１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 （2020年12月31日） |
当連結会計年度 （2021年12月31日） |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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仕掛品 |
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貯蔵品 |
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前払費用 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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建物及び構築物（純額） |
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工具、器具及び備品 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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|
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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差入保証金 |
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繰延税金資産 |
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|
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その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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|
資産合計 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 （2020年12月31日） |
当連結会計年度 （2021年12月31日） |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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未払金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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未払消費税等 |
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前受金 |
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預り金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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退職給付に係る負債 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
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|
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為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
△ |
△ |
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2020年１月１日 至 2020年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取賃貸料 |
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助成金収入 |
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雑収入 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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為替差損 |
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株式交付費 |
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賃貸費用 |
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その他 |
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|
営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
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|
|
特別損失合計 |
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税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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|
法人税等調整額 |
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|
法人税等合計 |
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|
当期純利益又は当期純損失（△） |
△ |
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|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
△ |
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|
|
（単位：千円） |
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|
前連結会計年度 (自 2020年１月１日 至 2020年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日) |
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
△ |
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|
その他の包括利益 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
その他の包括利益合計 |
|
|
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包括利益 |
△ |
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（内訳） |
|
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|
親会社株主に係る包括利益 |
△ |
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前連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
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（単位：千円） |
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株主資本 |
|||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
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当期首残高 |
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当期変動額 |
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|
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|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
△ |
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|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
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|
当期変動額合計 |
|
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△ |
△ |
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当期末残高 |
|
|
|
△ |
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株主資本 |
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
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株主資本合計 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
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当期首残高 |
|
△ |
△ |
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|
当期変動額 |
|
|
|
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|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
△ |
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|
△ |
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自己株式の取得 |
