２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （2019年12月31日）	当事業年度 （2020年12月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	273,387	561,656
売掛金	※１ 266,009	※１ 264,205
仕掛品	3,400	10,708
貯蔵品	1,076	－
前払費用	20,672	※１ 21,219
その他	※１ 7,102	※１ 17,672
貸倒引当金	－	△268
流動資産合計	571,648	875,192
固定資産
有形固定資産
建物附属設備	25,803	29,155
工具、器具及び備品	6,784	9,914
有形固定資産合計	32,588	39,070
無形固定資産
ソフトウエア	1,789	1,091
無形固定資産合計	1,789	1,091
投資その他の資産
関係会社株式	112,791	63,424
出資金	10	10
差入保証金	76,406	82,929
関係会社長期貸付金	30,000	30,000
繰延税金資産	6,261	5,623
その他	1,398	－
貸倒引当金	△1,398	－
投資その他の資産合計	225,469	181,986
固定資産合計	259,847	222,148
資産合計	831,495	1,097,340

		（単位：千円）
	前事業年度 （2019年12月31日）	当事業年度 （2020年12月31日）
負債の部
流動負債
買掛金	※１ 37,564	※１ 49,732
短期借入金	※２ 4,000	－
1年内返済予定の長期借入金	63,680	81,664
未払金	※１ 20,819	※１ 19,622
未払費用	151,332	157,621
未払法人税等	34,809	10,433
未払消費税等	53,478	65,945
前受金	33,721	34,615
前受収益	2,046	1,497
その他	17,782	19,025
流動負債合計	419,234	440,158
固定負債
長期借入金	82,030	65,714
その他	13,020	13,020
固定負債合計	95,050	78,734
負債合計	514,284	518,892
純資産の部
株主資本
資本金	80,000	234,793
資本剰余金
資本準備金	104,948	259,741
資本剰余金合計	104,948	259,741
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	132,263	84,199
利益剰余金合計	132,263	84,199
自己株式	－	△286
株主資本合計	317,211	578,448
純資産合計	317,211	578,448
負債純資産合計	831,495	1,097,340

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2019年１月１日 　至　2019年12月31日)	当事業年度 (自　2020年１月１日 　至　2020年12月31日)
売上高	※１ 2,402,290	※１ 2,594,447
売上原価	※１ 1,577,775	※１ 1,774,403
売上総利益	824,514	820,044
販売費及び一般管理費	※１,※３ 746,811	※１,※３ 845,071
営業利益又は営業損失（△）	77,703	△25,027
営業外収益
受取利息	※１ 566	※１ 305
経営指導料	※１ 36,740	※１ 33,420
受取賃貸料	18,600	13,462
その他	1,323	1,088
営業外収益合計	57,229	48,276
営業外費用
支払利息	2,031	1,861
株式公開費用	2,000	－
株式交付費	－	10,164
賃貸費用	9,901	5,761
その他	345	503
営業外費用合計	14,278	18,291
経常利益	120,655	4,957
特別損失
関係会社株式評価損	－	※２ 49,367
特別損失合計	－	49,367
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	120,655	△44,409
法人税、住民税及び事業税	38,955	3,015
法人税等調整額	△2,150	638
法人税等合計	36,805	3,654
当期純利益又は当期純損失（△）	83,849	△48,063

【売上原価明細書】

		前事業年度 （自　2019年１月１日 　　至　2019年12月31日）		当事業年度 （自　2020年１月１日 　　至　2020年12月31日）
区分	注記番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　労務費		1,027,603	65.1	1,205,833	68.0
Ⅱ　経費	※	550,171	34.9	568,569	32.0
売上原価		1,577,775		1,774,403

原価計算の方法

当社の原価計算は、個別原価計算による実際原価計算であります。

※主な内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自　2019年１月１日 　　至　2019年12月31日）	当事業年度 （自　2020年１月１日 　　至　2020年12月31日）
業務委託費（千円）	325,839	338,472
外注費（千円）	126,978	144,990

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

						（単位：千円）
	株主資本						純資産合計
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		株主資本 合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他 利益剰余金	利益剰余金合計
				繰越 利益剰余金
当期首残高	80,000	104,948	104,948	48,413	48,413	233,361	233,361
当期変動額
当期純利益				83,849	83,849	83,849	83,849
当期変動額合計	－	－	－	83,849	83,849	83,849	83,849
当期末残高	80,000	104,948	104,948	132,263	132,263	317,211	317,211

当事業年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他 利益剰余金	利益剰余金合計
				繰越 利益剰余金
当期首残高	80,000	104,948	104,948	132,263	132,263	－	317,211
当期変動額
新株の発行	154,793	154,793	154,793				309,587
当期純損失（△）				△48,063	△48,063		△48,063
自己株式の取得						△286	△286
当期変動額合計	154,793	154,793	154,793	△48,063	△48,063	△286	261,236
当期末残高	234,793	259,741	259,741	84,199	84,199	△286	578,448

