第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
|
回次 |
第４期 |
第５期 |
第６期 |
第７期 |
第８期 |
|
|
決算年月 |
2017年12月 |
2018年12月 |
2019年12月 |
2020年12月 |
2021年12月 |
|
|
売上高 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
経常利益又は経常損失（△） |
（千円） |
△ |
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
（千円） |
△ |
|
|
△ |
|
|
包括利益 |
（千円） |
△ |
|
|
△ |
|
|
純資産額 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
総資産額 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
１株当たり純資産額 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） |
（円） |
△ |
|
|
△ |
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
株価収益率 |
（倍） |
|
|
|
|
|
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
|
|
△ |
|
△ |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
（人） |
|
|
|
|
|
|
（外、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第４期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在したものの当社株式は非上場であり期中平均株価が把握できなかったため、また１株当たり当期純損失であったため記載しておりません。
３．第５期及び第６期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在したものの当社株式は非上場であったため期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
４．第７期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在したものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
５．第４期及び第７期の自己資本利益率は、親会社株主に帰属する当期純損失であったため記載しておりません。
６．第４期、第５期及び第６期の株価収益率については、当社株式は非上場であったため記載しておりません。また、第７期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であったため記載しておりません。
７．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は年間の平均人員を（ ）内に外数で記載しております。
８．当社は、2019年11月13日開催の取締役会決議により、2019年12月12日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っております。第４期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失を算定しております。
(2）提出会社の経営指標等
|
回次 |
第４期 |
第５期 |
第６期 |
第７期 |
第８期 |
|
|
決算年月 |
2017年12月 |
2018年12月 |
2019年12月 |
2020年12月 |
2021年12月 |
|
|
売上高 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
経常利益又は経常損失（△） |
（千円） |
△ |
|
|
|
|
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
（千円） |
△ |
|
|
△ |
|
|
資本金 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
発行済株式総数 |
（株） |
|
|
|
|
|
|
純資産額 |
（千円） |
△ |
|
|
|
|
|
総資産額 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
１株当たり純資産額 |
（円） |
△ |
|
|
|
|
|
１株当たり配当額 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
（うち１株当たり中間配当額） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
|
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） |
（円） |
△ |
|
|
△ |
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
株価収益率 |
（倍） |
|
|
|
|
|
|
配当性向 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
（人） |
|
|
|
|
|
|
（外、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
|
株主総利回り |
（％） |
|
|
|
|
|
|
（比較指標：TOPIX） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
最高株価 |
（円） |
－ |
－ |
－ |
4,305 |
1,840 |
|
最低株価 |
（円） |
－ |
－ |
－ |
1,403 |
1,153 |