△ |
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|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
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|
当期変動額合計 |
|
|
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|
当期末残高 |
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△ |
△ |
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当連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
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（単位：千円） |
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株主資本 |
|||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
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当期首残高 |
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△ |
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当期変動額 |
|
|
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|
新株の発行 |
|
|
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|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
|
減資 |
△ |
|
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|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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当期変動額合計 |
△ |
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|
△ |
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当期末残高 |
|
|
|
△ |
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株主資本 |
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
|
|
|
株主資本合計 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
|
△ |
△ |
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|
当期変動額 |
|
|
|
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|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
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自己株式の取得 |
△ |
|
|
△ |
|
減資 |
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
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|
当期変動額合計 |
|
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当期末残高 |
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△ |
△ |
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|
（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2020年１月１日 至 2020年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前当期純利益 |
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減価償却費 |
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差入保証金償却額 |
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貸倒引当金の増減額（△は減少） |
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退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
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△ |
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受取利息 |
△ |
△ |
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支払利息 |
|
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|
為替差損益（△は益） |
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固定資産除却損 |
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株式交付費 |
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売上債権の増減額（△は増加） |
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△ |
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たな卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
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仕入債務の増減額（△は減少） |
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未払消費税等の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
未払金の増減額（△は減少） |
|
|
|
未払費用の増減額（△は減少） |
|
|
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前受金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
その他 |
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△ |
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小計 |
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利息の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の還付額 |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
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差入保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
|
差入保証金の回収による収入 |
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預り保証金の返還による支出 |
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△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
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短期借入金の純増減額（△は減少） |
△ |
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|
長期借入れによる収入 |
|
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長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
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株式の発行による収入 |
|
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自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△ |
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|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
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現金及び現金同等物の期末残高 |
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１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数
連結子会社の名称
アディッシュプラス株式会社
adish International Corporation
(2）主要な非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
ロ．貯蔵品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ６年～15年
工具、器具及び備品 ３年～15年
ロ．無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用のソフトウエアは社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
