文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経営方針
当社グループは「つながりを常によろこびに（Delight in Every Connection）」をミッションに掲げ、「As In Your Hometown」というビジョンの実現を目指してサービスの開発及び提供をしております。
① つながりを常によろこびに
ソーシャルメディアやコミュニケーションサービスなどの多様化・発展によってもたらされた「つながり」は、人と人がつながるからこそ起きる新たな問題を生み、ときには社会問題のような大きな課題に発展することもあります。「つながり」から生じる課題を解決することを通じて、「つながり」が「よろこび」であり続けられる世の中の実現を目指しております。
② As In Your Hometown
情報技術の発展により、人と人とのやりとり、生活、コミュニティや社会のあり方が大きく変化しております。一方で、個人がアクセスできる情報の質や種類、量は立場や経験により大きく異なっており、同じ情報であっても、皆が同じようにアクセスでき、同じように感じるわけではありません。このような時代において、インターネットを通じた社会が、利用者にとって健全で心地よい「居場所」となるよう貢献していきたいと考えております。
このミッション及びビジョンのもと、当社グループの持続的な成長と企業価値の向上を目指してまいります。
(2）経営戦略
当社グループは、創業間もないスタートアップ企業から時価総額1,000億円を超える大手企業まで幅広くサービスを提供し安定的な成長を続けております。今後のさらなる成長に向け、当社の得意とする事業領域に引き続き重点を置き、各事業領域におけるサービス提供ノウハウを集約することで、顧客企業に対しより最適かつ最新のサービスを提供してまいります。
また、重点事業領域において事業を展開している顧客企業に対し、顧客企業のサービスの初期段階からカスタマーリレーションにおけるパートナー企業として当社グループのサービスを提供することで、顧客企業のサービス成長に寄与し、当社グループの付加価値をより一層高めてまいります。
(3）経営環境
当事業年度における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行の影響により、厳しい状況にありました。米国、欧州、アジア各地域で経済活動の再開が進められておりますが、新型コロナウイルス感染症の再拡大によるリスクをはらんだ状況が続いております。
こうした世界情勢のなか、IT市場は、人手不足を背景に業務の効率化及び自動化を図ることに加え、業務の非対面化のために、新しいIT技術(AI、IoT及びRPAなど)を用いた既存システムの再構築や機能追加などの需要を受けて、堅調に推移しております。
今後のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の収束状況によるところが大きいものの、中期的にみると企業のIT投資は徐々に積極性を取り戻し、それに伴うビジネスプロセスアウトソーシング（BPO）（注１）事業の市場規模は緩やかに増加するものと予測しております。
当社グループが提供するカスタマーリレーション事業は、ビジネスプロセスアウトソーシング（BPO)市場に属しており、2020年度の国内非IT系BPO市場は前年度比2.5%増の１兆8,172億円（事業者売上高ベース）となり、2025年においては２兆402億円に達すると予測されております（注２）。このうち、当社グループのカスタマーリレーション事業においてサービスを提供している主な事業領域は、ソーシャルメディア領域、ソーシャルアプリ領域、シェアリングエコノミー領域、Fintech領域、MaaS領域であります。
当社グループの顧客企業が属するシェアリングエコノミー領域では、国内シェアリングエコノミー市場規模（資産・サービス提供者と利用者の間の取引金額ベース）が2021年度において過去最高の２兆4,198億円となり、現状のペースで成長した場合は、2030年度には14兆2,799億円と大幅拡大する予測に修正されております。（注３）。
また、Fintech領域においても大きな成長が見込まれ、2022年度の国内Fintech市場規模（Fintech系ベンチャー企業売上高ベース）は１兆2,102億円に達すると予測されております（注４）。加えて、当社グループが注視しているMaaS領域においては、国内MaaS市場規模は2025年には２兆1,042億円に達すると予測されております（注５）。
このように当社グループがサービスを提供し得意としている事業領域においては、今後も顧客企業の属する市場のさらなる拡大が見込まれており、市場拡大とともにカスタマーリレーション事業の需要拡大が見込まれる経営環境となっております。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
今後当社グループが成長を成し遂げていくために、対処すべき主な課題は以下のとおりであります。
① 市場環境の変化に対応した価値提供
インターネット上では次々と新しいサービスが提供されており、新たな価値を生み出しているスタートアップ企業の成長を支援することが当社の成長において重要であると考えております。そのため、当社はユーザーサポートからカスタマーサクセスへと支援体制を転換し、サービス開発を進めてまいります。
② 人材の獲得
