第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

回次

第５期

第６期

第７期

第８期

第９期

決算年月

2018年12月

2019年12月

2020年12月

2021年12月

2022年12月

売上高

（千円）

2,160,050

2,501,927

2,723,203

2,992,674

3,420,367

経常利益

（千円）

44,567

135,428

4,996

70,603

107,847

親会社株主に帰属する当期純利益

又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）

（千円）

35,928

92,289

△4,117

48,799

77,026

包括利益

（千円）

29,072

93,088

△3,990

49,852

78,359

純資産額

（千円）

187,722

280,810

586,121

645,194

727,462

総資産額

（千円）

630,173

808,885

1,124,939

1,163,851

1,458,958

１株当たり純資産額

（円）

130.73

195.56

329.57

359.23

404.19

１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）

（円）

25.15

64.27

△2.45

27.30

42.89

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

（円）

－

－

－

26.24

41.87

自己資本比率

（％）

29.8

34.7

52.1

55.4

49.8

自己資本利益率

（％）

37.5

39.4

－

7.9

11.2

株価収益率

（倍）

－

－

－

42.64

28.94

営業活動によるキャッシュ・フロー

（千円）

41,652

93,979

28,582

112,515

93,651

投資活動によるキャッシュ・フロー

（千円）

△14,469

△32,284

△24,863

△55,827

△15,117

財務活動によるキャッシュ・フロー

（千円）

33,000

△8,290

296,804

△72,457

136,246

現金及び現金同等物の期末残高

（千円）

296,215

349,171

649,572

634,184

849,018

従業員数

（人）

264

291

315

359

426

（外、平均臨時雇用者数）

(332)

(414)

(454)

(426)

(460)

（注）１．第５期及び第６期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在したものの当社株式は非上場であったため期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

２．第７期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在したものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

３．第７期の自己資本利益率は、親会社株主に帰属する当期純損失であったため記載しておりません。

４．第５期及び第６期の株価収益率については、当社株式は非上場であったため記載しておりません。また、第７期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であったため記載しておりません。

５．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は年間の平均人員を（　）内に外数で記載しております。

６．当社は、2019年11月13日開催の取締役会決議により、2019年12月12日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っております。第５期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失を算定しております。

７．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

(2）提出会社の経営指標等

回次

第５期

第６期

第７期

第８期

第９期

決算年月

2018年12月

2019年12月

2020年12月

2021年12月

2022年12月

売上高

（千円）

2,087,292

2,402,290

2,594,447

2,767,558

2,978,162

経常利益

（千円）

99,190

120,655

4,957

55,763

71,534

当期純利益又は当期純損失（△）

（千円）

81,927

83,849

△48,063

37,547

49,057

資本金

（千円）

80,000

80,000

234,793

54,047

54,047

発行済株式総数

（株）

143,590

1,435,900

1,778,500

1,796,160

1,796,160

純資産額

（千円）

233,361

317,211

578,448

625,216

676,281

総資産額

（千円）

666,458

831,495

1,097,340

1,075,921

1,309,164

１株当たり純資産額

（円）

162.52

220.91

325.26

348.11

376.30

１株当たり配当額

（円）

－

－

－

－

－

（うち１株当たり中間配当額）

(－)

(－)

(－)

(－)

(－)

１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）

（円）

57.34

58.40

△28.59

21.00

27.31

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

（円）

－

－

－

20.19

26.67

自己資本比率

（％）

35.0

38.2

52.7

58.1

51.6

自己資本利益率

（％）

71.3

30.5

－

6.2

7.5

株価収益率

（倍）

－

－

－

55.42

45.43

配当性向

（％）

－

－

－

－

－

従業員数

（人）

131

163

189

221

246

（外、平均臨時雇用者数）

(290)

(375)

(392)

(348)

(354)

株主総利回り

（％）

－

－

－

66.2

70.6

（比較指標：TOPIX）

（％）

(－)

(－)

(－)

(131.2)

(104.1)