(3）重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、当社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
小規模企業等における簡便法の採用
在外連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は、期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
（繰延税金資産の回収可能性）
(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 4,400千円
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する事項
① 算出方法
繰延税金資産の回収可能性は、将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得の見積りにより判断しております。
② 主要な仮定
新型コロナウイルス感染症拡大は、経済や企業活動に広範囲で影響を与える事象であり、現時点において当社グループに及ぼす影響及び新型コロナウイルスの感染拡大の収束時期を予測することは困難でありますが、引き続きリモートワークや外出自粛要請を要する社会情勢が早くとも翌連結会計年度の中頃まで継続するという仮説に基づき、当連結会計年度の繰延税金資産の回収可能性に係る計上の見積りを行っております。
③ 翌年度の連結財務諸表に与える影響
課税所得の発生時期及び金額は、今後の新型コロナウイルス感染症の感染状況に加え、他の将来の不確実な経済条件の変動などにより影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。
１．収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日 企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
2022年12月期の期首から適用いたします。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
２．時価の算定に関する会計基準等
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日 企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
(2）適用予定日
2022年12月期の期首より適用予定であります。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2020年12月31日） |
当連結会計年度 （2021年12月31日） |
|
当座貸越極度額の総額 |
100,000千円 |
100,000千円 |
|
借入実行残高 |
－ |
－ |
|
差引額 |
100,000 |
100,000 |
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2020年１月１日 至 2020年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
|
従業員給料及び手当 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
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業務委託費 |
|
|
※２ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
|
前連結会計年度 （自 2020年１月１日 至 2020年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
|
|
|
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2020年１月１日 至 2020年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
当期発生額 |
127千円 |
1,053千円 |
|
その他の包括利益合計 |
127 |
1,053 |
前連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注）１ |
1,435,900 |
342,600 |
－ |
1,778,500 |
|
合計 |
1,435,900 |
342,600 |
－ |
1,778,500 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注）２ |
－ |
82 |
－ |
82 |
|
合計 |
－ |
82 |
－ |
82 |
（注）１．普通株式の増加数の内訳は、次のとおりであります。
公募増資による増加 237,000株
第三者割当増資による増加 30,000株
ストック・オプションの行使による増加 75,600株
２．普通株式の自己株式の増加82株は、単元未満株式の買取り請求によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計年度末残高（千円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注）１ |
1,778,500 |
17,660 |
－ |
1,796,160 |
|
合計 |
1,778,500 |
17,660 |
－ |
1,796,160 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注）２ |
82 |
47 |
－ |
129 |
|
合計 |
82 |
47 |
－ |
129 |
（注）１．普通株式の増加17,660株は、ストック・オプションの行使による増加であります。
２．普通株式の自己株式の増加47株は、単元未満株式の買取り請求によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計年度末残高（千円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2020年１月１日 至 2020年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
|
現金及び預金勘定 |
649,572千円 |
634,184千円 |
|
現金及び現金同等物 |
649,572 |
634,184 |
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、事業計画に照らして、主に銀行借入により必要な資金を調達しております。資金運用については短期的な預貯金等に限定しております。また、デリバティブ取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び未払金は、そのすべてが１か月以内の支払期日であります。
借入金は、主に運転資金を調達したものであり、金利の変動リスクに晒されております。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
営業債権については、与信管理規程に基づき、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念債権の早期把握等により、損害防止と取引の安全性向上に努めております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
変動金利の借入金の金利変動リスクについては、随時市場金利の動向を監視しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
適時に資金繰り計画を作成、更新するとともに、相当額の手許流動性を維持し、流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（2020年12月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）現金及び預金 |
649,572 |
649,572 |
－ |
|
(2）売掛金 |
281,306 |
281,306 |
－ |
|
資産計 |
930,878 |
930,878 |
－ |
|
(1）買掛金 |
32,636 |
32,636 |
－ |
|
(2）未払金 |
22,614 |
22,614 |
－ |
|
(3）未払法人税等 |
13,477 |
13,477 |
－ |
|
(4）未払消費税等 |
71,746 |
71,746 |
－ |
|
(5）長期借入金（*） |
147,378 |
147,373 |
△4 |
|
負債計 |
287,853 |
287,849 |
△4 |
（*）長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金を含めております。
当連結会計年度（2021年12月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）現金及び預金 |
634,184 |
634,184 |
－ |
|
(2）売掛金 |
309,583 |
309,583 |
－ |
|
資産計 |
943,768 |
943,768 |
－ |
|
(1）買掛金 |
53,888 |
53,888 |
－ |
|
(2）未払金 |
39,620 |
39,620 |
－ |
|
(3）未払法人税等 |
11,736 |
11,736 |
－ |
|
(4）未払消費税等 |
50,704 |
50,704 |
－ |
|
(5）長期借入金（*） |
65,714 |
65,704 |
△9 |
|
負債計 |
221,662 |
221,653 |
△9 |
（*）長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金を含めております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1）現金及び預金、(2）売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負 債
(1）買掛金、(2）未払金、(3）未払法人税等、(4）未払消費税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5）長期借入金
元利金の合計額を、同様の新規借入を行なった場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しております。ただし、変動金利による借入金については、金利が一定期間ごとに更改される条件となっているため、時価は帳簿価額と近似していると考えられることから、当該帳簿価額によっております。
２．時間を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
|
区分 |
前連結会計年度 （2020年12月31日） |
当連結会計年度 （2021年12月31日） |
|
差入保証金 |