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第４期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在したものの当社株式は非上場であり期中平均株価が把握できなかったため、また１株当たり当期純損失であったため記載しておりません。
３．第５期及び第６期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在したものの当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
４．第７期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在したものの１株当たり当期純損失であったため記載しておりません。
５．第４期の自己資本比率については、債務超過であったため記載しておりません。
６．第４期及び第７期の自己資本利益率については、当期純損失であったため記載しておりません。
７．第４期、第５期及び第６期の株価収益率については、当社株式は非上場であったため記載しておりません。また、第７期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であったため記載しておりません。
８．１株当たり配当額及び配当性向については、配当実績がないため記載しておりません。
９．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は年間の平均人員を（ ）内に外数で記載しております。
10．当社は、2019年11月13日開催の取締役会決議により、2019年12月12日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っております。第４期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失を算定しております。
11．当社株式は、2020年３月26日付で東京証券取引所マザーズに上場したため、株主総利回り及び比較指標の最近５年間の推移は第８期以降を記載しております。なお、比較指標としては、当社が配当を実施していないため、配当込みでないTOPIXを記載しております。
12．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所マザーズにおけるものであります。なお、2020年３月26日をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については記載しておりません。
２【沿革】
当社グループは、代表取締役江戸浩樹が、株式会社ガイアックスに在籍していた2007年当時に創出された事業である３つのサービス、コミュニティサイトの投稿監視サービス「インターネットモニタリング」、学校非公式サイト（注）・ネットいじめ対策コンサルティングサービス「スクールガーディアン」、ソーシャルアプリのカスタマーサポート代行サービス「ソーシャルアプリサポート」を承継し、2014年10月に株式会社ガイアックスから新設分割により設立されました。
企業グループの事業の変遷
|
年 月 |
事業の変遷 |
|
2014年10月 |
東京都品川区にアディッシュ株式会社を設立 |
|
2015年１月 |
アディッシュ仙台株式会社（現 アディッシュ株式会社仙台センター）、アディッシュ福岡株式会社（現 アディッシュ株式会社福岡センター）、株式会社GaiaX Interactive Solutions（現 アディッシュプラス株式会社）を子会社化 |
|
2016年４月 |
Web集客・Web接客サービス「フロントサポート」の提供開始 |
|
2016年10月 |
チャットボットサービス「hitobo」の提供開始 |
|
2017年１月 |
アディッシュ仙台株式会社、アディッシュ福岡株式会社を吸収合併 |
|
2017年８月 |
adish International Corporationを子会社化 |
|
2018年１月 |
MSIVC2016V投資事業有限責任組合、フリービットインベストメント株式会社、みずほ成長支援第２号投資事業有限責任組合、株式会社ペイフォワードを引受先とした第三者割当増資により総額1.55億円の資金調達 株式会社ガイアックスの属性が親会社から主要株主に変更 |
|
2020年３月 2020年８月 2020年９月 2020年10月 |
東京証券取引所マザーズに上場 スタートアップ企業成長支援サービス「スタートアップグロース支援」の提供開始 誹謗中傷投稿AI検知サービス「matte」の開発・提供開始 アディッシュ株式会社札幌センターを開設 |
|
2021年９月
2021年10月 |
カスタマーサクセス及びサポート体制の早期立ち上げ支援サービス「CSブートキャンプ」の提供開始 中小企業向け炎上対策サービス「Pazu」の開発・提供開始 アディッシュプラス株式会社日南BASEを開設 |
（注）「学校非公式サイト」とは、学校が運営する公式サイトからリンクされていないサイトで、学校及び学校の生徒に関する書き込みがある公開されたサイトをいい、独自のURLで示されるページを指します。
３【事業の内容】
当社グループは、当社（アディッシュ株式会社）と連結子会社２社（アディッシュプラス株式会社、adish International Corporation）により構成されており、ソーシャルメディア（注１）やコミュニケーションサービス（注２）などを介して、人と人がつながるからこそ起きる課題を解決し、利用者にとって健全で心地よい“居場所”をつくることを目的とした「カスタマーリレーション事業」を提供しております。
現在、インターネット関連産業では、SNSやブログなどのソーシャルメディア、ソーシャルアプリ（注３）やスマートフォンアプリに加え、シェアリングエコノミー（注４）、Fintech（注５）、MaaS（注６）といった領域が急成長しております。これらの領域に属するサービスが発展することにより、スマートフォンなどの端末を通して人と人がつながり、インターネット上でコミュニケーションを図ることが容易になっている一方で、社会通念上不適切と思われる書き込みや行為による被害が急増しております。
当社グループは、インターネットの発展に伴って拡大するこれらの課題を解決する事業を展開しており、人と人のつながりあるいは人と企業などのつながりを支援し、インターネットを通じた社会が、健全で心地よいものとなるよう貢献していきたいと考えております。