最高株価

（円）

－

－

4,305

1,840

1,571

最低株価

（円）

－

－

1,403

1,153

811

（注）１．第５期及び第６期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在したものの当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

２．第７期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在したものの１株当たり当期純損失であったため記載しておりません。

３．第７期の自己資本利益率については、当期純損失であったため記載しておりません。

４．第５期及び第６期の株価収益率については、当社株式は非上場であったため記載しておりません。また、第７期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であったため記載しておりません。

５．１株当たり配当額及び配当性向については、配当実績がないため記載しておりません。

６．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は年間の平均人員を（　）内に外数で記載しております。

７．当社は、2019年11月13日開催の取締役会決議により、2019年12月12日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っております。第５期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失を算定しております。

８．当社株式は、2020年３月26日付で東京証券取引所マザーズ（現　グロース）に上場したため、株主総利回り及び比較指標の最近５年間の推移は第８期以降を記載しております。なお、比較指標としては、当社が配当を実施していないため、配当込みでないTOPIXを記載しております。

９．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（グロース市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（マザーズ市場）におけるものであります。なお、2020年３月26日をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については記載しておりません。

10．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標となっております。

 

 

２【沿革】

　当社グループは、代表取締役江戸浩樹が、株式会社ガイアックスに在籍していた2007年当時に創出された事業である３つのサービス、コミュニティサイトの投稿監視サービス「インターネットモニタリング」、学校非公式サイト（注）・ネットいじめ対策コンサルティングサービス「スクールガーディアン」、ソーシャルアプリのカスタマーサポート代行サービス「ソーシャルアプリサポート」を承継し、2014年10月に株式会社ガイアックスから新設分割により設立されました。

 

　企業グループの事業の変遷

年　月

事業の変遷

2014年10月

東京都品川区にアディッシュ株式会社を設立

2015年１月

アディッシュ仙台株式会社（現 アディッシュ株式会社仙台センター）、アディッシュ福岡株式会社（現 アディッシュ株式会社福岡センター）、株式会社GaiaX Interactive Solutions（現 アディッシュプラス株式会社）を子会社化

2016年４月

Web集客・Web接客サービス「フロントサポート」の提供開始

2016年10月

チャットボットサービス「hitobo」の提供開始

2017年１月

アディッシュ仙台株式会社、アディッシュ福岡株式会社を吸収合併

2017年８月

adish International Corporationを子会社化

2018年１月

 

 

 

MSIVC2016V投資事業有限責任組合、フリービットインベストメント株式会社、みずほ成長支援第２号投資事業有限責任組合、株式会社ペイフォワードを引受先とした第三者割当増資により総額1.55億円の資金調達

株式会社ガイアックスの属性が親会社から主要株主に変更

2020年３月

2020年８月

2020年９月

2020年10月

東京証券取引所マザーズに上場

スタートアップ企業成長支援サービス「スタートアップグロース支援」の提供開始

誹謗中傷投稿AI検知サービス「matte」の開発・提供開始

アディッシュ株式会社札幌センターを開設

2021年９月

 

2021年10月

カスタマーサクセス及びサポート体制の早期立上げ支援サービス「CSブートキャンプ」の提供開始

中小企業向け炎上対策サービス「Pazu」の開発・提供開始

アディッシュプラス株式会社日南BASEを開設

2022年２月

2022年４月

 

2022年11月

アディッシュプラス株式会社相乗りマッチング型ライドシェアサービス「notteco」事業譲受

東京証券取引所市場区分の変更に伴い、東京証券取引所マザーズ市場からグロース市場に移行

アディッシュプラス株式会社鹿嶋BASEを開設

アディッシュオーパス株式会社を設立（現・子会社）

（注）「学校非公式サイト」とは、学校が運営する公式サイトからリンクされていないサイトで、学校及び学校の生徒に関する書き込みがある公開されたサイトをいい、独自のURLで示されるページを指します。

 

 