87,754 |
85,736 |
差入保証金については、償還スケジュールが未確定で将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象に含めておりません。
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2020年12月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
649,572 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
281,306 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
930,878 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（2021年12月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
634,184 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
309,583 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
943,768 |
－ |
－ |
－ |
４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2020年12月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
長期借入金 |
81,664 |
32,334 |
15,984 |
15,984 |
1,412 |
－ |
|
合計 |
81,664 |
32,334 |
15,984 |
15,984 |
1,412 |
－ |
当連結会計年度（2021年12月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
長期借入金 |
32,334 |
15,984 |
15,984 |
1,412 |
－ |
－ |
|
合計 |
32,334 |
15,984 |
15,984 |
1,412 |
－ |
－ |
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び国内子会社は、退職金制度を導入していないため、記載はありません。
なお、在外子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
２．簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2020年１月１日 至 2020年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
2,466千円 |
4,997千円 |
|
退職給付費用 |
2,508 |
△3,234 |
|
在外子会社の換算差額 |
22 |
169 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
4,997 |
1,932 |
３．簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度2,508千円 当連結会計年度△3,234千円
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
|
|
2017年ストック・オプション |
2018年ストック・オプション |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 ５名 当社監査役 ３名 当社従業員 69名 当社子会社取締役 ２名 当社子会社従業員 10名 |
当社取締役 ５名 当社監査役 １名 当社従業員 75名 当社子会社従業員 11名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１ |
普通株式 456,300株 |
普通株式 96,700株 |
|
付与日 |
2017年６月29日 |
2018年11月30日 |
|
権利確定条件 |
（注）２ |
（注）２ |
|
対象勤務期間 |
定めておりません。 |
定めておりません。 |
|
権利行使期間 |
自 2019年６月30日 至 2027年６月29日 |
自 2020年12月１日 至 2027年６月18日 |
（注）１．株式数に換算して記載しております。なお、2019年12月12日付株式分割（普通株式１株につき10株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
２．新株予約権の行使の条件
(1）新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役、または従業員であることを要する。ただし、定年退職その他正当な理由があると会社法第348条に定める業務の決定の方法に基づく決定により当社取締役会が認めた場合は、この限りではない。
(2）新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
(3）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
(4）各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
(5）当社株式の上場申請の取締役会決議を停止条件とし、新株予約権を行使できる期間であったとしても、上記取締役会決議がなされるまでは新株予約権を行使することができない。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2021年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
|
|
|
2017年ストック・オプション |
2018年ストック・オプション |
|
権利確定前 |
（株） |
|
|
|
前連結会計年度末 |
|
－ |
－ |
|
付与 |
|
－ |
－ |
|
失効 |
|
－ |
－ |
|
権利確定 |
|
－ |
－ |
|
未確定残 |
|
－ |
－ |
|
権利確定後 |
（株） |
|
|
|
前連結会計年度末 |
|
51,800 |
85,740 |
|
権利確定 |
|
|
|
|
権利行使 |
|
8,900 |
8,760 |
|
失効 |
|
500 |
700 |
|
未行使残 |
|
42,400 |
76,280 |
（注）2019年12月12日付株式分割（普通株式１株につき10株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
|
|
|
2017年ストック・オプション |
2018年ストック・オプション |
|
権利行使価格（注） |
（円） |
60 |
1,000 |
|
行使時平均株価 |
（円） |
1,529 |
1,563 |
|
付与日における公正な評価単価 |
（円） |
－ |
－ |
（注）2019年12月12日付株式分割（普通株式１株につき10株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
付与されたストック・オプションの公正な評価単価は、当社が株式を上場していなかったことから単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値を算定するための基礎となる当社株式の評価方法は、2017年ストック・オプションについては純資産法によっており、2018年ストック・オプションについてはディスカウントキャッシュフロー法によっております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
① 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 59,319千円
② 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの
権利行使日における本源的価値の合計額 17,529千円
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2020年12月31日） |
|
当連結会計年度 （2021年12月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
税務上の繰越欠損金（注） |
579千円 |
|
－千円 |
|
未払事業税 |
2,921 |
|
21 |
|
未払事業所税 |
1,304 |
|
1,531 |
|
貸倒引当金 |
82 |
|
168 |
|
未払法定福利費 |
－ |
|
1,881 |
|
固定資産一括償却 |
1,328 |
|
1,718 |
|
資産除去債務 |
2,409 |
|
3,490 |
|
その他 |
434 |
|
493 |
|
繰延税金資産小計 |
9,060 |
|
9,306 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注） |
－ |
|
－ |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△2,596 |
|
△3,772 |
|
評価性引当額小計 |
△2,596 |
|
△3,772 |
|
繰延税金資産合計 |
6,463 |
|
5,534 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
未収還付事業税 |
－ |
|
1,133 |
|
繰延税金負債合計 |
－ |
|
1,133 |
|
繰延税金資産の純額 |
6,463 |
|
4,400 |
（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2020年12月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（2021年12月31日）
該当事項はありません。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2020年12月31日） |
|
当連結会計年度 （2021年12月31日） |
|
法定実効税率 |
30.6％ |
|
34.6％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
2.2 |
|
－ |
|
住民税均等割 |
38.8 |
|
3.2 |
|
特別控除 |
△6.0 |
|
△3.6 |
|
実効税率の変更による影響 |
－ |
|
△1.0 |
|
中小法人軽減税率による影響 |
△3.3 |
|
△2.4 |
|
評価性引当額の増減 |
3.2 |
|
1.3 |
|
在外子会社の税率差異 |
119.3 |
|
△1.4 |
|
法人税等還付税額 |
△2.7 |
|
－ |
|
その他 |
0.3 |
|
△0.3 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
182.4 |
|
30.4 |