当社の持続的な成長には、当社の企業理念に共感し高い意欲を持った人材の確保、並びにその育成が重要であると認識しております。そのため、社員の紹介による採用の促進や採用PR活動を通して当社の認知を高めるとともに、社員がそれぞれのキャリアを構築できるようになるべく、タレントマネジメントに取り組んでまいります。また、当社では各サービスを提供していくうえで、多数のオペレータースタッフを雇用しておりますが、労働人口の減少に伴い人材獲得における競争が激化しております。更なるニューノーマル時代への変化を見据え、様々な人材が多様な働き方を選択できる環境整備とともに、採用活動の高度化を一層強化してまいります。
③ 新規サービス開発、M&Aなどによる新たな収益基盤の創出
当社は、これまでに既存のビジネス領域から派生した再考アラートサービス「matte」、SNS炎上対策サービス「Pazu」を開発してまいりました。今後も新規開発に取り組み、新たな収益源を確立していくことが、持続的な成長と中期的な企業価値向上に不可欠であると考えております。
当社グループにおいては、社会的問題の解決と当社グループの成長を両立すべく、SDGsやソーシャルグッドに関する様々な社会テーマに沿った新規サービスの開発に取り組んでまいります。また、新規サービスの開発において、ビジネスパートナーの開拓やM&Aなども積極的に推進してまいります。
④ 技術の革新
当社グループは、人の目による精度の高いサービス提供を中心に行ってまいりましたが、昨今のAI（注６）やRPA（注７）などによる自動化が広がりつつあり、これらを活用した業務プロセスの効率化が求められております。当社グループはそのための技術研究開発を行っており継続して推進してまいります。
⑤ 内部管理体制の強化
当社グループは、今後もサービス開発を行っていくことで事業の拡大を見込んでおりますが、事業の拡大及び継続的な成長を実現していくためには、コーポレート・ガバナンスのさらなる強化が重要であります。内部統制及び管理部門を強化し、より一層のコーポレート・ガバナンスの強化に努めてまいります。
⑥ 財務体質の強化
当社グループは、安定した財務基盤のもと、手許資金の充実を図ることで財務健全性を確保し、成長への計画的な投資及び機動的な投資などに対応できる体制を整えるとともに、原価及び販売費及び一般管理費のコントロールなどによるフリーキャッシュ・フローの確保に取り組み、財務体質の強化に努めてまいります。
(5）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループが提供するカスタマーリレーション事業は、ストック型ビジネスモデルであると認識しております。このため、契約獲得数の増加及び契約保有数に対する解約率を意識しております。そのうえで、企業価値の増大を目指すため、「売上高」と「経常利益」を重要な経営指標としております。
2022年２月10日に公表いたしました2022年12月期の連結業績予想におきましては、売上高3,352百万円、営業利益34～94百万円、経常利益30～90百万円を計画しております。
（注）１．「ビジネスプロセスアウトソーシング（BPO）」とは、業務プロセスの効率化を目的として、企業が社内の業務の一部を外部に委託することを表す言葉であります。
２．出典：BPO（ビジネスプロセスアウトソーシング）市場に関する調査結果（矢野経済研究所調べ）
３．出典：シェアリングエコノミー市場調査 2021年版（情報通信総合研究所調べ）
４．出典：2019 FinTech市場の実態と展望（矢野経済研究所調べ）
５．出典：2019年度版 MaaS市場の実態と将来予測 -サービス化する自動車産業１ 市場分析編-（矢野経済研究所調べ）
６．「AI」とは、Artificial Intelligenceの略で人工知能を指し、人間の知的ふるまいの一部をソフトウエアを用いて人工的に再現したものであります。
７．「RPA」とは、Robotic Process Automationの略で、ロボットによるホワイトカラーの業務の効率化・自動化の取り組みを表す言葉であります。
本書に記載した事業の状況、経理の状況などに関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。また、必ずしもリスク要因には該当しない事項につきましても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。
(1）事業の環境、外部環境
① 市場の動向について
当社グループは、インターネット関連サービス市場を主たる事業領域としており、当社グループの事業はこれらの市場動向の影響を受けております。インターネット関連サービス市場には、当社設立後もシェアリングエコノミー、Fintech、MaaSといった新たな事業領域が生まれており、その利用者も急激に増加しておりますが、将来においてインターネットに代わる新たなサービスが提供され、インターネットを利用する機会が減少した場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 競合について
