第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

 

 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(2021年12月31日)

当第２四半期連結会計期間

(2022年６月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

634,184

799,617

売掛金

309,583

－

受取手形、売掛金及び契約資産

－

334,522

仕掛品

13,811

－

貯蔵品

559

635

その他

41,954

52,528

貸倒引当金

△451

－

流動資産合計

999,642

1,187,304

固定資産

 

 

有形固定資産

73,668

73,017

無形固定資産

393

236

投資その他の資産

 

 

差入保証金

85,736

83,945

その他

4,410

5,050

投資その他の資産合計

90,147

88,996

固定資産合計

164,209

162,250

資産合計

1,163,851

1,349,555

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

53,888

34,059

短期借入金

－

20,001

１年内返済予定の長期借入金

32,334

60,468

未払法人税等

11,736

21,540

未払費用

238,015

185,548

その他

147,370

164,967

流動負債合計

483,344

486,584

固定負債

 

 

長期借入金

33,380

172,076

退職給付に係る負債

1,932

2,143

固定負債合計

35,312

174,219

負債合計

518,656

660,803

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

54,047

54,047

資本剰余金

449,782

449,782

利益剰余金

142,921

182,528

自己株式

△359

△359

株主資本合計

646,391

685,997

その他の包括利益累計額

 

 

為替換算調整勘定

△1,196

2,753

その他の包括利益累計額合計

△1,196

2,753

純資産合計

645,194

688,751

負債純資産合計

1,163,851

1,349,555

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

 前第２四半期連結累計期間

(自　2021年１月１日

　至　2021年６月30日)

 当第２四半期連結累計期間

(自　2022年１月１日

　至　2022年６月30日)

売上高

1,453,279

1,566,182

売上原価

922,866

1,017,528

売上総利益

530,413

548,653

販売費及び一般管理費

※ 490,538

※ 498,090

営業利益

39,874

50,563

営業外収益

 

 

受取利息

28

30

受取賃貸料

6,125

－

助成金収入

4,129

10,357

その他

1,697

1,152

営業外収益合計

11,981

11,540

営業外費用

 

 

支払利息

656

810

為替差損

702

2,087

株式交付費

11

－

賃貸費用

4,334

－

その他

367

441

営業外費用合計

6,072

3,339

経常利益

45,782

58,763

特別損失

 

 

固定資産除却損

506

－

特別損失合計

506

－

税金等調整前四半期純利益

45,276

58,763

法人税、住民税及び事業税

13,521

22,196

法人税等調整額

3,193

△1,494

法人税等合計

16,714

20,701

四半期純利益

28,561

38,062

親会社株主に帰属する四半期純利益

28,561

38,062

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

 前第２四半期連結累計期間

(自　2021年１月１日

　至　2021年６月30日)

 当第２四半期連結累計期間

(自　2022年１月１日

　至　2022年６月30日)

四半期純利益

28,561

38,062

その他の包括利益

 

 

為替換算調整勘定

1,490

3,950

その他の包括利益合計

1,490

3,950

四半期包括利益

30,052

42,012

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

30,052

42,012

 

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

（単位：千円）

 

 前第２四半期連結累計期間

(自　2021年１月１日

　至　2021年６月30日)

