連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

　当社及び国内連結子会社は、本社事務所等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

　なお、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を費用計上する方法によっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社グループは、カスタマーリレーション事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はありません。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	ソーシャルアプリサポート	インターネットモニタリング	その他	合計
外部顧客への売上高	1,158,904	923,023	419,999	2,501,927

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在する有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	ソーシャルアプリサポート	インターネットモニタリング	その他	合計
外部顧客への売上高	1,210,997	1,026,959	485,246	2,723,203

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在する有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
楽天株式会社	279,629	カスタマーリレーション事業

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

記載すべき重要な事項はありません。

（イ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等

該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）	当連結会計年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）
１株当たり純資産額	195.56円	329.57円
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）	64.27円	△2.45円

（注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

２．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

３．当社は、2019年11月13日開催の取締役会決議に基づき、2019年12月12日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）	当連結会計年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）
純資産の部の合計額（千円）	280,810	586,121
純資産の部の合計額から控除する金額	－	－
普通株式に係る期末の純資産額（千円）	280,810	586,121
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）	1,435,900	1,778,418

５．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）	当連結会計年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） （千円）	92,289	△4,117
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）	92,289	△4,117
普通株式の期中平均株式数（株）	1,435,900	1,681,113
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	新株予約権２種類（新株予約権の数21,850個）。 　なお、新株予約権の概要は「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(2）新株予約権等の状況　①ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。	新株予約権２種類（新株予約権の数13,754個）。 　なお、新株予約権の概要は「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(2）新株予約権等の状況　①ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。

（重要な後発事象）

（資本金の減少）

　当社は、2021年２月12日開催の取締役会において、2021年３月26日開催の第７期定時株主総会に、資本金の額の減少について付議することを決議し、同株主総会において可決されました。

１．資本金の額の減少の目的

　今後の当社における成長戦略を実現するために財務戦略の一環として実施するものであり、機動的かつ柔軟な資本政策の実現と、適切な税制への適用を通じて財務内容の健全性を維持することを目的に、会社法第447条の規定に基づき資本金の額の減少を行うものであります。

２．資本金の額の減少の方法

　払い戻しを行わない無償減資とし、発行済株式総数の変更は行わず、減少する資本金の額の全額をその他資本剰余金に振り替えることといたします。

３．資本金の額の減少の内容

　減少する資本金の額

　当社の2021年２月12日現在の資本金の235,393千円のうち185,393千円を減少して50,000千円といたします。なお、当社が発行している新株予約権が、資本金の額の減少の効力の発生日までに行使された場合、資本金の額及び減少後の資本金の額が変動いたします。

４．日程

2021年２月12日　取締役会決議日

2021年３月26日　定時株主総会決議日

2021年３月26日　法定公告掲載日

2021年４月27日　債権者異議申述最終日（予定）

2021年４月28日　効力発生日（予定）

５．その他重要な事項がある場合にはその内容

　本件は、純資産の部における勘定科目間の振替処理であり、純資産の変動はございません。また、所有株式数や１株当たり純資産に影響を与えることはございません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	4,000	－	－	－
１年以内に返済予定の長期借入金	63,680	81,664	1.00	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	82,030	65,714	0.87	2022年～2025年
合計	149,710	147,378	－	－

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	32,334	15,984	15,984	1,412

【資産除去債務明細表】

　資産除去債務については、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法をとっております。このため該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	681,963	1,373,283	2,044,940	2,723,203
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）（千円）	△10,214	13,131	974	4,996
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△9,397	5,876	△4,145	△4,117
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）	△6.45	3.70	△2.51	△2.45

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）	△6.45	8.88	△5.66	0.02