３【事業の内容】

　当社グループは、当社（アディッシュ株式会社）と連結子会社３社（アディッシュプラス株式会社、アディッシュオーパス株式会社、adish International Corporation）により構成されており、ソーシャルメディア（注１）やコミュニケーションサービス（注２）などの情報領域で発生する課題を解決し、利用者にとって健全で心地よい“居場所”をつくることを目的とした「カスタマーリレーション事業」を提供しております。

 

　現在、スタートアップを中心としたインターネット関連産業では、SNSやブログなどのソーシャルメディア、ソーシャルアプリ（注３）やスマートフォンアプリに加え、シェアリングエコノミー（注４）、Fintech（注５）、MaaS（注６）など様々な領域において新たなサービスが生まれ提供されております。

 

　当社グループは、今後の日本経済の成長の鍵となるスタートアップがグロースできるように支援することに注力しております。これまで当社が培ってきたカスタマーに係るノウハウを活かし、スタートアップによるカスタマーサクセス（注７）の実現に向けた様々な課題を解決するための支援として、カスタマーサクセスコンサルティングから施策の実行、改善提案などを推進するとともに、カスタマーサポートの体制構築・リソース提供など複合的なサービスの提供を行っております。

 

　また、新たなサービスが発展する一方で、社会通念上不適切と思われる書き込みや行為による被害が発生するなど、デジタルエコノミー特有の課題があり、これらに対処するためのサービスの提供を行っております。

　当社グループは、これらの課題を解決し、人と人のつながりあるいは人と企業などのつながりを支援し、インターネットを通じた社会が、健全で心地よいものとなるよう貢献するための事業展開を推進していきたいと考えております。

 

　「カスタマーリレーション事業」は以下の２つのサービスに区分しております。なお、当社グループは「カスタマーリレーション事業」の単一セグメントとなります。

 

１．グロース支援サービス

　企業が成長する際に必要となるカスタマーに関する課題を解決するサービスであり、以下のサービスを複合的に提供しております。

・カスタマーサクセス総合支援

スタートアップが急成長に伴い抱える課題の解決を支援するサービスであります。カスタマーサクセスコンサルティングからリソース支援など総合的に支援しております。

・ソーシャルアプリサポート

利用者からのお問い合わせを顧客企業に代わって対応するカスタマーサポートサービスであります。電話、メール及びチャットを利用したカスタマーサポートに対応しており、海外市場に向けてサービス展開をしている顧客企業にも幅広くサポートするために、当社は10ヵ国語以上の言語に対応しております。

・インターネットモニタリング

利用者の行う投稿を24時間365日体制でモニタリングし、不適切なものが発見された場合に、注意、報告、警告、非表示化などの対応を行うサービスであります。

 

２．アダプション支援サービス

　デジタルエコノミーに適応する上での課題を解決するサービスであり以下のサービスを複合的に提供しております。

・スクールガーディアン

学校生活上の課題となり得るネットいじめの可能性がある書き込みや、インターネットでの個人情報流出をモニタリングして生徒指導に活かしていくコンサルティングサービスであります。

・フロントサポート

企業がソーシャルメディアを活用して利用者に能動的に働きかけることで、利用者とのつながりを維持、向上させ、ファンコミュニティ（注８）を形成していくためのサービスであります。

・システムプロダクト

インターネットモニタリング、カスタマーサポートの技術及び知見を活かし、チャットボット（注９）サービス「hitobo」、誹謗中傷投稿AI検知サービス「matte」、SNS炎上対策サービス「Pazu」を提供しております。

 

（注）１．「ソーシャルメディア」とは、インターネット上で不特定多数の人が双方向でコミュニケーションをとることで、情報共有及び情報の拡散が発生するメディアのことであります。

２．「コミュニケーションサービス」とは、インターネット上で利用者が投稿する文章、画像、映像、音声などの様々なコンテンツを通してコミュニケーションを取ることができるサービスのことであります。