当社グループが提供するカスタマーリレーション事業における主な事業領域は今後も成長が期待されている市場であるため、新たに参入してくる競合企業が出現する可能性があり、当社グループの提供するサービスと比較して低コスト・高品質となった場合に、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。また、新たな技術などを利用したサービスあるいは新たなビジネスモデルが登場し、当社グループの対応が遅れた場合に、当社グループのサービスが不適応化するおそれがあります。その場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 新サービスの開発
当社グループは、インターネット関連サービス市場を主たる事業領域として、新たなインターネット関連サービスが急激に拡大した際に生じる課題に対して、カスタマーリレーション事業の提供及び新しいサービスを提供していく予定であります。新サービスの開発にあたっては、市場のニーズ及び技術の動向を注視しながら慎重に検討を重ねたうえで取り組んでまいりますが、当該サービスを取り巻く環境の変化などにより、計画どおりの成果が得られない場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 教育予算の動向について
当社グループの一部の事業は、各都道府県など教育委員会、公立学校、私立学校法人にサービスを提供しているため、政府及び地方自治体の教育予算の動向により影響を受けます。政府及び地方自治体の教育予算の方針変更あるいは財政状況の悪化により教育予算が削減された場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2）事業上のリスク
① 新型コロナウイルス感染症について
当社グループは、東京、仙台、福岡、札幌、沖縄、宮崎、フィリピン共和国に拠点を持ち、各拠点において重大な支障なく事業継続ができるよう、リモートワークの推進や事業所在席率の抑制、時差出勤などを実施し、サービス提供を継続しております。しかしながら、当社グループの従業員が新型コロナウイルス感染症に感染し、従業員同士の接触などにより事業所内で大規模感染などが発生した場合には、事業所の一時閉鎖やサービス提供の一時停止が発生し、当社グループの事業活動、財政状態及び経営成績などに影響を及ぼす可能性があります。また、顧客企業において新型コロナウイルス感染症の影響により財政状態が悪化し、事業継続や外注費の支払いなどが困難になった場合、当社グループの有する売上債権の回収が困難となる可能性があります。
② 契約解約について
当社グループは、サービス提供先との契約期間を原則６か月間とし、期限到来後は同じ契約期間毎の更新となっております。契約期間内に解約する場合には原則として一方の当事者が相手方に３か月前に書面で通知することにより解約が成立する内容となっており、当社グループの意思とは関わりなく突発的な解約が発生する可能性があります。今後、収益性の高い取引先の解約が多発した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
③ データの取得について
当社グループは、インターネットモニタリングにおいて、ソーシャルメディア上で生成されたデータをAPI連携により自動的に収集しております。しかしながら、ソーシャルメディアの運営方針の変更により制限が加えられた場合や禁止された場合にデータの取得が困難になることから、サービスの提供内容及び品質に影響するおそれがあります。また、データを取得するための新たな手段を構築するための対応コストが発生した場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ ネットワークトラブルについて
当社グループは、顧客企業及び利用者のニーズに対応するため、24時間365日のサービス提供体制を構築しておりますが、その業務環境は通信ネットワークに依存しており、サーバーなどの自社設備や第三者の通信設備などのインターネット接続環境が良好に稼働することが前提であります。そのため、サーバーの停止、コンピュータウィルスによる被害、外部からの不正侵入、システムの不具合、災害や停電などによる通信ネットワークの切断などが生じた場合には、サービスの提供に支障をきたし、また、ネットワークトラブルの障害や不具合の原因が当社グループにあった場合には、顧客企業からの信用が低下し、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 情報漏洩について
当社グループにおけるサービス提供において、一部個人情報を含む機密情報や、顧客企業のサービス提供における機密情報を扱っており、これらの情報に関しては高い水準の情報管理体制の構築及び運用が求められております。当社グループにおいては、ISMSの認証取得及びプライバシーマークの認定取得に加えて、顧客企業の機密情報が外部に漏洩することのないよう、当社グループ関係者などとの間で秘密保持契約を締結するとともに、設備面においてもアカウント管理システム、入退室管理システム及び監視カメラ設置などの諸施策を講じております。しかしながら、当社グループにおいて、業務上知り得た機密情報などについて何らかの要因により外部への流出などが生じた場合には、顧客企業からの信頼を著しく低下させ、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 人材の獲得及び育成について