 当第２四半期連結累計期間

(自　2022年１月１日

　至　2022年６月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前四半期純利益

45,276

58,763

減価償却費

5,730

7,760

差入保証金償却額

1,142

1,469

貸倒引当金の増減額（△は減少）

△15

△451

退職給付に係る負債の増減額（△は減少）

225

5

受取利息

△28

△30

支払利息

656

810

為替差損益（△は益）

459

1,717

株式交付費

11

－

固定資産除却損

506

－

売上債権の増減額（△は増加）

△21,484

－

売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）

－

△23,935

棚卸資産の増減額（△は増加）

5,063

13,735

仕入債務の増減額（△は減少）

4,586

△19,828

未払消費税等の増減額（△は減少）

△30,587

△6,625

未払金の増減額（△は減少）

128

△13,556

未払費用の増減額（△は減少）

△7,867

△52,647

前受金の増減額（△は減少）

20,486

－

契約負債の増減額（△は減少）

－

47,493

その他

△37,082

△21,971

小計

△12,792

△7,293

利息の受取額

28

18

利息の支払額

△559

△1,354

法人税等の支払額

△4,415

△12,451

法人税等の還付額

16,372

3,589

営業活動によるキャッシュ・フロー

△1,367

△17,490

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

△6,774

△5,238

差入保証金の回収による収入

169

190

投資活動によるキャッシュ・フロー

△6,605

△5,048

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額（△は減少）

－

20,001

長期借入れによる収入

－

200,000

長期借入金の返済による支出

△39,832

△33,170

株式の発行による収入

7,034

－

財務活動によるキャッシュ・フロー

△32,797

186,831

現金及び現金同等物に係る換算差額

799

1,140

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

△39,970

165,432

現金及び現金同等物の期首残高

649,572

634,184

現金及び現金同等物の四半期末残高

※ 609,601

※ 799,617

 

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより従来検収時に収益を認識していた取引及び契約開始時に収益を認識していた取引について、財又はサービスの支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。なお、ごく短期な契約については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高が19,415千円、売上原価がそれぞれ4,860千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ14,554千円減少しており、利益剰余金の当期首残高は1,580千円増加しております。

　収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしております。また、前第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「売上債権の増減額（△は増加）」は、当第２四半期連結累計期間より、「売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）」に含めて表示し、「前受金の増減額（△は減少）」は、当第２四半期連結累計期間より、「契約負債の増減額（△は減少）」に含めて表示することとしております。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行なっておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

 

 
（追加情報）

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、時価をもって四半期連結貸借対照表価額とする金融商品を保有しておらず、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

 

 

（四半期連結貸借対照表関係）

　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約を締結しておりましたが、2022年６月30日に契約が満了し当該契約は終了しております。

 

前連結会計年度

（2021年12月31日）

当第２四半期連結会計期間

（2022年６月30日）

当座貸越極度額の総額

100,000千円

－千円

借入実行残高

－

－

　差引額

100,000

－

 

 

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前第２四半期連結累計期間

(自　2021年１月１日

　至　2021年６月30日)

 当第２四半期連結累計期間

(自　2022年１月１日

　至　2022年６月30日)

従業員給料及び手当

224,524千円

232,538千円

貸倒引当金繰入額

△15

△460

退職給付費用

322

231

 

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

 

前第２四半期連結累計期間

（自  2021年１月１日

至  2021年６月30日）

当第２四半期連結累計期間

（自  2022年１月１日

至  2022年６月30日）

現金及び預金勘定

609,601千円

799,617千円

現金及び現金同等物

609,601

799,617

 

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年６月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

 

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結累計期間の

　　末日後になるもの

　該当事項はありません。

 

３．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2021年３月26日開催の第７期定時株主総会において、資本金の額を減少し、その金額をその他資本剰余金に振り替えることを決議いたしました。この結果、当第２四半期連結累計期間において資本金が185,393千円減少し、資本剰余金が同額増加しております。この結果、当第２四半期連結会計期間末において、資本金が52,923千円、資本剰余金が448,658千円となっております。

　なお、株主資本の合計金額に著しい変動はありません。

 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年６月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

 

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結累計期間の

　　末日後になるもの

　該当事項はありません。

 

３．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

 

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年６月30日）

　当社グループは、カスタマーリレーション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年６月30日）

　当社グループは、カスタマーリレーション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

　当社グループはカスタマーリレーション事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を収益認識の時期別に分解した情報は次のとおりであります。

 

当第２四半期連結累計期間

（自　2022年１月１日

　　至　2022年６月30日）

一時点で移転される財又はサービス

1,542,037千円

一定の期間にわたり移転される財又はサービス

24,144千円

顧客との契約から生じる収益

1,566,182千円

外部顧客への売上高

1,566,182千円

 

 
（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下

のとおりであります。

 

前第２四半期連結累計期間

（自　2021年１月１日

至　2021年６月30日）

当第２四半期連結累計期間

（自　2022年１月１日

至　2022年６月30日）

(1）１株当たり四半期純利益

16円01銭

21円19銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益

（千円）

28,561

38,062

普通株主に帰属しない金額（千円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益（千円）

28,561

38,062

普通株式の期中平均株式数（株）

1,783,977

1,796,031

(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益

15円34銭

20円77銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）

－

－

普通株式増加数（株）

78,176

36,235

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

－

－

 

 
（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

 

 

２【その他】

　該当事項はありません。