「カスタマーリレーション事業」は以下の４つのサービスに区分しております。なお、当社グループは「カスタマーリレーション事業」の単一セグメントとなります。
１：ソーシャルアプリサポート
利用者からのお問い合わせを顧客企業に代わって対応するカスタマーサポートサービスであります。主な顧客企業は、アプリあるいはサイトの運営企業であります。電話、メール及びチャットを利用したカスタマーサポートに対応しております。海外市場に向けてサービス展開をしている顧客企業にも幅広くサポートするために、当社は10ヵ国語以上の言語に対応しております。
当社は、ソーシャルゲーム、シェアリングエコノミー、Fintech、MaaSといった業界に特化したカスタマーサポートを得意としております。この業界の特徴は、非常に早い速度で開発がなされ、毎週のようにサービスがアップデートされることであります。また、利用者間でコミュニケーションが取れたり、サービスを提供し合ったりすることが可能であり、従来のあらかじめ定めた回答を行うという方法では、利用者の不明点や不満を即時解決することが難しいという課題があります。
当社では、このような業界が抱えるカスタマーサポートの課題に応えていくため、システムを独自に開発し顧客企業に提供しております。当社だけでは判断ができないお問い合わせについては、顧客企業と連携して協議や判断を仰ぐ必要があり、当社のシステムを介して効率的に運用できるようにしております。様々なお問い合わせを整理し、顧客企業及び当社内での情報共有を確実かつ迅速に行うことで対応の質とスピードを両立させております。
なお、当連結会計年度におけるソーシャルアプリサポートの売上高比率は、43.1％であります。
２：インターネットモニタリング
利用者の行う投稿を24時間365日体制でモニタリングし、不適切なものが発見された場合に、注意、報告、警告、非表示化などの対応を行うサービスであります。
インターネットモニタリングには２種類が存在いたします。ひとつは利用者による投稿機能のあるオウンドメディア（注７）を対象としたモニタリングであります。主な顧客企業は当該オウンドメディアの運営企業であり、当該オウンドメディアが利用者にとって健全で心地よい場となる支援を行います。顧客企業は適切なコミュニケーションが行われることを求めておりますが、一方で、違法行為、誹謗中傷、自殺幇助、出会い目当て、個人情報の流布、残虐・暴力的、卑猥・猥雑など、一部の利用者により不適切な内容にあたる投稿がされることがあります。このような投稿はオウンドメディアの利用者に不快感を与え、利用者による継続的なコミュニケーション及び当該オウンドメディアの健全な成長を阻害します。そこで当社グループでは、そのような投稿に対するモニタリングを実施し、注意、報告、警告、非表示化などの対応を行っております。単に投稿のモニタリングを実施するのではなく、利用者が継続してコミュニケーションできる場に導くために、監視基準の設計専門担当者により顧客企業ごとの基準設計を行い、顧客企業が理想とする体制の実現をサポートしております。さらに当該オウンドメディアと当社モニタリングシステムをAPI連携（注８）させ、システム連携を図ることで、複数のオウンドメディアの投稿モニタリング業務を同一のシステム上で行うことが可能なことから、効率的なモニタリングを実施することができます。
オウンドメディアを対象としたモニタリングの他に、利用者に提供されるサービス形態の多様化に伴い、リアルタイムにコメントが投稿されるライブ配信動画に対するモニタリング、決済サービス提供事業者・決済サービス導入事業者向け不正決済対策業務、利用者が本人であるかどうか登録情報を照合する本人確認業務、キュレーションメディアなどの情報配信サイトの運営者を対象に記事校正・校閲を代行する記事審査業務、顧客企業が保有するテキストや画像などのデータに対して分類及びラベル付けをするアノテーション業務などを提供しております。
もうひとつの形態は、ソーシャルメディアを対象としたモニタリングであります。顧客企業の社名、商品名、サービス名、ブランド名などのキーワードで検索し、抽出された投稿について、顧客企業の課題に沿う形で分類、レポートにまとめ報告するソーシャルリスニング業務であります。ソーシャルメディア上では、利用者によって商品やサービスについての様々な投稿が行われております。それらの情報を確認し、製品開発やマーケティングに活かしていきたい企業が顧客となります。また、炎上対策を目的とする顧客企業もあります。
なお、当連結会計年度におけるインターネットモニタリングの売上高比率は、42.6％であります。
３：スクールガーディアン
学校生活上の課題となり得るネットいじめの可能性がある書き込みや、インターネットでの個人情報流出をモニタリングして生徒指導に活かしていくコンサルティングサービスであります。
主な顧客は、各都道府県等教育委員会、公立学校、私立学校法人であります。当該学校に関連すると思われる書き込みを目視でモニタリングを実施、当社の定めるリスクレベル別に分類し、問題のある内容が発見された場合にレポートにまとめて報告しております。また、「スクールサイン」というサービス名称にて、各学校及び自治体向けに匿名で通報ができるウェブサービスを提供し、いじめに関する通報や相談を受けております。生徒指導に活かせる可能性のある書き込みが発見された場合は、学校関係者、教育委員会関係者、状況によっては警察とも連携し、それら関係者を通じて生徒への指導などを行うことで、学校生活上の課題解決を支援しております。
その他ソーシャルメディアやコミュニケーションサービスを健全かつ有効に活用できるよう、子どもはもちろん、教員や保護者など周囲の大人の意識向上を促す啓発講演活動も継続的に実施し、子どもが健全にソーシャルメディアを活用できる環境づくりを目指しております。
４：フロントサポート
企業がソーシャルメディアを活用して利用者に能動的に働きかけることで、利用者とのつながりを維持、向上させ、ファンコミュニティ（注９）を形成していくためのサービスであります。
昨今、企業がソーシャルメディアの公式アカウントを作成し、情報を発信したり利用者と直接コメントなどを交わしたりすることで、利用者との関係性の強化を図っております。具体的には、顧客企業が抱える課題あるいは求める目的に対して公式アカウントの戦略設計を行い、情報発信する記事の企画、作成、配信及びコメント返信対応を行っております。加えて、インターネットモニタリングで培った技術を活かし、企業名、商品名、サービス名及びブランド名などのキーワードを用いてソーシャルメディアの投稿を検索し、利用者に対して能動的にコメントを行うなどファンコミュニティの形成を支援しております。