当社グループは、顧客企業に価値を提供し続けるためには、事業を築いていける人材の確保とその育成が重要な課題と認識しており、社内コミュニケーションの強化、人材育成と抜擢及び外部からの人材登用に努めております。しかしながら、当社グループが属する業界での人材獲得競争が激化することにより、当社グループの人材が外部に流出することや、人材の確保に支障をきたす場合があり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループのサービス提供における実務は、臨時従業員（アルバイトスタッフ）によっております。臨時従業員の確保、受け入れ体制の充実及び育成には取り組んでおりますが、採用市場の急激な変化などにより臨時従業員の確保が困難になった場合、サービスの提供及び販売活動が阻害されるおそれがあり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 大規模な自然災害について
当社グループは、有事に備えた危機管理体制の整備に努め対策を講じておりますが、台風、地震、津波などの自然災害が想定を大きく上回る規模で発生及び流行した場合、当社グループまたは当社グループの取引先の事業活動に影響を及ぼし、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑧ 減損損失について
当社グループは、国内及びフィリピン共和国に子会社を有しております。子会社における事業環境の悪化により、これらの子会社の収益性が著しく低下した場合、当該子会社の固定資産について減損処理を行うことがあります。減損処理を実施した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3）法的規制に関するリスク
① 労働者派遣法について
当社は「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備に関する法律」（以下、「労働者派遣法」という。）に基づく厚生労働大臣の「一般労働者派遣事業」の許可を取得しており、労働者派遣法に基づく規制を受けております。法令を遵守して人材の確保及び事業の運営をしておりますが、法令違反に該当するような事態が生じた場合、または今後において関連法令や解釈が変更された場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
② インターネットに関連する法的規制などについて
当社グループが遵守しなければならないインターネット関連法令はごく限られておりますが、当社グループが受注する顧客企業が遵守する必要がある法令として「青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備などに関する法律」、「インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制などに関する法律」及び「EU一般データ保護規則」などの各種法令や、各法令の監督官庁が定める省令・指針・ガイドラインなどがあります。
これらの法的規制は、当社グループの事業活動自体を規制するものではなく、今後において新たな法令制定などが生じた場合には、顧客企業における対応のための新たなサービス需要などが生じる可能性がありますが、一方で顧客企業の事業が何らかの制限を受けることとなった場合、または当社グループの事業が法的規制を受けることとなった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③ フィリピン共和国のカントリーリスクについて
連結子会社であるadish International Corporationは、フィリピン共和国において事業を展開しております。フィリピン共和国は、法改正などが頻繁になされる特徴があり、今後、新たな法令の制定などが生じ、当社グループの事業が法的規制を受けることとなった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。また、台風などの自然災害により通信システムの障害などの発生、従業員の通勤手段の断絶あるいは都市機能が麻痺する場合や、テロ活動が拡大する場合などにより、サービスの提供に支障が生じる場合は、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4）当社グループの事業体制について
① 特定人物への依存について
当社グループの創業者であり、代表取締役である江戸浩樹は、当社グループの事業及び関連市場に関する豊富な知識と経験を有しており、経営方針や事業戦略の決定など、当社グループの事業活動全般において重要な役割を果たしております。現在当社では、同氏に過度に依存しないような体制の整備、人材の登用及び育成などに取り組んでおりますが、何らかの理由により同氏による業務の遂行が困難となった場合、現状においては当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
② ガバナンス体制の強化について
子会社を含む当社グループの継続的な成長のためには、コーポレート・ガバナンスが適切に機能することが必要不可欠であると認識しており、業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保、各社内規程及び法令遵守の徹底、従業員の教育に取り組んでまいります。また、コーポレート・ガバナンスを強化していくために、独立社外取締役を２名体制とすることで、モニタリングをさらに強化していく方針であります。なお、利益相反取引が生じる場合には、取締役会において少数株主の利益保護の観点から議論する方針を定めております。さらに、内部監査や監査役監査によるモニタリングを強化することでガバナンス体制の実効性を図ってまいりますが、事業の急速な拡大などにより、コーポレート・ガバナンスあるいは管理体制が有効に機能しなかった場合には、当社グループの事業に何らかの影響を及ぼす可能性があります。