	純資産合計
当期首残高	317,211
当期変動額
新株の発行	309,587
当期純損失（△）	△48,063
自己株式の取得	△286
当期変動額合計	261,236
当期末残高	578,448

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(2）たな卸資産の評価基準及び評価方法

イ．仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

ロ．貯蔵品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以後に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　建物附属設備　　　　６年～15年

　工具、器具及び備品　３年～15年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

３．引当金の計上基準

貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

　貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

　また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

　当該表示方法の変更により影響を受ける主な項目に係る前事業年度における金額は以下のとおりであります。

（貸借対照表関係）

　前事業年度において、独立掲記しておりました「有形固定資産」の「建物附属設備」34,393千円及び「減価償却累計額」△8,590千円は「建物附属設備」に含めて表示しております。

　前事業年度において、独立掲記しておりました「有形固定資産」の「工具、器具及び備品」15,660千円及び「減価償却累計額」△8,875千円は「工具、器具及び備品」に含めて表示しております。

（追加情報）

　新型コロナウイルス感染症拡大は、経済や企業活動に広範囲で影響を与える事象であり、現時点において当社に及ぼす影響及び新型コロナウイルスの感染拡大の収束時期を予測することは困難でありますが、翌事業年度の中頃までは現状同様の外出自粛要請及びテレワークの要請が継続し、その影響は翌事業年度末まで継続するという仮説に基づき、当事業年度の繰延税金資産の回収可能性に係る計上の見積りを行っております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （2019年12月31日）	当事業年度 （2020年12月31日）
短期金銭債権	4,757千円	5,762千円
短期金銭債務	28,270	33,893

※２　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2019年12月31日）	当事業年度 （2020年12月31日）
当座貸越極度額の総額	25,000千円	100,000千円
借入実行残高	4,000	－
差引額	21,000	100,000

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）	当事業年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）
営業取引による取引高
売上高	19,236千円	25,387千円
売上原価	317,211	333,886
販売費及び一般管理費	27,808	27,947
営業取引以外の取引による取引高	37,304	33,722

※２　関係会社株式評価損49,367千円は、連結子会社のadish International Corporationの株式に対するものであります。

※３　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度44.2％、当事業年度45.6％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度55.8％、当事業年度54.4％であります。販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年１月１日 　　至　2019年12月31日）	当事業年度 （自　2020年１月１日 　　至　2020年12月31日）
減価償却費	6,787千円	4,478千円
給料及び手当	299,677	352,555
業務委託費	67,740	68,924
貸倒引当金繰入額	185	164

（有価証券関係）

前事業年度（2019年12月31日）

　子会社株式（貸借対照表計上額は112,791千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（2020年12月31日）

　子会社株式（貸借対照表計上額は63,424千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2019年12月31日）		当事業年度 （2020年12月31日）
繰延税金資産
未払事業税	3,285千円		2,921千円
未払事業所税	1,144		1,304
貸倒引当金	428		82
固定資産一括償却	1,181		1,249
関係会社株式評価損	－		15,116
資産除去債務	1,374		2,066
その他	222		65
繰延税金資産小計	7,636		22,805
評価性引当額	△1,374		△17,182
繰延税金資産合計	6,261		5,623

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2019年12月31日）		当事業年度 （2020年12月31日）
法定実効税率	34.6％		当事業年度においては税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
（調整）
住民税均等割	1.4
特別控除	△5.3
実効税率の変更による影響	0.5
中小法人軽減税率による影響	△0.6
評価性引当額の増減	△0.1
その他	0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.5

（重要な後発事象）

（資本金の減少）

　当社は、2021年２月12日開催の取締役会において、2021年３月26日開催の第７期定時株主総会に、資本金の額の減少について付議することを決議し、同株主総会において可決されました。

　詳細につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高 （千円）
有形固定資産
建物附属設備	34,393	6,180	－	40,574	11,419	2,828	29,155
工具、器具及び備品	15,660	7,865	－	23,526	13,611	4,735	9,914
有形固定資産計	50,033	14,046	－	64,100	25,030	7,564	39,070
無形固定資産
ソフトウエア	3,488	－	－	3,488	2,396	697	1,091
無形固定資産計	3,488	－	－	3,488	2,396	697	1,091

（注）１．「当期首残高」、「当期増加額」、「当期減少額」、「当期末残高」については、取得価額により記載しております。

２．当期増加額の主なものは次のとおりであります。

建物附属設備　　　　　本社６階及び８階改装による増加　3,022千円

福岡センター増床による増加　　　3,158千円

工具、器具及び備品　　本社６階及び８階改装による増加　　730千円

福岡センター増床による増加　　　1,574千円

【引当金明細表】

科目	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	1,398	268	1,398	268

（注）当期減少額1,398千円は、目的使用による減少であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。