３．「ソーシャルアプリ」とは、SNSなどのソーシャルメディア上で利用できる、利用者同士の繋がりや交流関係を機能に活かしたWebアプリケーションのことであります。

４．「シェアリングエコノミー」とは、主にインターネット上のプラットフォームを介して、遊休資産（スキルのような無形のものも含む）の貸出しや利用をするサービスにより構成される経済圏を指します。

５．「Fintech」とは、金融を意味する「Finance」と、技術を意味する「Technology」を組み合わせた造語であります。ICTを駆使した革新的、あるいは破壊的な金融商品・サービス自体及びその潮流を意味しております。

６．「MaaS」とは、Mobility as a Serviceの略称で、マイカー以外のすべての交通手段による移動をひとつのサービスとして捉え、シームレスにつなぐ新たな移動の概念であります。

７．「カスタマーサクセス」とは、顧客が成功に向かうことができるよう顧客に寄り添い、顧客の成功とは何かを深め続ける取り組みのことであります。

８．「ファンコミュニティ」とは、特定のサービスや製品などに対して熱狂的な愛好者が形成するコミュニケーションネットワークの総称と定義しております。

９．「チャットボット」とは、テキストや音声を通じて会話を自動的に行うプログラムのことであります。

 

[事業系統図]

　当社の事業の系統図は次のとおりであります。

 

0101010_001.png

 

 

４【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

主要な事業の内容

議決権の所有割合又は被所有割合

（％）

関係内容

（連結子会社）

アディッシュプラス株式会社（注）１、３

沖縄県那覇市

27,500

千円

カスタマーリレーション事業

（所有）

100.0

役員の兼任２名

カスタマーリレーション事業の業務委託、管理部門の業務受託、資金の貸付

（連結子会社）

アディッシュオーパス株式会社（注）１

東京都品川区

9,500

千円

カスタマーリレーション事業

（所有）

90.0

カスタマーリレーション事業の業務委託、管理部門の業務受託、資金の貸付

（連結子会社）

adish International Corporation（注）１

フィリピン共和国

マカティ市

16,000

千ペソ

カスタマーリレーション事業

（所有）

100.0

役員の兼任２名（うち従業員１名）

カスタマーリレーション事業の業務委託、管理部門の業務受託

（注）１．特定子会社に該当しております。

２．当社の議決権の100分の20以上を所有する株式会社ガイアックスは、企業会計基準適用指針第22号「連結財務諸表における子会社及び関連会社の範囲の決定に関する適用指針」第24項の規定により、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」に基づくその他の関係会社に該当いたしません。

３．アディッシュプラス株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高は除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　　　(1）売上高　　　　　　656,948千円

　　　　　　　　　　　(2）経常利益　　　　　 36,364千円

　　　　　　　　　　　(3）当期純利益　　　　 26,637千円

　　　　　　　　　　　(4）純資産額　　　　　 73,704千円

　　　　　　　　　　　(5）総資産額　　　　　216,198千円

 

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

 

2022年12月31日現在

事業部門の名称

従業員数（人）

カスタマーリレーション事業

369

(441)

全社（共通）

57

(19)

合計

426

(460)

（注）１．従業員数は、就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、当社グループの管理部門、開発部門などに所属しているものであります。また、前連結会計年度末と比べ従業員数が13名、期中平均臨時雇用者数が８名増加しておりますが、組織変更に伴う管理機能の増強と障害者雇用を促進したためであります。

３．当連結会計年度中において、従業員数が67名増加し、臨時雇用者数が34名増加しております。これは主に業務拡大に伴う採用と臨時雇用者の正規雇用転換によるものであります。

４．当社グループはカスタマーリレーション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

 

(2）提出会社の状況

 

 

 

 

2022年12月31日現在

従業員数（人）

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）

平均年間給与（円）

246

(354)

33.4

4.2

4,220,520

（注）１．従業員数は、就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。

３．当事業年度中において、従業員数が25名増加し、臨時雇用者数が６名増加しております。これは主に業務拡大に伴う採用や臨時雇用者の正規雇用転換によるものであります。

４．当社はカスタマーリレーション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

 

(3）労働組合の状況

　当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好に推移しております。