(5）その他
① 新株予約権について
当社グループは、取締役、監査役及び従業員に対するインセンティブを目的として、ストック・オプションを付与しております。本書提出日現在、ストック・オプションによる潜在株式は118,680株であり、発行済株式総数1,796,160株の6.6％に相当しております（注）。当社グループの株価が行使価格を上回り、かつ、権利行使についての条件が満たされ、同ストック・オプションが行使された場合には、１株当たりの株式価値が希薄化することになります。
（注）ストック・オプションによる潜在株式の数及び発行済株式総数には、2022年３月１日から本書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
② 配当政策について
当社グループは、株主に対して利益を還元していくために、カスタマーリレーション事業における競争力を高め、事業を拡大していくことを経営の重要課題として位置づけております。このことから、創業以来配当は実施しておらず、今後においても当面の間は内部留保の充実及び事業への投資を推進する方針であります。各事業年度の経営成績を勘案しながら将来的には株主への利益還元を検討していく方針ですが、現時点において配当実施の可能性及びその実施時期などについては未定であります。
③ 主要株主の存在について
当連結会計年度末日現在における当社の発行済株式総数は、普通株式1,796,160株であります。このうち、株式会社ガイアックス（以下、「ガイアックス」という。）は、581,300株を所有（所有割合32.37%）しております。
イ．当社グループとガイアックスの関係について
当社グループは、ガイアックスより独立した企業集団であります。当社はガイアックスからの新設分割にて2014年10月１日に設立されたのち、2017年11月10日付で当社役職員に対する第三者割当増資を実施し、2018年１月17日付でガイアックスが所有する当社株式の一部譲渡が行われ、また、2018年１月18日付でベンチャーキャピタルなどに対する第三者割当増資を実施しております。これによりガイアックスの所有割合は2018年１月18日付で65.46%となりました。また、当社代表取締役である江戸浩樹、当該第三者割当増資の引受人及びガイアックスとの間で、ガイアックスにおける当社株式の保有目的を純投資とする旨の株主間契約を締結いたしました。ガイアックスは、当社について企業会計基準適用指針第22号第16項の要件を満たしており、当社グループの財務及び経営などの方針に対し重要な影響を与えることができなくなったことから、当社グループは、ガイアックスにおける2018年12月期第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外され（注）、また、ガイアックスの属性は親会社から主要株主に変更となっております。なお当該株主間契約は上場時に終了しております。当連結会計年度末におけるガイアックスの所有割合は32.37%となっており、本書提出日現在においても、ガイアックスは、当社について企業会計基準適用指針第22号第24項の要件を満たしていることから、当社はガイアックスにおける連結の範囲から除外されております。
今後ガイアックスが方針を転換し、ガイアックスの連結グループへ再編成されるリスクがあります。これについては、ガイアックスが経営方針に基づき当社株式を段階的に売却していくことを開示しており、同時に当社とガイアックスの間で、ガイアックスが将来にわたり当社の財務及び営業、又は事業の方針の決定に対して、直接又は間接的に重要な影響を与えることができないことが明らかであると認識し、当社をガイアックスの連結対象とする計画がないことを表明した文書を取り交わしております。なお、今後におきましても、ガイアックスは数年かけて保有している当社株式のすべてを売却していく方針であります。
当社とガイアックスの関係性について重大な変化は生じないものと認識しておりますが、ガイアックスの方針変更などにより当社の独立性に影響を及ぼす可能性があります。
ロ．株式の売却について
ガイアックスは、グループ外における投資育成支援及びグループ内で創設される新規事業から構成されるインキュベーション事業を展開しており、当社グループはインキュベーションセグメントに位置づけられ、当社株式は営業投資有価証券として保有されております。そのため、将来において株式が売却される可能性があり、そのような場合には短期的に需給が悪化することにより当社の株価が下落する可能性があります。
ハ．取引関係について
当社グループとガイアックスとの取引については、他の企業の取引条件との比較などにより取引条件の適正性を確保できており、今後も僅少ではありますが、取引の合理性及び取引条件の妥当性が認められる範囲で当社グループのカスタマーリレーションサービスの提供などの取引関係を継続していく方針です。なお、事業上の関係以外の資金、経営指導料や貸借などの取引及び人的関係は解消しており、当社グループの経営方針、事業展開などの重要事項の意思決定において、現状ガイアックスに対して事前承認を要する事項などはなく、独立性・自立性は保たれていると認識しております。
