２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （2020年12月31日）	当事業年度 （2021年12月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	561,656	512,009
売掛金	※１ 264,205	※１ 283,642
仕掛品	10,708	13,547
貯蔵品	－	559
前払費用	21,219	24,723
その他	※１ 17,672	※１ 15,462
貸倒引当金	△268	△460
流動資産合計	875,192	849,484
固定資産
有形固定資産
建物附属設備	29,155	35,159
工具、器具及び備品	9,914	13,402
有形固定資産合計	39,070	48,562
無形固定資産
ソフトウエア	1,091	393
無形固定資産合計	1,091	393
投資その他の資産
関係会社株式	63,424	63,424
出資金	10	10
差入保証金	82,929	80,472
関係会社長期貸付金	30,000	30,000
繰延税金資産	5,623	3,601
貸倒引当金	－	△27
投資その他の資産合計	181,986	177,481
固定資産合計	222,148	226,436
資産合計	1,097,340	1,075,921

		（単位：千円）
	前事業年度 （2020年12月31日）	当事業年度 （2021年12月31日）
負債の部
流動負債
買掛金	※１ 49,732	※１ 47,945
１年内返済予定の長期借入金	81,664	32,334
未払金	※１ 19,622	※１ 28,289
未払費用	157,621	201,615
未払法人税等	10,433	10,737
未払消費税等	65,945	44,035
前受金	34,615	31,731
前受収益	1,497	－
その他	19,025	20,635
流動負債合計	440,158	417,324
固定負債
長期借入金	65,714	33,380
その他	13,020	－
固定負債合計	78,734	33,380
負債合計	518,892	450,704
純資産の部
株主資本
資本金	234,793	54,047
資本剰余金
資本準備金	259,741	264,388
その他資本剰余金	－	185,393
資本剰余金合計	259,741	449,782
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	84,199	121,747
利益剰余金合計	84,199	121,747
自己株式	△286	△359
株主資本合計	578,448	625,216
純資産合計	578,448	625,216
負債純資産合計	1,097,340	1,075,921

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2020年１月１日 　至　2020年12月31日)	当事業年度 (自　2021年１月１日 　至　2021年12月31日)
売上高	※１ 2,594,447	※１ 2,767,558
売上原価	※１ 1,774,403	※１ 1,821,404
売上総利益	820,044	946,154
販売費及び一般管理費	※１,※２ 845,071	※１,※２ 935,164
営業利益又は営業損失（△）	△25,027	10,989
営業外収益
受取利息	※１ 305	※１ 304
経営指導料	※１ 33,420	※１ 26,880
受取賃貸料	13,462	8,546
助成金収入	－	15,427
その他	1,088	2,106
営業外収益合計	48,276	53,264
営業外費用
支払利息	1,861	1,120
株式交付費	10,164	14
賃貸費用	5,761	6,616
その他	503	740
営業外費用合計	18,291	8,491
経常利益	4,957	55,763
特別損失
関係会社株式評価損	49,367	－
固定資産除却損	－	506
特別損失合計	49,367	506
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	△44,409	55,257
法人税、住民税及び事業税	3,015	15,687
法人税等調整額	638	2,022
法人税等合計	3,654	17,709
当期純利益又は当期純損失（△）	△48,063	37,547

【売上原価明細書】

		前事業年度 （自　2020年１月１日 　　至　2020年12月31日）		当事業年度 （自　2021年１月１日 　　至　2021年12月31日）
区分	注記番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　労務費		1,205,833	68.0	1,229,280	67.5
Ⅱ　経費	※	568,569	32.0	592,123	32.5
売上原価		1,774,403		1,821,404

原価計算の方法

当社の原価計算は、個別原価計算による実際原価計算であります。

※主な内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自　2020年１月１日 　　至　2020年12月31日）	当事業年度 （自　2021年１月１日 　　至　2021年12月31日）
業務委託費（千円）	338,472	360,020
外注費（千円）	144,990	128,710

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

						（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他 利益剰余金	利益剰余金合計
				繰越 利益剰余金
当期首残高	80,000	104,948	104,948	132,263	132,263	－	317,211
当期変動額
新株の発行	154,793	154,793	154,793		－		309,587
当期純損失（△）			－	△48,063	△48,063		△48,063
自己株式の取得			－		－	△286	△286
当期変動額合計	154,793	154,793	154,793	△48,063	△48,063	△286	261,236
当期末残高	234,793	259,741	259,741	84,199	84,199	△286	578,448

	純資産合計
当期首残高	317,211
当期変動額
新株の発行	309,587
当期純損失（△）	△48,063
自己株式の取得	△286
当期変動額合計	261,236
当期末残高	578,448