前連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
当社及び国内連結子会社は、本社事務所等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
なお、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を費用計上する方法によっております。
当連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
当社及び国内連結子会社は、本社事務所等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
なお、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を費用計上する方法によっております。
【セグメント情報】
【関連情報】
前連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
|
（単位：千円） |
|
|
ソーシャルアプリサポート |
インターネットモニタリング |
その他 |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
1,210,997 |
1,026,959 |
485,246 |
2,723,203 |
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在する有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
楽天株式会社 |
279,629 |
カスタマーリレーション事業 |
当連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
|
（単位：千円） |
|
|
ソーシャルアプリサポート |
インターネットモニタリング |
その他 |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
1,289,470 |
1,274,368 |
428,834 |
2,992,674 |
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在する有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
楽天グループ株式会社 |
352,744 |
カスタマーリレーション事業 |
|
ストライプジャパン株式会社 |
352,610 |
カスタマーリレーション事業 |
１．関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
記載すべき重要な事項はありません。
（イ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
|
|
前連結会計年度 （自 2020年１月１日 至 2020年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
329.57円 |
359.23円 |
|
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） |
△2.45円 |
27.30円 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
－ |
26.24円 |
（注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であったため、記載しておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2020年12月31日） |
当連結会計年度 （2021年12月31日） |
|
純資産の部の合計額（千円） |
586,121 |
645,194 |
|
純資産の部の合計額から控除する金額 |
－ |
－ |
|
普通株式に係る期末の純資産額（千円） |
586,121 |
645,194 |
|
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株） |
1,778,418 |
1,796,031 |
３．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。また、前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
|
|
前連結会計年度 （自 2020年１月１日 至 2020年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
|
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） （千円） |
△4,117 |
48,799 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円） |
△4,117 |
48,799 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
1,681,113 |
1,787,825 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式増加数（株） |
－ |
71,922 |
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（うち新株予約権（株）） |
（－）
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（71,922） |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
新株予約権２種類（新株予約権の数13,754個） なお、新株予約権の概要は、「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （２）新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。 |
新株予約権２種類（新株予約権の数11,868個） なお、新株予約権の概要は、「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （２）新株予約権等の状況 ①ストックオ プション制度の内容」に記載のとおりであります。 |
（資金の借入）
当社は、2022年２月24日開催の取締役会において、資金の借入について決議を行い、借入を実行しております。詳細は以下のとおりとなります。
１．借入を行う理由
業容拡大を見据え、運転資金等の資金需要の増加に備えることを目的として、資金の借入を行うものであります。
２．契約の概要
① 借入先の名称 ： 株式会社三井住友銀行
② 借入金額 ： 100,000千円
③ 借入金利 ： 市場金利に連動した変動金利
④ 借入実行日 ： 2022年２月28日
⑤ 返済期日 ： 2027年２月26日
⑥ 借入期間 ： ５年
⑦ 返済条件 ： 2022年３月より１か月ごとの分割返済
⑧ 担保提供又は保証の内容 ： 無
① 借入期の名称 ： 株式会社りそな銀行
② 借入金額 ： 100,000千円
③ 借入金利 ： 市場金利に連動した変動金利
④ 借入実行日 ： 2022年２月28日
⑤ 返済期日 ： 2027年２月26日
⑥ 借入期間 ： ５年
⑦ 返済条件 ： 2022年３月より１か月ごとの分割返済
⑧ 担保提供又は保証の内容 ： 無
該当事項はありません。
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区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
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１年以内に返済予定の長期借入金 |
81,664 |
32,334 |
0.91 |
－ |
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長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
65,714 |
33,380 |
0.86 |
2025年 |
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合計 |
147,378 |
65,714 |
－ |
－ |
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は次のとおりであります。
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１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
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長期借入金 |
15,984 |
15,984 |
1,412 |
－ |
資産除去債務については、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法をとっております。このため該当事項はありません。
当連結会計年度における四半期情報等
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（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
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売上高（千円） |
722,989 |
1,453,279 |
2,210,615 |
2,992,674 |
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税金等調整前四半期（当期）純利益（千円） |
23,519 |
45,276 |
90,010 |
70,096 |
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親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円） |
14,821 |
28,561 |
58,931 |
48,799 |
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１株当たり四半期（当期）純利益（円） |
8.32 |
16.01 |
33.00 |
27.30 |
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（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
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１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円） |
8.32 |
7.69 |
16.96 |
△5.65 |