なお、ガイアックスグループと当社グループとの取引は減少傾向にあり、売上高に関しては当連結会計年度で当社グループ売上高全体の1.0％となっております。
ニ．競合関係について
当社グループは、インターネットの発展に伴って発生する課題に対してカスタマーリレーション事業を展開しております。一方でガイアックスは、ソーシャルメディア領域におけるコンサルティング及びマーケティング支援などを提供するソーシャルメディアサービス事業、グループ外における投資育成支援及びグループ内で創設される新規事業から構成されるインキュベーション事業を展開しております。ともにインターネット関連産業においてサービスを提供しているものの、それぞれの事業領域が異なるためシナジー関係にはありません。
今後も、当社グループ及びガイアックスは、インターネット関連産業において新たな事業の可能性や投資の検討を日々行っていくことから、当社グループは投資機会の追求にあたり、ガイアックスと競合する可能性があります。当社といたしましては、引き続きガイアックスとの連携を検討するなどの対応を行ってまいりますが、ガイアックスの事業戦略が変更された場合には、当社グループの事業に何らかの影響を及ぼす可能性があります。
（注）ベンチャーキャピタルなどの投資企業が売却などによるキャピタルゲイン獲得を目的として投資を行う場合など、他の会社などの意思決定機関を支配する要件に該当しても、実質的に支配していないことが明らかであるときには、一定の要件を満たすことを前提として、子会社または関連会社に該当しないこととすることが認められております。ガイアックスは当社グループの株式保有方針、取引関係及びシナジー効果などを勘案して、キャピタルゲイン獲得を目的とした営業投資有価証券として保有していると判断されたことから、当該根拠となる会計基準（企業会計基準適用指針第22号「連結財務諸表における子会社及び関連会社の範囲の決定に関する適用指針」第16項及び第24項）を適用し、子会社または関連会社には該当しないものとして取り扱っております。
（１）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。
① 財政状態及び経営成績の状況
当社グループにおきましては、「つながりを常によろこびに（Delight in Every Connection）」というミッションのもと、カスタマーサポートサービス「ソーシャルアプリサポート」及び24時間365日体制の投稿モニタリングサービス「インターネットモニタリング」の２つのサービスを主軸に、カスタマーリレーション事業を引き続き展開しております。
当社グループでは、環境変化に機動的に対応すべく、効率性や採算性を考慮した社内体制の整備を継続し、新規顧客の獲得及び既存顧客との関係強化に努めてまいりました。新型コロナウイルス感染症がもたらした新しい生活様式によって、動画配信サービスや電子決済サービスなどの利用者数が増大しているなか、既存クライアントの成長にあわせた案件の規模拡大に備えるべく、特定分野に特化したグループ会社による拠点の新設及び既存拠点の拡張を行い、売上拡大を目指した取り組みを実施いたしました。また、スタートアップ企業や新規事業向けにカスタマーサクセス体制構築を支援するサービス「CSブートキャンプ」の提供を開始し、新規案件の獲得に繋げることができました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
ａ．財政状態
（資産）
当連結会計年度末における流動資産は999,642千円となり、前連結会計年度末に比べ14,909千円増加いたしました。これは主に売掛金の増加28,277千円、現金及び預金の減少15,387千円によります。固定資産は164,209千円となり、前連結会計年度末に比べ24,002千円増加いたしました。これは主に本社の改装及び国内子会社であるアディッシュプラス株式会社の日南BASE開設に伴う、建物及び構築物の増加22,795千円、工具、器具及び備品の増加6,104千円によります。
この結果、総資産は1,163,851千円となり、前連結会計年度末に比べ38,911千円増加いたしました。
（負債）
当連結会計年度末における流動負債は483,344千円となり、前連結会計年度末に比べ28,257千円増加いたしました。これは主に未払費用の増加63,124千円、１年以内返済予定の長期借入金の減少49,330千円によります。固定負債は35,312千円となり、前連結会計年度末に比べ48,419千円減少いたしました。これは主に長期借入金の減少32,334千円によります。
この結果、負債合計は518,656千円となり、前連結会計年度末に比べ20,161千円減少いたしました。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は645,194千円となり、前連結会計年度末に比べ59,073千円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益の計上48,799千円によります。
この結果、自己資本比率は55.4％（前連結会計年度末は52.1％）となりました。
ｂ．経営成績