当事業年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

						（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他 利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越 利益剰余金
当期首残高	234,793	259,741	－	259,741	84,199	84,199	△286
当期変動額
減資	△185,393		185,393	185,393		－
新株の発行	4,647	4,647		4,647		－
当期純利益				－	37,547	37,547
自己株式の取得				－		－	△73
当期変動額合計	△180,746	4,647	185,393	190,040	37,547	37,547	△73
当期末残高	54,047	264,388	185,393	449,782	121,747	121,747	△359

	株主資本	純資産合計
	株主資本 合計
当期首残高	578,448	578,448
当期変動額
減資	－	－
新株の発行	9,294	9,294
当期純利益	37,547	37,547
自己株式の取得	△73	△73
当期変動額合計	46,768	46,768
当期末残高	625,216	625,216

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(2）たな卸資産の評価基準及び評価方法

イ．仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

ロ．貯蔵品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以後に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　建物附属設備　　　　６年～15年

　工具、器具及び備品　３年～15年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　自社利用のソフトウエアは社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

３．引当金の計上基準

貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（重要な会計上の見積り）

（繰延税金資産の回収可能性）

(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

繰延税金資産　　　3,601千円

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載した内容と同一であります。

（表示方法の変更）

　（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

　「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

　ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従って、事業年度に係る内容については記載しておりません。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （2020年12月31日）	当事業年度 （2021年12月31日）
短期金銭債権	5,762千円	10,035千円
短期金銭債務	33,893	32,301

２　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2020年12月31日）	当事業年度 （2021年12月31日）
当座貸越極度額の総額	100,000千円	100,000千円
借入実行残高	－	－
差引額	100,000	100,000

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）	当事業年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）
営業取引による取引高
売上高	25,387千円	26,108千円
売上原価	333,886	352,711
販売費及び一般管理費	27,947	14,217
営業取引以外の取引による取引高	33,722	27,179

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度45.6％、当事業年度38.8％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度54.4％、当事業年度61.2％であります。販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年１月１日 　　至　2020年12月31日）	当事業年度 （自　2021年１月１日 　　至　2021年12月31日）
減価償却費	4,478千円	5,715千円
給料及び手当	352,555	403,346
業務委託費	68,924	55,563
貸倒引当金繰入額	164	192

（有価証券関係）

前事業年度（2020年12月31日）

　子会社株式（貸借対照表計上額は63,424千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（2021年12月31日）

　子会社株式（貸借対照表計上額は63,424千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2020年12月31日）		当事業年度 （2021年12月31日）
繰延税金資産
未払事業税	2,921千円		－千円
未払事業所税	1,304		1,531
貸倒引当金	82		168
未払法定福利費	－		1,286
固定資産一括償却	1,249		1,537
関係会社株式評価損	15,116		17,076
資産除去債務	2,066		3,090
その他	65		210
繰延税金資産小計	22,805		24,900
評価性引当額	△17,182		△20,166
繰延税金資産合計	5,623		4,734
繰延税金負債
未収還付事業税	－		1,133
繰延税金負債合計	－		1,133
繰延税金資産の純額	5,623		3,601

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2020年12月31日）		当事業年度 （2021年12月31日）
法定実効税率	税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。		34.6％
（調整）
住民税均等割			3.6
特別控除			△4.2
実効税率の変更による影響			△1.3
中小法人軽減税率による影響			△1.6
評価性引当額の増減			1.4
その他			△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率			32.1

（重要な後発事象）

（資金の借入）

　「第５　経理の状況　１　連結財務諸表　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に記載されているため、注記を省略しております。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高 （千円）
有形固定資産
建物附属設備	40,574	9,297	－	49,871	14,711	3,292	35,159
工具、器具及び備品	23,526	10,370	2,629	31,267	17,864	6,376	13,402
有形固定資産計	64,100	19,668	2,629	81,138	32,576	9,669	48,562
無形固定資産
ソフトウエア	3,488	－	－	3,488	3,094	697	393
無形固定資産計	3,488	－	－	3,488	3,094	697	393

（注）１．「当期首残高」、「当期増加額」、「当期減少額」、「当期末残高」については、取得価額により記載しております。

２．当期増加額の主なものは次のとおりであります。

建物附属設備　　　　　本社６階及び８階改装による増加　     9,297千円

工具、器具及び備品　　本社６階及び８階改装による増加　　   3,441千円

PCの購入　　　　　　　　　　　　　   6,929千円

【引当金明細表】

科目	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	268	487	268	487

（注）当期減少額268千円は、洗替による取崩額であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。