また、企業と利用者との関係性を強化するために自社のウェブサイトなどにチャット（注10）やチャットボット（注11）を設置し、利用者が抱える課題の即時解決を図ろうとする企業が増えており、このような新しい動きに応えるために、インターネットモニタリング、カスタマーサポートの技術及び知見を活かしたチャットボットサービスである「hitobo」を提供しております。顧客企業は、よくある質問とその回答を「hitobo」にアップロードするだけで手軽に自社のウェブサイトなどにチャットボットを設置することが可能であります。従来であればカスタマーサポート体制を敷く必要がありましたが、チャットボットを設置することで利用者が抱える課題の即時解決を図り、利用者の満足度の向上を支援しております。
（注）１．「ソーシャルメディア」とは、インターネット上で不特定多数の人が双方向でコミュニケーションをとることで、情報共有及び情報の拡散が発生するメディアのことであります。
２．「コミュニケーションサービス」とは、インターネット上で利用者が投稿する文章、画像、映像、音声などの様々なコンテンツを通してコミュニケーションを取ることができるサービスのことであります。
３．「ソーシャルアプリ」とは、SNSなどのソーシャルメディア上で利用できる、利用者同士の繋がりや交流関係を機能に活かしたWebアプリケーションのことであります。
４．「シェアリングエコノミー」とは、主にインターネット上のプラットフォームを介して、遊休資産（スキルのような無形のものも含む）の貸出しや利用をするサービスにより構成される経済圏を指します。
５．「Fintech」とは、金融を意味する「Finance」と、技術を意味する「Technology」を組み合わせた造語であります。ICTを駆使した革新的、あるいは破壊的な金融商品・サービス自体及びその潮流を意味しております。
６．「MaaS」とは、Mobility as a Serviceの略称で、マイカー以外のすべての交通手段による移動をひとつのサービスとして捉え、シームレスにつなぐ新たな移動の概念であります。
７．「オウンドメディア」とは、広報誌及びパンフレット、インターネットのウェブサイト・ブログなどのメディアのうち、企業や組織自らが管理・運営し情報を発信するメディアのことであります。
８．「API連携」とは、Application Programming Interfaceの略称で、プログラムからソフトウェアを操作するためのインターフェースのことであります。
９．「ファンコミュニティ」とは、特定のサービスや製品などに対して熱狂的な愛好者が形成するコミュニケーションネットワークの総称と定義しております。
10．「チャット」とは、リアルタイムに複数の人が文字を入力してテキストを通して会話を交わすことができるシステムを意味しております。
11．「チャットボット」とは、テキストや音声を通じて会話を自動的に行うプログラムのことであります。
[事業系統図]
当社の事業の系統図は次のとおりであります。
４【関係会社の状況】
|
名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合又は被所有割合 （％） |
関係内容 |
|
（連結子会社） アディッシュプラス株式会社（注）１ |
沖縄県那覇市 |
27,500 千円 |
カスタマーリレーション事業 |
（所有） 100.0 |
役員の兼任２名 カスタマーリレーション事業の業務委託、管理部門の業務受託、資金の貸付 |
|
（連結子会社） adish International Corporation（注）１ |
フィリピン共和国 マカティ市 |
16,000 千ペソ |
カスタマーリレーション事業 |
（所有） 100.0 |
役員の兼任２名（うち従業員１名） カスタマーリレーション事業の業務委託、管理部門の業務受託 |
（注）１．特定子会社に該当しております。
２．当社の議決権の100分の20以上を所有する株式会社ガイアックスは、企業会計基準適用指針第22号「連結財務諸表における子会社及び関連会社の範囲の決定に関する適用指針」第24項の規定により、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」に基づくその他の関係会社に該当いたしません。
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
|
|
2021年12月31日現在 |
|
|
事業部門の名称 |
従業員数（人） |
|
|
カスタマーリレーション事業 |
315 |
(415) |
|
全社（共通） |
44 |
(11) |
|
合計 |
|
( |
（注）１．従業員数は、就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、当社グループの管理部門、開発部門などに所属しているものであります。また、前連結会計年度末と比べ従業員数が20名、期中平均臨時雇用者数が8名増加しておりますが、組織変更に伴う管理機能の増強と障害者雇用を促進したためであります。
３．当連結会計年度中において、従業員数が44名増加し、臨時雇用者数が28名減少しております。これは主に業務拡大に伴う採用と臨時雇用者の正規雇用転換によるものであります。
４．当社グループはカスタマーリレーション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
(2）提出会社の状況
|
|
|
|
|
2021年12月31日現在 |
|
従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
|
|
|
( |
|
|
|
（注）１．従業員数は、就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。
３．当事業年度中において、従業員数が32名増加し、臨時雇用者数が44名減少しております。これは主に業務拡大に伴う採用や臨時雇用者の正規雇用転換によるものであります。
４．当社はカスタマーリレーション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
(3）労働組合の状況
当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好に推移しております。