当連結会計年度の業績は、売上高2,992,674千円（前年同期比9.9％増）、営業利益51,839千円（前年同期比592.8％増）となりました。また、雇用調整助成金による助成金収入16,867千円を計上した結果、経常利益70,603千円（前年同期比1,313.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益48,799千円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失4,117千円）となりました。
なお、当社グループはカスタマーリレーション事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載は省略しております。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ15,387千円減少し、当連結会計年度末には634,184千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は112,515千円（前年同期比293.6％増）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益の計上70,096千円、売上債権の増加27,959千円、未払費用の増加63,093千円によります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は55,827千円（前年同期比124.5％増）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出42,131千円によります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は72,457千円（前期は296,804千円の獲得）となりました。これは主に長期借入金の返済81,664千円によります。
③ 生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当社グループが提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため記載を省略しております。
ｂ．受注実績
当社グループが提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため記載を省略しております。
ｃ．販売実績
当社グループの事業は、カスタマーリレーション事業の単一セグメントであり、前連結会計年度及び当連結会計年度の販売実績は次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
前連結会計年度 （自 2020年１月１日 至 2020年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
||
|
金額（千円） |
前年同期比 （％） |
金額（千円） |
前年同期比 （％） |
|
|
カスタマーリレーション事業 |
2,723,203 |
108.8 |
2,992,674 |
109.9 |
（注）最近２連結会計年度及び当連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
は次のとおりであります。
|
相手先 |
前連結会計年度 （自 2020年１月１日 至 2020年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
||
|
金額（千円） |
割合（％） |
金額（千円） |
割合（％） |
|
|
楽天株式会社 |
279,629 |
10.3 |
352,744 |
11.8 |
|
ストライプジャパン株式会社 |
－ |
－ |
352,610 |
11.8 |
（注）１．前連結会計年度のストライプジャパン株式会社に対する販売実績は、総販売実績に対する割合が10％未満であるため記載を省略しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 当連結会計年度の経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、以下のとおりであります。
ａ．経営成績の分析
（売上高）
当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ269,470千円増加し2,992,674千円（前年同期比9.9％増）となりました。これは主に新規顧客獲得による業務拡大によるものであります。
（売上総利益）
当連結会計年度における売上総利益は、前連結会計年度に比べ188,354千円増加し1,095,610千円（前年同期比20.8％増）となりました。また、売上総利益率は、組織変更による業務効率化を図ったことにより、前連結会計年度に比べ3.3ポイント増加し、36.6％となりました。
（営業利益）
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、当連結会計年度の当初計画に基づく従業員給与の昇給、期末賞与の計上及び組織変更による間接部門の人員増加により、前連結会計年度に比べ143,998千円増加し、1,043,771千円（前年同期比16.0％増）となりました。
この結果、当連結会計年度における営業利益は、前連結会計年度に比べ44,356千円増加し、51,839千円（前年同期比592.8％増）となりました。
（経常利益）
当連結会計年度における営業外収益は、雇用調整助成金の受給により、前連結会計年度に比べ10,444千円増加し、27,923千円（前年同期比59.8％増）となりました。
営業外費用は、前連結会計年度に計上した新規上場に伴う株式交付費が当連結会計年度においては新株予約権の行使によるもののみとなったことにより、前連結会計年度に比べ10,805千円減少し、9,159千円（前年同期比54.1％減）となりました。
この結果、当連結会計年度における経常利益は、前連結会計年度に比べ65,606千円増加し、70,603千円（前年同期比1,313.0％増）となりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、税金等調整前当期純利益70,096千円、法人税、住民税及び事業税19,227千円及び法人税等調整額2,069千円の計上により、前連結会計年度に比べ52,917千円増加し、48,799千円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失4,117千円）となりました。
ｂ．財政状態の分析
（資産）
当連結会計年度末の総資産は、1,163,851千円となり、前連結会計年度末に比べ38,911千円増加しました。これは主に売上高の増加に伴う売掛金の増加28,277千円、本社６階及び８階の改装と連結子会社であるアディッシュプラス株式会社の日南BASE開設に伴う有形固定資産の増加28,900千円によるものであります。
（負債）
当連結会計年度末の負債は、518,656千円となり、前連結会計年度末に比べ20,161千円減少しました。これは主に長期借入金の返済による減少81,664千円、期末賞与計上による未払費用の増加63,124千円によるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末の純資産は、645,194千円となり、前連結会計年度末に比べ59,073千円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益の計上48,799千円によるものであります。この結果、自己資本比率は55.4％（前連結会計年度末は52.1％）となりました。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概況 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、運転資金需要の主なものは、サービス提供に伴う労務費及び人件費、外注費、地代家賃などの営業費用であります。運転資金につきましては、自己資金、金融機関からの借入により充当することとしております。
当社グループの資金の流動性につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概況 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおり、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は634,184千円となっており、新型コロナウイルス感染症の影響で多くの企業において資金繰りが懸念されるなか十分な流動性を確保していると考えております。
なお、重要な資本的支出の予定につきましては、「第３ 設備の状況 ３ 設備の新設、除却等の計画」に記載のとおりであります。
③ 重要な会計方針及び見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載されているとおりであります。
④ 経営者の問題意識と今後の方針
経営者の問題意識と今後の方針については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
⑤ 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因は、事業環境、事業内容、組織体制、法的規制など、様々なものが挙げられます。詳細につきましては、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおりと認識しており、これらのリスクについては解消に努めていく所存であります。
⑥ 当社グループの経営方針・経営戦略・経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について
当社グループは、企業価値の増大を図っていくために、「売上高」、「経常利益」を重要な経営指標としております。当連結会計年度における売上高は、2,992,674千円（前年同期比9.9％増）、新型コロナウイルス感染症拡大による案件開始時期の延期などの影響があったものの、新規案件獲得や組織変更による業務効率化を図ったことにより、経常利益は70,603千円（前年同期比1,313.0％増）となりました。引き続きこれらの改善に向け取り組んでまいります。
該当事項はありません。
研究開発活動は、既存サービスの付加価値向上と新しいサービスの開発による新たなビジネスチャンスの獲得を目的として、カスタマーリレーション事業のサービス提供における業務プロセスの効率化や自動化などの技術開発研究を行っております。
当連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）においては